資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました昭和五十六年、五十七年の頃の議事録、我々も確認いたしました。 　この当時、原子力発電の利用が進みまして、今後廃炉対策がどれぐらいの時期で必要になってくるかという議論がされている中での答弁かと思いますけれども、昭和五十六年十一月の衆議院の科学技術委員会及び昭和五十七年の八月の衆議院の商工委員会エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会におきまして、それぞれ原子力発電所の寿命を通常三十年ないし四十年と言われているというような趣旨の御答弁があったと確認しております。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　これを平均寿命としてお答えするのはなかなか難しいところでございますが、仮にその、ＩＡＥＡによりますと、二〇二一年十二月末時点で、世界で廃止を決定済みの原子炉というのが百九十九基ございます。この廃止が決定されたもの、これに限って平均の運転年数を計算しますと、約二十九年となっております。 　一方で、現在二〇二一年で、四十年以上運転し、まだ廃止決定していない状態にある原子炉というのも百十六基ございまして、運転中の原子炉というのが世界に四百三十七基あるものですから、これを合わせ合算していきますと、恐らくまあそれ以上に長い年数になるだろうということが推定されるところでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたＧＸでございますが、二月十日の閣議決定の基本方針の中におきまして、原子力について、再稼働、次世代革新炉への建て替え、そしてその他の建設についての検討といったことを決め、これに対する法案等の準備をしているところでございます。 　ＧＸについては世界的に様々な議論が進んでいるところでございます。お尋ねの海外の状況でございますが、例えばアメリカでは現在九十二基の原発が運転中、二基が建設中であります。さらに、革新炉の実証炉二基の建設に向けた研究開発の支援も行われていると承知しています。また、フランスにおきましては現在五十六基が運転中であり、二〇五〇年に向けて大型革新軽水炉十四基の建設、検討が行われているところでありまして、世界ではグリーントランスフォーメーションと、これ国際的な用語であるわけではないのですが、脱炭素的な社会

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　二月十日の閣議決定行いましたＧＸの基本方針の中で原子力について記述しておりますけれども、この中では、再稼働について、安全性の確保を大前提に再稼働に全力を挙げるということにした上で、廃炉が決定した炉については次世代革新炉への建て替えを具体化する、その他の開発、建設については今後の状況を踏まえて検討していくといったことを規定しているところでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　昨年の三月、六月と電力の需給逼迫が生じ、その地域の方々には大変御心配をお掛けしたところでございます。 　こういった需給が逼迫する際に、事前にどういうことが起こり得るというリスクについてお知らせする必要性から、今御質問いただきました電力需給逼迫注意報という注意報を設定しておりまして、これは、逼迫の可能性について、前日の十六時、夕方の四時の時点をめどといたしまして、翌日の広域予備率が五％を下回る見込みとなった場合に発令するというようなルールで運用してございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　御指摘のところは非常によく理解できるところでございます。すなわち、電気というのは発電と消費というものをぴったり合わさないと大停電が生じるものでございます。特に、太陽光のように出力が天候によって変動する、こういうリスクが生じる場合に、もし太陽光が出なかったら、風が吹かなかったらというときのリスク分をどう織り込み、準備をしていくかということが非常に大きな課題となってきているのが現実でございます。 　その中で、今御質問の中で御提案ございましたような送電線の充実ということも非常に重要なことだと思います。現在取組進めておりますが、送電線をつくるのには一定の長時間とコストが掛かってまいります。運用によって対応しておりますが、なかなか簡単にいかないところがございます。しっかり取り組んでいきたい。 　一方で、節電。需要側でうまくマネジメントをして、

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねいただきました全国の原子力発電所等におきます使用済燃料の貯蔵可能量は約二・四万トンでございます。このうち、既に貯蔵されている使用済燃料が約一・九万トンございまして、残りの貯蔵可能容量は約五千トンであると承知しております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＡＥＡのデータベースでございますパワー・リアクター・インフォメーション・システム等の中での統計によりますと、二〇二一年十二月末時点におきまして、世界で廃止を決定済みの原子炉は百九十九基ございます。その平均の運転した年数について申し上げますと、約二十九年となってございます。 　また、日本国内で廃止を決定済みの原子炉は二十四基ございます。その平均運転年数は約三十七年となってございます。 　なお、お尋ねの、廃止の際の理由でございますけれども、なかなか一概に言うのは難しいところでございます。実は、ＩＡＥＡの報告書によりますと、四十年を超えた運転の基数も現在で百十六基あるところでございまして、運転の実際の実働の年数自体も結構ばらばら、多様なところがございます。 　廃止の決定というのは、それぞれの発電所を取り巻く多様な事情を踏まえながら各社の経営判断

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございますように、原子力技術というのは、日本のエネルギー、そして、それにとどまらず、未来の日本の社会、世界の社会をつくっていく上で非常に大きな可能性を秘めた技術だと私も思ってございます。 　そう考える中で、原子力の研究開発は非常に重要でございますので、先ほど大臣、答弁ございましたけれども、次世代革新炉についての開発ということに、建設ということに取り組んでいくわけでございますが、研究開発という点でいいますと、様々な面、すなわち、安定的、安価なエネルギー供給に加えまして、放射性廃棄物の有害度の低減、減容化ということですとか、再エネとの共存、水素の製造、様々な目的の活用ということも想定されるわけでございまして、選択肢を狭めることなく支援を行っていきたいと考えてございます。 　御指摘いただきました超小型炉、いわゆる出力が小さくて可搬性の

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の運転期間の在り方につきましては、原子力規制委員会が、令和二年七月に、運転期間に関する定めは、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない旨の見解を示しているところでございます。 　これを踏まえまして、経済産業省では、原子力発電所の運転期間の在り方につきまして、利用政策の観点から検討を進めてまいりました。高経年化した原子炉に対する立地地域の不安の声もございます。また、東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえる必要がございます。その中で、現行制度と同様に運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年と制限した上で、事業者の予見し難いと認められる一定の停止期間に限り、運転期間のカウントから除外を認める制度を現在検討しているところでございます。 　この制度は、原子力規制委員会から示された見解を踏まえまし