農林水産副大臣

お答えいたします。 　太陽光発電設備を設置する場合の林地開発許可制度につきましては、これまでも許可基準等の厳格化、先ほど次長から御説明しましたところでありますが、これを図ってきたところでありますけれども、なお一部において許可条件が守られないなどの不適正事案が見られるところでございました。 　このため、今般の改正法案におきましては許可条件違反に対する罰則を新設いたしまして、その法定刑は、従前の無許可開発と同じ、最も重い三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金としたところであります。また、中止命令、復旧命令に従わない者の公表を可能とし、制度の実効性を強化することとしております。 　これらの措置によりまして、違反開発の未然防止や早期是正が図られ、大雨の際の土砂流出などを防ぐことになり、森林の公益的機能がしっかりと確保されるものと考えているところであります。

お答えいたします。 　今般の改正法案では、経営管理支援法人制度を措置し、市町村が専門的知見、ノウハウを有する法人を指定して、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられることとしてございます。 　これらにつきまして、この支援法人に事務を委託する経費ですけれども、従来から森林経営管理制度の運用にも活用している森林環境譲与税、これをうまくお使いいただくことを想定してございまして、また林野庁等においても様々なこの各市町村をしっかりとそういった活用についてもうまく誘導できるようにサポートしていきたいというふうに考えてございます。 　なお、市町村から指定を受けることで、これら、この経営管理支援法人についてですけれども、地域住民等に対する信用力の向上にもつながり、森林調査等にビジネスチャンスを感じている法人が地域において円滑に活動しやすくなると考えてお

お答えいたします。 　伐採後の再造林については、主伐収入で再造林経費が賄えないといった経済的な理由や育林従事者の減少などが課題となっていることから、再造林コストの低減や省力化を進める必要があるところであります。 　このため、農林水産省としましては、造林経費の縮減や省力化に資する伐採、造林の一貫作業やエリートツリー等の活用による植栽本数の低減、下刈りの省略の取組等について補助をかさ上げいたしましてこの事業者の取組を後押ししているところでございます。 　御指摘も踏まえまして、この令和七年度予算では、森林整備事業での補助率は一般ですと六八％のところを七二％に上げてございます。また、林業・木材産業循環成長対策におきましては、一般的な二分の一のところを三分の二に押し上げているというふうなところでございます。 　森林資源の循環利用のためには、まさに御指摘のとおり、この再造林の確保、最重要課題と

お答えいたします。 　制度開始からの五年間で一定の森林整備につながる動きがあった一方で、現場の市町村において同意取付けなどの事務負担が過大であったこと、市町村が集めた森林と林業経営体の求める森林のマッチングの難しさから林業経営体への権利設定が低位に推移していること、これは先ほど舟山理事からも御指摘ありましたけれども、そういった課題があると認識しているところでございます。 　このため、今般の改正法案では、これらの課題に対応し、共有林における間伐等に係る同意要件の緩和や、所有者不明森林等に係る特例の公告期間の短縮を措置してございます。また、林業経営に適した森林を中心に、林業経営体や森林所有者など地域の関係者で話し合い、集積、集約化の方針や受け手を定める集約化構想を策定し、この一括計画により林業経営体への森林の権利設定を迅速に進める新たな仕組みを設けることとしてございます。 　これによりま

お答えいたします。 　共同利用施設につきましては、過去のウルグアイ・ラウンド対策により整備した施設が多く、御指摘のように老朽化が進行している状況であります。 　これまでの地域農業の変化や将来の見通しを踏まえ、この共同利用施設の再編、集約、合理化、これが喫緊の課題になっているというふうな認識でございまして、新規事業として、新基本計画実装・農業構造転換支援事業を六年補正で新たに四百億円措置するとともに、七年度当初によって八十億措置したところであります。 　本事業では、地元農業者組織でございますけれども、負担軽減を図るために、通常の地元負担、半分ですね、百分の五十に対し、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、マッチングをしまして地元負担を百分の四十まで軽減する仕組みも設けてございます。また、既存の施設の撤去費についてもこれを支援対象としております。 　被災産地の復興、食料安全保障

御質問ありがとうございました。 　大変厳しい御指摘ということで、しっかりと受け止めてまいりたいというふうに思います。 　一月の二十四日に大臣から備蓄米の意向が表明され、そして一月三十一日の日に公表ということになりました。委員が御指摘のとおり、三月十日、三月二十六日、四月二十三日、それぞれ入札を行い、備蓄米、三十一万ということであります。そして、五月の十二日に、いわゆる十八週ぶりに十九円下がったということであります。 　今、様々な指摘が委員からもございましたので、そこの問題点についてはしっかりと検証し、ある意味、流通の可視化と言われるものは、委員の御指摘はまさに私も同感でありまして、このことがやはり消費者の皆さん方の不安をあおる。分からない、どこなんだ、何でなんだろう、こういう気持ちというのは、やはりそれに応えていくだけ検証し、制度を改めるところは改めていくということは大切なことだとい

御質問ありがとうございました。 　近藤委員からのお話、御指摘のとおりでありますので、今、現行法でいうならば、農水の予算の対象と、それから経産省のなりわい再建支援補助金の対象ということは、やはり省庁間の連携をしっかりして前に進めていくことが大事ということだというふうに思いますが、今委員の御指摘がありましたことは、ある意味、私自身も何となく、心の声とすれば、そうだよなというところもないわけじゃございません。ただ、現行法でいうならば今の対処の方法ということになりますので、その御指摘につきましてはまた受け止めさせていただきたいというふうに思います。

御指摘ありがとうございました。 　いわゆる減価償却等についての考え方は、大蔵省令というもので、減価償却資産の耐用年数等に関する省令が定められているということでありますので、いわゆる減価償却等々についての考え方というのは、これがベースになっておるわけであります。 　ただ、法定耐用年数を一・四倍に延ばした耐用年数として、災害復旧に取組をしやすいところにもしたということでありますので、委員の御指摘について満足の得られる回答がなかなか用意できないことについては申し訳なく思っておりますが、農林水産省だけでは判断できないというところもあるということは是非御理解いただければというふうに思います。

今委員が御指摘のとおり、十八週ぶりに、十九円ですか、五キロ四千二百十四円ということでありますので、これをどういうふうに評価するかということだというふうに思います。一言で言うなら、十分に下がっていないという状況だというふうに思います。 　いずれにいたしましても、五月の八日時点で、全農についてですが、十九万九千トン全量の販売先との契約が完了した、卸売業者等からの出荷依頼に対して、一〇〇％に当たる約六万三千トンの備蓄米を卸売業者等へ既に出荷済みということであります。五月二日の日に、全農に対してもそれぞれ、安定供給、速やかにというような要請をさせていただきました。 　まだまだ十分でないという御指摘については真摯に受け止めて、あらゆる努力を積み重ねてまいりたいというふうに思います。

今委員から御指摘ございました、まさに消費者の理解、お米だけでなくて全般として、やはり消費者の理解の醸成が大事だというふうに思っております。 　令和五年度から実施しているフェアプライスプロジェクト、合理的な価格形成に向けた消費者の理解醸成ということのプロジェクトをスタートさせておりますので、このプロジェクトを引き続き展開をしていく。 　もちろん、ネットですとか様々な情報発信をしていって、値段は段階を踏んでこうなんですよということを消費者の人に理解をしていただく、このことが正しく伝わることがやはり大事だというふうに思います。