資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　この最終処分の実現に向けては、非常に様々な課題を克服しながら前に進んでいかなきゃいけないところでございます。これまで、全国約百六十か所の地域での説明会、理解促進のための広報事業等に取り組んできたわけでございます。 　そのときに、全国的な特性マップを作り、お示ししということもやってきているわけでございますが、まだ一番最初の段階の文献調査というところにたどり着いた、今そこで調査を進めているところは北海道の二つの自治体にまだ限られてございまして、最終処分事業に対して関心を持っていただけている地域というのはいまだ限定的なところであるというところが私どもの認識でございます。 　御指摘のように、最終処分場が決まっていないということ自体が原子力に対する国民の皆様方の懸念の一つであり、原子力を進めていく上で重要な課題だと私どもも改めて認識しているところでござ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘いただきましたように、国際的な資源価格の上昇、これを受けたエネルギー価格の上昇というのは、国民全体、日本経済全体に対して大きな影響を与えていると考えてございます。 　これを受けまして、政府といたしましては、従来、需要家の方々に対して直接的な形で支援をするというのが基本だったわけでございますが、電気料金そのものを下げるという新たな手法も導入いたしまして、今支援を行っているところでございます。 　この今回の電気料金の激変緩和策という、電気料金自体を下げるという支援策について申し上げますと、今先生から御指摘ございましたように、一般家庭の方々に至る支援というのを最優先して、低圧について七円、そして中小企業の方が多く契約されている高圧については三・五円という形を取らせていただいているところでございます。 　ただ、これに加えまして、需要家の

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　石炭火力につきましては、昨年来の電力需給が逼迫しているという今の日本の現状を考えますと、火力発電が電力供給の七割以上、石炭火力が三割を占めるという現実を考えますと、安定供給を何とかまず維持する必要があるというのは、委員御指摘のとおりでございます。 　その上で、地球環境問題への対応として低炭素化をどう実現していくか、こういうアプローチの下、石炭火力につきましては、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めつつ、次世代化、高効率化を進めていくというのが政府の方針でございます。 　その中におきまして、ＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電、さらに、ＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電というのは、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムだと期待しているものでございます。 　御指摘にございましたように、現在、広島県にある大崎クールジェンにおきま

○松山政府参考人　今大臣から御答弁申し上げたところでございますが、最後、一般送配電、顧客情報の漏えいの件につきましても、大臣からの答弁のとおりでございまして、現在、報告徴収を行っているところでございます。 　電気事業法の中にも罰則の規定も含めてございますので、この報告徴収の結果を踏まえまして、適正な競争関係の確保の観点から、行為規制の遵守、法令等遵守の徹底を求めていくために厳しく対応してまいりたいと考えております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、合成メタンを含みますカーボンリサイクル燃料というものは、燃焼時にＣＯ2を排出するわけではございますが、これが大気中に放出されたＣＯ2を原料とすることで、全体として脱炭素に資するものである。また、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現する中で、化石燃料を使っていきながら、その際に脱炭素を実現していくという取組、これが既存のインフラを活用できるという強みを考えますと、今後進めていく中で非常に有効なツールである、重要なツールであるというふうに私ども認識しているところでございます。 　その際、ＣＯ2の削減というものが課題である以上、合成メタンの製造、消費が国をまたぐ際には、ＣＯ2排出の削減効果についての適切な国際、国内のルールの整備が重要だということは、私どもよく認識しているところでございます。 　こうしたルールの整備がなされれば

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　合成メタンの実用化、普及に向けては、克服するべき課題、先ほどの国際ルールも含めまして、様々なものがあると認識してございます。 　まずは技術開発でございますので、効率よく大量生産するための製造技術を確立することが急務でございます。これは、既存の技術があるわけでございますが、大型化していくという際の触媒ですとか熱マネジメント等々、この具体的な技術開発につきまして、ＮＥＤＯの事業、グリーンイノベーション基金等によりまして、民間企業の技術開発をこれからもしっかりと支援していきたいと考えてございます。 　この技術開発と併せまして、その開発された技術というものを社会実装、導入促進を図っていくという段階に向けての支援ということも同時検討していかなければなりません。民間企業による生産、供給への投資の促進が重要であると私ども認識しているところでございまして、こ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたように、私どもも、都市ガス事業者の皆様方の中で、これを本気に、真剣にお考えが進んでいらっしゃると。合成メタン導入によるカーボンニュートラル化の取組というものを、都市ガス百五十年の歴史の中における第三の創業であると。事業自体ができ、ＬＮＧというものを作り、そしてその次のこのＥメタンというものへ取り組もうとしていらっしゃる。 　これについての技術開発、ルール作り、事業投資の検討という状況については、私ども、今委員からも御指摘がございましたけれども、その実態、取り組むスケジュール感というところをよくよく認識しながら支援の在り方、環境整備というものを進めていかなければならない、こう考えてございますし、二〇三〇年に都市ガスの一％という合成メタンの導入の目標につきましても、これに向けた取組ということで、私ども、考えていかなければな

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵攻や、資源価格の高騰を受けまして、エネルギーの安定供給の確保に向けた課題が近年非常に浮き彫りになっているところでございます。その中で、燃料をいかに安定的に調達するかという観点から、長期契約の重要性ということが改めて指摘され、私どももよく認識しているところでございます。 　一方で、中長期的にカーボンニュートラルに向けた対応を進めていかなければならない、再エネの導入量がどれぐらいいくかなかなか見通しが利かない、そういうものの裏返しとして、電力、ガスの中長期的な需要の見通しがなかなか立ちづらい、市場の価格が変動していく、様々ございます近年のエネルギーをめぐる環境の中で、電力事業、ガス事業という中における燃料の調達、そこにおける長期契約というものの在り方についての経営判断の難しさということは、私どもも、産業界

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、発電所を造るということについて申し上げますと、その発電所が造られる地域の方々、この方々の御理解をしっかり得ていくということは非常に重要なことだと思ってございます。 　そうしますと、先ほど御指摘ありましたように、大発電所ができて、そのことに伴う裨益することがその地域においてなかなか実感されないということになり、様々なその取組に対する御苦労に対する、報いることができないということになってはいけないと私どもも考えているところでございます。 　そうした中で、電気を消費する地域の方々も負担する電源開発促進税というものを原資といたしまして、電気を作る地域、特に先ほどのお言葉で言いますと大発電所のような長期の固定電源、原子力ですとか火力発電所とかいろいろございますけれども、そういうところ、立地する地域の自治体を対象としまして、その地域の

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　次世代革新炉、軽水炉も含めてでございますが、今様々検討が進められていると承知しております。その中には、新たな安全メカニズムと呼び得るような、安全性を飛躍的に向上させるための措置もいろいろ検討されております。 　具体的に申し上げますと、耐震性を向上させる半地下型の構造ですとか、万が一の際に溶融炉心を自然冷却するコアキャッチャー、さらには、人や電力を介さずに燃料冷却が可能な、パッシブと呼びますけれども受動的な安全システム、万が一の際に放射性ガスを分離、貯留する機能、こういったものを新たな安全メカニズムとして盛り込んでいくというような設計が検討されているところでございます。 　お尋ねのコストでございますが、当然のことながら、新たな開発をしていくときには初期のコストは相当かかってくるわけでございます。ただし、実際導入していくときには、その導入の量です