資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、火力発電というものは、震災後の電力の安定供給、電力のレジリエンスということを支えてきている重要な供給力でございます。一方で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、再エネの更なる導入拡大が進む中で、この変動性を請け負う調整力としての機能がある一方で、稼働率の低下という中で持続可能性等の事業の継続性ということについて課題に直面しているところというふうに認識してございます。 　政府といたしましては、この供給力の安定化という観点から、昨年の通常国会において電気事業法を改正いたしまして、発電所の退出、休廃止に関する事前届出制を導入するとともに、安定した供給力等を確保するための支援メカニズムとしての容量市場を二〇二四年度から開始する予定にしております。 　また、今後の脱炭素電源の新規投資を促す措置ということが重要だと認識して

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　電気事業法における発電事業に関する規制状況でございますけれども、一九九五年の電気事業法改正におきまして、発電して電気を卸供給する事業者の新規参入が可能となり、電気事業の発電の自由化が始まったところでございますが、その上で、二〇一四年六月の電気事業法改正によりまして、二〇一六年からは卸規制も撤廃され、卸供給条件の届けも不要になったことをもちまして、現在、発電事業は全面自由化されているというところでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　委員から御指摘ございますように、戦後、電気事業の小売部門につきましては、一般電気事業者として国から許可を得た大手電力十社の方々が各地域の供給責任を負い、他の事業者が参入できないという地域独占の仕組みが過去あり、講じられてきたところでございます。 　これに対しまして小売部門につきましては、その規制を、二〇〇〇年以降、新規事業者が参入できるよう段階的に自由化を実施してきているところでございまして、その意味で地域独占の仕組みはなくなってございます。順次の自由化の後、二〇一六年四月からの低圧部門の自由化によりまして、現在、小売は全面自由化されている状況でございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　御答弁申し上げます。 　比較において申し上げますと、過去、一般電気事業者による地域独占の仕組みの下では、電気料金を国の規制の対象といたしまして、料金改定について国の認可を要するという規制を課してきていたところでございます。これに関し、先ほど御答弁申し上げましたとおり、小売部門の自由化を行ってまいりましたので、料金に対する規制も撤廃し、小売電気事業者がその創意工夫によって自由に料金設定をできるという仕組みになってございます。 　ただし、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制のない中での事実上の独占という状態から需要家を保護する観点から、経過措置として低圧部門に関し規制料金が存続しているところでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　現在実施しております電気料金、都市ガス料金支援への激変緩和措置でございますが、電気について申し上げますと、最終消費者でございます各御家庭など低圧契約を結ぶ需要家に対する御支援を中心といたしまして、中小企業の方々等が多く含まれる高圧契約を結ぶ需要家の方々まで対象を広げて料金支援を実施しているところでございます。この制度を設計する際に、家庭、中小企業の方々の支援を重視するということで、大企業若しくは転嫁がより比較的容易な形の特別高圧契約については、電気料金の支援という形では対象としていないところでございます。 　他方で、今委員御指摘のございましたように、実態を見てまいりますと、様々な問題も私どものところに寄せられてございます。御指摘ございましたが、例えば工業団地のような形で一括して特別高圧で受電していらっしゃる方々の中には中小企業の方々も

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この電気・都市ガス料金に対する支援策でございますが、これは今後の国際的な資源価格、電気料金等の動向によるところはございます。ただ、いずれにせよ、まずは今足下で二月の請求分から開始しております値引き支援というものを確実に各需要家の皆様方にお届けすることが必要でございまして、この予算執行にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございますし、その上で、繰り返しになりますけれども、今後の電気・ガス料金支援につきましては、先日の総理からの御指示、与党からの提言等を踏まえて追加的な検討の詰めを行っていきたい、その後のことにつきましては、国際的な資源価格、電気料金の動向等をしっかり踏まえながら適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。

○松山政府参考人　まず、使用済みＭＯＸ燃料の処理について御答弁申し上げます。 　政府といたしましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用の観点から核燃料サイクルを推進していることとしておりまして、使用済燃料につきましては、使用済みＭＯＸ燃料も含めて再処理することが我が国の基本的な方針でございます。 　その中で、お尋ねがございました使用済みＭＯＸ燃料の再処理についてでございますが、現在、その必要な技術の研究開発を行っている段階にございます。例えば、ガラス溶融炉の運転を阻害する原因を抑制する技術ですとか、発熱性の高い元素を除去する技術、こういったものを研究開発を行っているところでございます。 　今後、使用済みＭＯＸ燃料の発生状況とその保管状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き、二〇三〇年代後半の技術確立をめどに研究開発に取り組んでいき

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、節電プログラムの促進事業というものは、電力料金が大変上がっている中で、有効に電気を使っていただく、ディマンド側が電気の需給の状況、料金の状況に応じて、応じていただくことを促進するための大変重要な、次の時代の電気の利用を促進する次世代的な特徴をつくるためのインフラをつくっていくという意味で、私どもは、できる限りこの行動様式が国民の皆様方に広がっていくように、狙いとして実施しているものでございます。 　こういういわゆるディマンドレスポンスのような節電プログラムを実施していた事業者は、この事業が始まる前の段階では大体三十社程度であったところでございます。まずはこれを広げていくということが目的だったわけでございますが、現在、開始前の約十倍ぐらい、約二百八十社まで事業者の数は拡大してございます。これも低圧と高圧とちょっと状況が違います

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもでも、できるだけ広く、多くの方々の御参加ということを目標にしてございます。目指すところは半数ぐらいの御参加を目指したいと思ってございました。事業者サイド、高圧について言うと、これはほぼ達成できたと思ってございます。 　一方で、各御家庭の方々、これも何千万件ある中でございますので、これから一層、どうやって御理解を広げていき、御参加いただけるかについて言いますと、まだ課題でございますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきました今回の電気料金の激変緩和策でございますけれども、まずは、御家庭を中心としました低圧需要家契約をしております需要家の方々への支援を中心、中核としておりまして、これがキロワットアワー当たり七円、これに加えて、中小企業の方々が多く契約されていらっしゃる高圧契約、これも加えて、こちらの方がキロワットアワー三・五円でございますけれども、ここまで対象を広げて実施しているところでございます。 　二月の請求から反映される電気料金の値引き支援というものを需要家の方々に確実にお届けされていくということがまずは重要でございますので、これをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　そういう中で、今委員から御指摘いただきましたように、この制度というものが実際の実ニーズ、実態にちゃんと適応しているかどうかということについて、我々はしっか