資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねいただきました全国の原子力発電所等におきます使用済燃料の貯蔵可能量は約二・四万トンでございます。このうち、既に貯蔵されている使用済燃料が約一・九万トンございまして、残りの貯蔵可能容量は約五千トンであると承知しております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＡＥＡのデータベースでございますパワー・リアクター・インフォメーション・システム等の中での統計によりますと、二〇二一年十二月末時点におきまして、世界で廃止を決定済みの原子炉は百九十九基ございます。その平均の運転した年数について申し上げますと、約二十九年となってございます。 　また、日本国内で廃止を決定済みの原子炉は二十四基ございます。その平均運転年数は約三十七年となってございます。 　なお、お尋ねの、廃止の際の理由でございますけれども、なかなか一概に言うのは難しいところでございます。実は、ＩＡＥＡの報告書によりますと、四十年を超えた運転の基数も現在で百十六基あるところでございまして、運転の実際の実働の年数自体も結構ばらばら、多様なところがございます。 　廃止の決定というのは、それぞれの発電所を取り巻く多様な事情を踏まえながら各社の経営判断

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございますように、原子力技術というのは、日本のエネルギー、そして、それにとどまらず、未来の日本の社会、世界の社会をつくっていく上で非常に大きな可能性を秘めた技術だと私も思ってございます。 　そう考える中で、原子力の研究開発は非常に重要でございますので、先ほど大臣、答弁ございましたけれども、次世代革新炉についての開発ということに、建設ということに取り組んでいくわけでございますが、研究開発という点でいいますと、様々な面、すなわち、安定的、安価なエネルギー供給に加えまして、放射性廃棄物の有害度の低減、減容化ということですとか、再エネとの共存、水素の製造、様々な目的の活用ということも想定されるわけでございまして、選択肢を狭めることなく支援を行っていきたいと考えてございます。 　御指摘いただきました超小型炉、いわゆる出力が小さくて可搬性の

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の運転期間の在り方につきましては、原子力規制委員会が、令和二年七月に、運転期間に関する定めは、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない旨の見解を示しているところでございます。 　これを踏まえまして、経済産業省では、原子力発電所の運転期間の在り方につきまして、利用政策の観点から検討を進めてまいりました。高経年化した原子炉に対する立地地域の不安の声もございます。また、東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえる必要がございます。その中で、現行制度と同様に運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年と制限した上で、事業者の予見し難いと認められる一定の停止期間に限り、運転期間のカウントから除外を認める制度を現在検討しているところでございます。 　この制度は、原子力規制委員会から示された見解を踏まえまし

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この運転期間の在り方につきましては、一定の停止期間についての除外、カウントからの除外ということを検討しているわけでございますが、これは、御指摘のとおり、事業者の予見し難い事由によるものということを明確に規定することが必要かと考えてございます。 　私ども、検討を続けてきました審議会等におきましても、専門家の先生方から、抽象的な定義とした場合、かえって予見性が低くなってしまうというような意見も頂戴しているところでございまして、明確に規定する観点、そういう観点から申し上げますと、一つ目には、東日本大震災発生後の法制度、これは安全規制等でございますが、この変更に伴う運転停止期間、また、同じく東日本大震災発生後の行政指導に伴う運転停止期間、また、同じく東日本大震災発生後の裁判所による仮処分命令に伴う運転停止期間など、除外の対象となる事

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　次世代革新炉につきましては、安全性向上のための様々な形での安全メカニズムが組み込まれているわけでございます。 　例えばで申し上げますと、耐震性を向上させる半地下の構造になっておりますですとか、万が一の際に溶融炉心を自然冷却するためのコアキャッチャーをつけるですとか、人や電力を介さずに燃料冷却が可能な受動的な安全システム、パッシブと呼ばれるようなシステムですとか、万が一の際に放射性ガスを分離、貯留する機能ですとか、様々な形で、これは炉の形によっていろいろ違うわけでございますけれども、設計がいろいろ検討され、導入に向けた取組が進んでいると認識しておるところでございます。 　この運転の開始の時期、導入、リプレースについての検討、見込み、これはなかなか、実際の技術の開発と同時に、何はともあれ地域の御理解ということが前提でございますので、具体的なめどを

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、量を減らしていくということ、有害度の低減、資源の有効利用の観点から、核燃料サイクルを推進していくことが基本方針でございます。 　御指摘ございました、六ケ所再処理工場が竣工し、使用済燃料を再処理することになりますと、直接処分する場合に比較した場合でございますが、量について言いますと、高レベル放射性廃棄物が大体四分の一に減少することとなります。また、放射性廃棄物の有害度という観点で申し上げますと、天然ウラン等のレベルに水準が低下するという時間が十万年から八千年まで短縮されることになります。また、資源の有効利用という意味でいいますと、燃料自体が、一、二割、ＭＯＸ燃料として再度利用していくことができるということになる、このようなメリットがあるものと認識してございます。 　現在の状況でございますが、六

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、現在、ロシアによるウクライナ侵攻等による世界的なエネルギー価格の高騰、為替の影響等によりまして、日本の燃料の円建ての輸入価格が高騰してございます。 　こういうことを背景といたしまして、大手電力会社七社により規制料金の値上げ認可申請が提出されたところでございまして、現在、電力・ガス取引監視等委員会において審査中の状況でございます。 　その中で、委員御指摘のとおり、原子力発電所の再稼働が進んでおります関西電力及び九州電力からは値上げの認可申請は参っていないのが現状でございます。 　もちろん、電気料金というものは、産業用を含む自由料金もあるところでございまして、今申請がございますのは規制料金でございますので、そのことの限界もございます。また、電気料金の水準自体は、各電力会社の電源構成ですとか燃料費、人件費等、様々な要素によって

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働というのは、既に存在する既設の原子力発電所をいかにしっかりと利用していくかという意味で、大変重要なものでございます。安定供給の実現、同時にカーボンニュートラルの実現という意味でも、政府としてはしっかりと進めていかなきゃいけないということではあるわけですが、一方で、安全性の確保は大変重要でございます。高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくという方針でございます。 　その中で、二月十日に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針の中では、原子力の活用の大前提として、福島の事故の反省と教訓を忘れることなく、安全神話からの脱却ということを不断に問い直し続けて、自主的な安全性の向上、事業者の運営、組織体制の改革、そして立地地域との共生、コミュ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、私ども過去半世紀以上にわたり原子力というものを利用し、使用済燃料というものは既に存在しているわけでございます。そういう現実がある以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分という問題は必ず解決しなければならない、そういう重要な課題だと考えてございます。 　また、国際条約の中でも、放射性廃棄物というのは発生した国において処分されることということが原則とされておりまして、諸外国においても、自国内での最終処分を目指し、取組が進められているところでございます。 　我が国においても、最終処分法というものを定めておるところでございますが、これに基づきまして、国内での最終処分の実現に向けて、国が前面に立ってしっかりと取組を進めていきたいと考えているところでございます。