資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　私ども、今回、透明な形で、公平公正な形で事務局の採択を進めてまいっております。同時に、その事業、事務局の方々に事業を実施していただかなければならない。今回は、国民の皆様方に広く支援金をお届けするという業務でございますので、これが確実にできるような体制にならなければ、政府、行政として任務を達成することができないと思ってございます。 　そのために必要な事務の事業の実施内容、これについては、その会計の検査の中で補助事業の適正の確保をしっかりと確認してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員からお示しいただいておりますように、この事業の実施に当たって、一つの、これは非常に幅広い業務にまたがるところがございますので、一つの会社の事業の実施だけでなかなか成り立ちにくい面があることは我々もよく承知しております。その場合、透明性を持ってという観点から申し上げますと、この委託する先、事業の実施体制、スキーム図、こういったものはお示しする形になってございます。 　それが今お示しいただいているような形になるわけでございますが、一方で、各企業、すなわち委託先、その委託の業務内容についてのところが黒塗りになっているかと存じます。これはいずれもこの申請のありました事業者様、事業者の方々からいただいているものでございますけれども、その方々が我々に御提案いただく際に、その当該企業との関係でどういうお取引をされていらっしゃるか、どういう評価

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　これ、国民の皆様方にしっかりと説明をするという、透明性という観点と同時に、実際に申請されている事業者の方、この事業者の方の事業上の正当な利益、すなわちビジネスのノウハウ、企業情報、こういったものとどういう形で勘案していくかという問題かと考えてございます。 　繰り返しになりますけれども、情報公開法の不開示に当たる状況であるという事業者の方からの回答がある現時点におきましては、非公開の扱いとしているところでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　こちらの方は、補助事業の効果というものでございますが、事業者の立場からいたしますと、当該事業を効果的に実施するための提案のノウハウそのものであるわけでございます。 　そういう中では、事業者に照会したところ、事業者としては、情報公開法の不開示に当たる事業者の正当な利益を害するおそれがある情報であるという回答をいただいております。 　そういう、現時点においては非公開の扱いとしているものでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　昨年の二月、あっ、十月二十八日から十一月四日までの八日間の募集を行ってございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この事業は、昨年十月に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を受けまして、一月以降、速やかなタイミングでの実施を目指すとされていたところでございます。これが決まりましたのが十月でございまして、もう速やかに実施するという中で申し上げますと、これ、日本全国にございます電気、ガスの小売事業者全ての方々に御協力をいただき、準備を進め、一月の開始を進めていくとなると、かなり時間的な制約があった状況でございました。 　そういう中で、先ほど官房長の方から御説明申し上げました省内のルールにのっとりまして、官房会計課と相談の上、緊急性のある事業として、先ほど申し上げた八日間という期間での募集に至ったところでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員から御指摘いただいておりますように、脱炭素化ということを進めていく上で、一方で安定供給というのは非常に重要で、かつ、欠くことのできないことだと思っております。電力システム改革で自由化がされ、競争の中でという中で補い切れない部分については、それを補完するための仕組みということの観点からの見直し、検討というのは重要な点だと思って、今検討を進めているところでございます。 　今御指摘ございました、今回御提案している制度の導入に伴います負担増ということに伴う発電事業に関する事業の環境の悪化ということに対する対応でございますが、火力発電を始めとした発電事業というものについて言いますと、重要な電源であるということと同時に、地元の経済、雇用という意味で考えましても、これに貢献する大変重要な点がある。休廃止による懸念をする声があることも、よく存じ上げて

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　昨年九月に措置いたしました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、自治体の判断により地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしており、ＬＰガスや特別高圧契約の需要家への支援なども行われている例もあると認識しているところでございます。 　この交付金というものを国で使い道を一義的に決めることはこれなかなかできないわけでございますが、委員御指摘のように様々な事例をお示しすることは大変有効な手段だと思ってございます。 　そういう意味で申し上げますと、例えばＬＰガスにつきましては、栃木県や茨城県ではＬＰガスを使用する一般家庭などに対して販売店を通しましてエネルギー支援を行う例があるわけでございますし、また大分県ではＬＰガス料金の支援にも利用できる地域商品券を発行する例もあるところでございまして、こうした地域の実情

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの調達の方法でございますが、事業者の戦略によって調達の方法はケース・バイ・ケースと承知しておりますけれども、一般的に申し上げまして、発電事業者や他の小売電気事業者との相対取引、又は卸電力取引所が開設するスポット市場といった各種市場などから電力の調達を行っているものと承知しております。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたように、昨年三月に東北及び東京の電力管内で、そして六月には東京電力管内で需給逼迫に関する警報、注意報を発令することとなり、国民、産業界の皆様方には大変多大な御心配をお掛けしたところでございます。 　その背景でございますけれども、まず三月について申し上げますと、三月十六日に発生した福島県沖地震の影響で複数の火力発電所が停止している中、東日本の悪天候、気温が大幅に低くなり、電力需給が異例の高い水準になったということから、また、悪天候に太陽光発電の供給量が低下したことといったことがその背景として需給の逼迫につながったところでございます。 　また、六月につきましては、夏本番の電力の高需要期に向けて点検中の発電所が多かったという中で、供給力に限りがある中で歴史的な暑さが重なり、電力需要が高水準になった結果、電力需給