資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○松山政府参考人　あわせて、エネ庁の方から御答弁申し上げます。 　委員御指摘のように、国内外の情勢変化を踏まえますと、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給の確保というのは喫緊の課題でございます。原子力を含め、あらゆる選択肢を追求していくことが重要だと認識しておりまして、こうした観点から、ＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力発電についても、安全性の確保を大前提に、運転期間の延長や次世代革新炉の開発、建設などが盛り込まれているところでございますし、この国会の方にも関連する法案を提出させていただいているところでございます。 　その際、御指摘いただきましたように、特に原子力の安全性に関する部分、いろいろな御不安や御説明が必要な部分というのはあろうかと思います。我々も、しっかりと丁寧にしていかなければならないと考えてございます。特に、運転期間の延長に関しまして様々な御指摘を頂戴して

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問いただいておりますやり取りというのは、恐らく、昨年の七月二十七日に総理の下で行われますＧＸ実行会議があったわけでございますが、その後に、そのときに総理からＧＸを進めていくということに際しまして原子力についても課題をしっかりと整理して検討していけという御指示を頂戴したわけでございまして、当時、エネ庁といたしましても、エネルギー政策というのは非常に多くの省庁の方々と交わるわけでございます、対応していくためにはこれをどう進めていくか、行政職員といたしましては関係省庁とやり取りをしていかなければならない、ですので、その後、速やかに、原子力規制庁を含みます関係省庁への情報提供、その後の進め方というやり取りを進めてきているのは事実でございます。その中で、規制庁との間のやり取りが恐らく原子力規制庁の方から公表されているところかと認識してございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　国際的な資源価格の高騰とエネルギー価格の上昇、これはもう国際的な大きな課題でございまして、委員御指摘のように、国民生活全般に、そして産業、物づくりの現場にも大きな負担が生じているということは我々も危惧し、かつ、できる限りの対応策を取っていきたいと考えてございます。 　今御指摘いただきました特別高圧契約の電気料金について申し上げますと、電力・ガス取引監視等委員会が毎月、小売電気事業者から報告を受けて整理、公表しているわけでございますが、このデータを見ますと、特に昨年下期、ここはウクライナ侵攻以降の国際的な資源価格の高騰が生じた時期なわけでございますが、これによって上昇が加速してございます。結果的に、その最新のデータでは、昨年十一月になるわけですが、ここまでの半年間で約三四％上昇しているというふうに承知しています。 　このことを転嫁でき

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきました電力・ガス・食料品等価格重点支援地方交付金でございます。昨年九月に六千億措置しまして、各自治体におきまして、その実情に応じた形で各御家庭、事業者の電気料金の負担を軽減するために、電気料金等の負担を軽減するために措置されているものと認識してございます。 　これはもう非常に様々なものがあるわけでございますが、この内閣府の方で公表されております各自治体の交付金の実施計画の一覧、ちょっとこれを基に整理をしてまいりますと、これが特別高圧だけ抜かれているかどうかということはちょっとそれからは把握できないんですけれども、電気代等の高騰を受けまして、中小企業に対する支援金の給付、これ、燃料高、済みません、電気料金高、エネルギー高に対する対応の支援金の給付という形でのエネルギー価格高騰対策を講じている事例が約七百ございます。こ

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました需要家側に対する交付金のお話、同時に、現在支援の実施がようやく始まったところだと認識してございますが、供給側の電気料金を下げるという対策、それぞれを含めて重層的に講じていきたいと考えているところでございます。 　また、これに併せて、大企業さんも含めてになってくるわけですが、省エネ対策というのも非常に重要だと考えてございます。令和四年度の第二次補正予算においては、省エネ対策の抜本強化を行っておりまして、省エネ設備の更新を最大二十億まで支援する省エネ補助金を講じ、三年間で五千億規模の支援をすることにいたしました。中小企業における取引適正化、転嫁対策というのもしっかりやっていきたいと考えてございます。 　その上で、先月、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理の方から、電気料金の抑制に向けた取組等について三

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたように、この制度設計に当たりましては、税金を使って行う支援策でございますので、公平にやっていかなければならない。これは、様々な料金メニューもございますし、料金の値上げをするところ、しないところ様々ございます。同時に、これを透明な形で、途中で中抜きが生じないようにしていかなければならない、これを旨として制度設計、実施に移してきているところでございます。 　その結果、まず制度そのもので申し上げますと、全国一律の単価とした形で、御契約の中身が低圧か高圧かということの区分によって支援策を講じている。すなわち、低圧についてはキロワットアワー当たり七円、高圧については三・五円という支給額となっているところでございます。 　一方で、中抜き防止、透明性の確保でございますけれども、値引き原資を確実に需要家の負担軽減につな

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、今回の電気料金の支援を実施するに当たりましては、各種の広報も行っているわけでございますが、同時に、実感いただく、御家庭の方々、企業の方々にこれを実感いただくことも非常に重要でございます。 　そのため、現在、各御家庭等に毎月届きます検針票等の中でできる限りこの値引き単価等の記載等によってお伝えするような形を取ってございます。本来であれば、値引きの表示につきましては、できるだけこれが分かりやすく、総額として幾ら減っているのかということがその場で理解できるのが一番いいところではあるところでございます。一部の事業者ではこの形式を取っているところもあるわけでございますが、大手電力を中心になかなか、既存のシステムを使って、迅速性、より早くお届けするということと両立する中で実施しているものですから、現状においてはなかなか分かりづ

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、電気料金高騰への対策については、まず今、今月の請求分から開始しております値引き支援、これをもう確実にお届けできるよう、今も委員から御指摘ございましたが、着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、ＬＰガスにつきましては、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を先月末から開始しているところでございます。 　その上で、今委員からも御指摘ございましたように、先月、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、岸田総理から、電力料金の抑制に向けた取組等について三月中に検討結果をまとめるよう指示があったところでございます。 　経済産業省といたしましては、総理の御指示を踏まえまして、現場、地域の実情も踏まえながら、エネルギー価格について必要な対策をしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　ＩＡＥＡが昨年六月に公表した報告書によりますと、二〇二一年に既に運転を開始しまだ廃止決定をしていない状態にあった原子炉のうち、六十年を超えているものは存在しておりません。（発言する者あり）

○政府参考人（松山泰浩君）　ただ、導入実績の多い米国を例に取りますと、長期運転というのが課題になってございますので、六十年までの運転延長認可の原子炉が九十四基ございますが、その上で、八十年までの延長認可を取得した原子炉が六基あると承知してございます。