農林水産副大臣

ＦＡＯ、国連食糧農業機関とは様々、農林水産省としても、研究なりいろいろな連携をしております。 　今委員から御指摘があったとおり、やはり畑地の主力の地域の声が大きくて、いわゆる水田の多面的機能、先ほど委員が御指摘いただきました、もちろん、また環境保全もそうですし、それから自然災害への対応について様々な機能を持っている、このことを、やはり、畑地が周りにしかない、水田が縁遠いところの国々の人たちにも是非理解をしてもらう。 　そしてまた、食料生産、世界に対して食料供給についても貢献するということでございますので、ある意味、水田を中心とした国際水田・水環境ネットワーク、これは実は十九か国で構成をされております。昨年、ヨーロッパのイタリアとアフリカのケニアが新しく入っていただいたということでありますので、それぞれの地域のところに声をかけていただいて、水田の多面的機能というものを理解した上での方程式

御質問ありがとうございます。 　先ほど来、予算につきましては大臣からも御答弁をさせていただきました。また、当委員会におきましても、別枠予算の措置も含めての決議もいただきました。そしてまた、自民党の申入れにつきましてということでありますが、それも承知をいたしております。 　我々としては、基本計画をベースにし、大切にし、そして必要な予算を獲得するために努めてまいりますということでございます。

お答えいたします。 　地方自治体には農業用ため池の防災・減災対策の推進に重要な役割を果たしていただいておりますが、木戸口委員おっしゃるとおり、人材不足等を指摘されておりまして、この農業用ため池の管理保全を行うため池管理者等への助言、指導や防災工事等の推進に支障を来しかねない状況と認識してございます。 　このため、農林水産省では、地方自治体との連携により、このため池管理者等に技術的支援を行うため池サポートセンターの活動、これを支援するとともに、農業用ため池の管理保全や防災工事等に関する手引等の作成などによりまして、技術等の面でも地方自治体を支援してございます。このほか、ため池の劣化状況や、地震、豪雨に対する安全性の評価、防災工事の実施計画の策定、また、その防災工事そのもの等について防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等を活用することによりまして、財政面でも自治体を支援しているわ

所管外のことをお答えするのはいかがと思いますが、今委員から御指摘がありました、地元の声というものを代わってお伝えするならば、先ほど答弁の中にありましたが、七日に経産の副大臣を早速に派遣していただきまして、大臣にも感謝申し上げたいと思います。同時にまた、九日の日にも、党の小野寺政調会長を含めて経産省の方もおいでになって、ＳＵＢＡＲＵの大崎社長、それからサプライヤー六社からのヒアリングということでございました。 　いずれにいたしましても、今資金繰りの話もありました。それから、雇用をどう確保していくかということもありました。しかし、一番大きいことは先行きの不透明感だというふうに思います。仕事をしている中で、先行きの不透明感の中で仕事をしていくということは物すごく困難なことだというふうに思います。そういった、これは経営者だけではありません、働いている人たちにとっても我が社がどうなるんだろうかとい

委員の御指摘も受け止めさせていただきます。同時にまた、米国政府の発言について、我々が承知もしていますし、また一々反応するものでもないというふうに思っておりますし、大臣からは、農水委員会の委員会の中での発言ということも、議事録の中では確認できるわけでございます。 　同時にまた、委員から何％というようなお話でございましたが、実際のところは、ＭＡ米につきましては、関税は無税でございます。そのほかについては、一キロ三百四十一円といういわゆる重量税、そういう形での関税ということでありますので、パーセンテージで表記をしているわけではございませんので、これを答弁とさせていただきます。

農林水産副大臣としてお答え申し上げます。 　日本の別名として瑞穂の国と言うように、米作りは我が国の原点であります。今、松沢委員から米の関税撤廃すべきと御提案いただきましたけれども、我が国の食料安全保障上、大変ゆゆしき事態となることを懸念いたします。 　すなわち、米は我が国で自給可能な唯一の主食であり、最も多くの農家の方々が生産している品目であります。このため、これまでの農林水産物の貿易交渉、例えば日米貿易協定や日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、米について、最もセンシティブな一品目として関税削減、撤廃等の例外を確保し、現行の国境措置を維持して我が国の大事な米を守ってきたものでありまして、この基本的な考え方に変更はございません。 　また、減反廃止についてもお話しいただきましたが、既に二〇一八年に減反は、減反政策は廃止してございます。現在は、各生産地や生産者が自らの経営判断で作付けを行っているの

御質問ありがとうございました。 　今、田野瀬委員から御指摘がございました。特に今、森林伐期、利用期ということに入ってきたわけでありますので、そういった中での法改正ということでありますので、もちろん、その循環活用、利用、それから集積、集約の大事さについても、委員の御指摘のとおりでございます。 　特に、やはり貴重な先人からお預かりした森林資源を持続的に活用していくということも大切な観点でありますので、今般の森林経営管理法を改正し、一つには林業経営体への森林の権利設定を迅速に進める新たな仕組みを設けるとともに、権利設定に必要な同意要件の緩和など、制度を担う市町村の事務負担の軽減も図ってまいりたいというふうに思っています。 　特に、私の地元もそうでありますけれども、やはり中山間地におけるそれぞれの自治体のマンパワーも大変厳しいということでありますので、そういった事務負担の軽減というのは大切な

御質問ありがとうございます。 　委員の御指摘のとおり、森林の多面的な機能を持続的につなげていくということでの間伐等の事業は、まさに適切な森林整備の中でも重要な点というふうに思います。 　そういった中で、森林整備事業等によって御支援をしているわけでありますが、今般の御審議いただいている森林経営管理法の改正によりまして、改めて森林の集積そしてまた集約化を迅速化し、間伐等の森林整備を加速化していくということにつなげていくということでございますので、より一層、間伐等も含めての適切な森林整備に努力をしてまいりたいというふうに思います。

委員の御指摘、ごもっともというふうに思います。 　私の群馬県も、森林県から林業県へという中で施策を展開して、私も県議会にいましたので。ただ、県産材を活用するということになったときに、残念ながら、私の方の地元はやはり平地なところが多いので、プレハブメーカーですとか、そういったところの中で、なかなか県産材は使ってもらえなかったということもございます。 　そういった中で、大空議員からも先日の一般質疑の中でも御指摘がありましたが、やはり消費者の御理解ということも大切だというふうにも思います。そういった消費者の皆さんが何をニーズで持っているかということに対しての商品を開発をしていくということは大切な観点。 　同時にまた、地元の建築の皆様方が家を建てる。建てたいという人たちが、プレハブメーカーの家もいいんですけれども、地元の建築の皆さんにも建ててもらう、そのことを通じて県産材の活用にもつながると

御質問ありがとうございました。 　今御指摘のとおり、地域林政アドバイザーの配置についての御指摘は、全体として千七百四十一自治体のうち、六百八十六市町村でゼロ人と。ただ、これも、今言ったように林業とは関係ない自治体もありますので、そういったところをもう少し細々見ていけば、かといって分母が少なくなったからいいというものではございませんが、でも、少なくとも絶対的に人数が足りないというところは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 　そもそも、そのアドバイザーになり得る林業技術者の不足、それからまた市町村と林業技術者とのマッチング不足が課題であり指摘もされているところでもございますので、本省としても、研修の実施や林業技術者団体への、雇用を希望する市町村の情報を提供したりしてマッチングに努めていき、それぞれこのアドバイザーの確保につなげてまいりたいというふうに思っております。 　また、今