資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、合成メタンを含みますカーボンリサイクル燃料というものは、燃焼時にＣＯ2を排出するわけではございますが、これが大気中に放出されたＣＯ2を原料とすることで、全体として脱炭素に資するものである。また、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現する中で、化石燃料を使っていきながら、その際に脱炭素を実現していくという取組、これが既存のインフラを活用できるという強みを考えますと、今後進めていく中で非常に有効なツールである、重要なツールであるというふうに私ども認識しているところでございます。 　その際、ＣＯ2の削減というものが課題である以上、合成メタンの製造、消費が国をまたぐ際には、ＣＯ2排出の削減効果についての適切な国際、国内のルールの整備が重要だということは、私どもよく認識しているところでございます。 　こうしたルールの整備がなされれば

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　合成メタンの実用化、普及に向けては、克服するべき課題、先ほどの国際ルールも含めまして、様々なものがあると認識してございます。 　まずは技術開発でございますので、効率よく大量生産するための製造技術を確立することが急務でございます。これは、既存の技術があるわけでございますが、大型化していくという際の触媒ですとか熱マネジメント等々、この具体的な技術開発につきまして、ＮＥＤＯの事業、グリーンイノベーション基金等によりまして、民間企業の技術開発をこれからもしっかりと支援していきたいと考えてございます。 　この技術開発と併せまして、その開発された技術というものを社会実装、導入促進を図っていくという段階に向けての支援ということも同時検討していかなければなりません。民間企業による生産、供給への投資の促進が重要であると私ども認識しているところでございまして、こ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたように、私どもも、都市ガス事業者の皆様方の中で、これを本気に、真剣にお考えが進んでいらっしゃると。合成メタン導入によるカーボンニュートラル化の取組というものを、都市ガス百五十年の歴史の中における第三の創業であると。事業自体ができ、ＬＮＧというものを作り、そしてその次のこのＥメタンというものへ取り組もうとしていらっしゃる。 　これについての技術開発、ルール作り、事業投資の検討という状況については、私ども、今委員からも御指摘がございましたけれども、その実態、取り組むスケジュール感というところをよくよく認識しながら支援の在り方、環境整備というものを進めていかなければならない、こう考えてございますし、二〇三〇年に都市ガスの一％という合成メタンの導入の目標につきましても、これに向けた取組ということで、私ども、考えていかなければな

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵攻や、資源価格の高騰を受けまして、エネルギーの安定供給の確保に向けた課題が近年非常に浮き彫りになっているところでございます。その中で、燃料をいかに安定的に調達するかという観点から、長期契約の重要性ということが改めて指摘され、私どももよく認識しているところでございます。 　一方で、中長期的にカーボンニュートラルに向けた対応を進めていかなければならない、再エネの導入量がどれぐらいいくかなかなか見通しが利かない、そういうものの裏返しとして、電力、ガスの中長期的な需要の見通しがなかなか立ちづらい、市場の価格が変動していく、様々ございます近年のエネルギーをめぐる環境の中で、電力事業、ガス事業という中における燃料の調達、そこにおける長期契約というものの在り方についての経営判断の難しさということは、私どもも、産業界

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、発電所を造るということについて申し上げますと、その発電所が造られる地域の方々、この方々の御理解をしっかり得ていくということは非常に重要なことだと思ってございます。 　そうしますと、先ほど御指摘ありましたように、大発電所ができて、そのことに伴う裨益することがその地域においてなかなか実感されないということになり、様々なその取組に対する御苦労に対する、報いることができないということになってはいけないと私どもも考えているところでございます。 　そうした中で、電気を消費する地域の方々も負担する電源開発促進税というものを原資といたしまして、電気を作る地域、特に先ほどのお言葉で言いますと大発電所のような長期の固定電源、原子力ですとか火力発電所とかいろいろございますけれども、そういうところ、立地する地域の自治体を対象としまして、その地域の

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　次世代革新炉、軽水炉も含めてでございますが、今様々検討が進められていると承知しております。その中には、新たな安全メカニズムと呼び得るような、安全性を飛躍的に向上させるための措置もいろいろ検討されております。 　具体的に申し上げますと、耐震性を向上させる半地下型の構造ですとか、万が一の際に溶融炉心を自然冷却するコアキャッチャー、さらには、人や電力を介さずに燃料冷却が可能な、パッシブと呼びますけれども受動的な安全システム、万が一の際に放射性ガスを分離、貯留する機能、こういったものを新たな安全メカニズムとして盛り込んでいくというような設計が検討されているところでございます。 　お尋ねのコストでございますが、当然のことながら、新たな開発をしていくときには初期のコストは相当かかってくるわけでございます。ただし、実際導入していくときには、その導入の量です

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　世界的に燃料価格が上昇いたしまして、エネルギー価格が高騰している状況でございます。このことは、各需要家の皆様方、これは各個人、御家庭のところもそうでございますし、産業全体若しくは社会全体というところでございまして、この負担をいかに軽減するかということについては、私どもも真剣に考え、様々な対策を講じてきているところでございます。 　今委員から御指摘ございました、今回の電気料金の激変緩和措置のことかと存じますけれども、従来、需要家の方々に対して直接支援を申し上げるということが中心だったわけでございますが、これに加える形で、電気料金という、供給サイドのことも併せて支援策を講じているというのが今回の対策でございます。 　その中で、御家庭を中心としました低圧契約を行っている方々に対してはキロワットアワーで七円、そして、中小企業の方々が多く含まれるわけで