資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　担当者に記憶をたどって聞いているところでございますが、審議会の資料の一部なんですけれども、具体に、どの資料、どのタイトル名かということについては確認ができなかったため、済みません、こういう御答弁になっているところでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、審議会の名前は原子力小委員会でございます。運転期間の話を含めて、資源エネルギー庁の下にあります原子力に関する政策を議論する審議会、そこに運転期間の関連の資料を提出しているわけでございますが、その資料の一部ということについては……（笠井委員「いつ付ですか。何度も聞いています」と呼ぶ）これは、今ちょっと確認いたしますが、ちょっと確認できておりません。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　日付、何回かこの審議会を行っておりますので、九月の二十二日の審議会ではないかということでございますが、ちょっと定かではございません。 　受渡しを行った職員は、管理職ではございませんで、当省の職員でございます。

○松山政府参考人　電力・ガス事業部の職員でございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　電力・ガス事業部の原子力政策課の職員でございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどと重複いたしますけれども、職員からの聞き取りによりますと、その前に規制庁の職員の方々と面談を行い、この原子力小委員会の資料をお渡ししていろいろと御説明申し上げた。先方が、いろいろと聞いたことをその資料の上にいろいろ書き込まれたものですから、これを、きれいなものが改めて欲しいという御要請がございました。（笠井委員「メールでいいじゃないですか」と呼ぶ）当方からいたしますと、これをメールで送ることももちろん可能でございますけれども、先方からのお求めに応じまして資料としてお渡ししたものでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと、二年前からの卸市場改革、高騰対策についての状況について、私の方からまず御答弁申し上げます。 　御指摘いただきました二〇二一年一月の市場価格の高騰というのは、当時の寒波による需要の大幅な増大というものとＬＮＧの在庫減少による需給逼迫が生じたということが原因でございます。これによって卸電力市場で売り切れが継続的に発生し、買い入札価格がスパイラル的に上昇していったということが相まって価格高騰につながったと認識してございます。 　ここの要因の分析でございますが、委員御指摘のとおり、市場における需給という面で考えたときに、供給サイドの面に課題があったと認識してございまして、高需要期における休止火力発電所の稼働をもっとしっかり確保しておかなければならない、同時に、追加的な燃料調達、いわゆるＬＮＧの確保をしっかり事前に準備をしておかないとならない

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁ございましたけれども、まず、第三者委員会を通じまして、どこの事業者に事務局事業をやっていただくかという委託先の選定を行います。その際に、この事業としてやっていただかなければならないことということをしっかりと定めた上で、先ほど大臣からの答弁ございましたけれども、一月中に、一月からしっかりと届けていただくと同時に、中抜きがあってはなりません。 　ですので、そのための体制をどうするかということを考えました際に、その値引きに関する申請内容が的確かに対する申請体制、に対する審査体制をしっかりしていただく必要がございます。同時に、需要家の方々からの問合せに対する対応もしていただかなければなりません。 　実際の値引き額自体は単価ベースで決めてございますので決してこのようなことがないわけでございますが、不正を防止するために必要な

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁と繰り返しになる面もございますけれども、実際に国民の皆様方にお渡しする電気料金の負担、低圧、高圧、それぞれごとで単価決めてございます。ガスについても、立米当たり幾ら、これ決めてございます。 　問題は、これをいかにどう実行、執行するかという執行の体制のお話でございます。ですので、ここで事務費の費用が増えることによって国民の取り分、お渡しする額が減るということはございません。 　その上で、今お示しいただいております提案の内容につきましては、透明性を持ってお示しするところはお示しをし、一方で事業の利益に関することについては非公開としているところでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員からお示しいただいております、これは事業者の方々からいただいている申請書、提案書の中身のものでございます。最終的な金額全額についてはお示しした上で、その内数としての人件費という部分でございますが、御指摘のこの人件費について申し上げますと、透明性を持ってお示しするところはするわけでございますが、一方で、事業者に照会しましたところ、事業者としましては、事業を実施する上での必要な、当該事業に必要となる対応をするための人件費単価及びそのための工数、これをその推測し得るようなものになる、すなわち、その事業の、ある一定の受託事業についてのこの事業者の方の事業戦略に直結するものになるという観点から、情報公開法上の不開示に当たる事業者の正当な利益を害するおそれがある情報であるとの回答であったため、この提案書の中における人件費の記載について現時点で