農林水産副大臣

○副大臣（滝波宏文君）　高橋委員の何度も現地に入られるお姿に敬意を表したいと思います。 　私自身も隣の県でありますので、七回、災害ボランティア含めて入ってございます。本当に二度の被災ということに、何でまた、そういう思いに応えていく必要があるんだろうと私も思ってございます。 　能登半島における今回のこの地震と豪雨によりまして、二重に被災した農業用機械等につきましては、二度目の被災からの復旧費用の自己負担分、これ十分の一になりますが、これにつきましては県と市町で支援することとしたというふうに承知してございます。このため、農家負担なしで農業用機械等を復旧することが可能になっていると承知してございます。

○副大臣（滝波宏文君）　済みません、お答えする前に先ほどの質問に対しまして。県、市町には交付税措置も付いてございます。その点も付言させていただきます。 　そして、今の御質問につきましては、高橋委員御指摘のとおり、奥能登の農業の復旧復興に当たって、この地域の農業の将来の姿、これを関係者、国、自治体、ＪＡ、そして地域の農業者が共通の認識を持って進めることが重要であるというふうに認識しているところであります。 　このような認識に基づきまして、十一月二十八日、この国、県、市町、ＪＡの四者から構成される奥能登営農復旧・復興センターが穴水町のＪＡ能登本店にワンストップの支援組織として設置されております。このセンターを拠点として、四者が一体となって、奥能登の各集落を巡回しながら、農地の復旧の進め方、復旧した農地を誰が担うのか、復旧した農地でどのように作付けを進めるのかなどについて、地域の担い手の参画

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。 　まず、お話今ございましたトイレットペーパーなど日用品ですけれども、そういった工業製品などとは異なりまして、米については一年一作の作物になってまいりますので、工場でどんどん作れるものとはちょっと違います。天候もございます。そういったところの事情はあるかと思います。とりわけ、この時期が、八月の、前年の米から本年の新米に切り替わる端境期であった、こういったことが影響しているのではないかというふうに思ってございます。 　そういう中で、作況が令和四年産は一〇〇、そして令和五年産は一〇一ということで、その大きな供給量、民間在庫と合わせて十分であったというふうなことでありまして、年間を通して問題はないというわけでありますけれども、その今申し上げた端境期において、先ほど御指摘もありました南海トラフ地震の臨時情報ですとか、また神奈川県で地震があったり、あるい

○副大臣（滝波宏文君）　米の備蓄につきましては、食糧法第三条の第二項の規定におきまして、米の備蓄を米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて行うものとしておりまして、一時的な不足、不作ということではなくて、年間を通じてこの米の供給に不足が見込まれるような状況ではない中で放出すること、こういうふうになってございます。 　先ほど、作況一〇〇なり一〇一だったということも申し上げましたけれども、そういった法の規定の趣旨とちょっと状況が今回異なっていたことを御理解いただければと思います。

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。 　一般の釣り客を乗船させ漁場に案内する事業である遊漁船業については、近年、事故による死傷者数が増加傾向にあることや、一昨年四月の知床沖の遊覧船の重大事故もあり、利用客の安全確保に対する要請が高まっていることから、安全対策を強化するため、昨年、遊漁船業の適正化に関する法律の一部改正を行ったところであります。 　具体的には、法律において、遊漁船業の登録要件の厳格化、事故の報告の義務化、利用者の安全に関する情報の公表の義務化等の措置を講ずるとともに、政省令や運用通知において、損害賠償保険の補填限度額の引上げや瀬渡しの場合の安全管理の強化等を行ったところであります。

○副大臣（滝波宏文君）　畜産、酪農の農家戸数は、近年の五年間で約一万戸、二割減少するなど、担い手の確保が喫緊の課題であり、畜産分野においても、新規就農者や外部支援組織の育成が重要であります。 　このため、畜産クラスター事業を始めとした各種事業を措置し、省力化のための分娩監視装置、発情発見機、自動給餌機などスマート技術の導入や、ヘルパー、コントラクター、ＴＭＲセンターなど作業の外部化や機械のシェアリング、そして初期投資の負担軽減のための施設整備などへの支援をしてございます。 　今後とも、意欲ある新規就農者の確保、育成に関する効果的な対策の実施に努めたいと思います。

○副大臣（滝波宏文君）　おっしゃるとおり、畜産農家の経営コストに占める飼料費の割合は高くて、その低減を図ることは重要と考えてございます。 　このため、低コストでの飼料生産を図るため、草地の整備、改良や単収の高い飼料作物への転換等による飼料作物の生産性向上とともに、飼料の需要量自体の減少を図るため、これは需要側になりますけれども、肉用牛の飼育期間の短縮、出荷月齢の早期化、飼料の利用性に優れる家畜への改良などを推進してございます。また、改めて供給側ですけれども、これに加えて、製造コスト低減に資する配合飼料製造工場の再編合理化に対し、農業競争力強化支援法に基づく低利融資の支援措置等を講じてございます。 　これらの政策を総合的に講じることにより、飼料費の低減に向けた対策を進めてまいりたいと存じます。

○副大臣（笹川博義君）　世界の食をめぐる現況は大変不安定で厳しいものがあるというふうに思っております。 　我が国の農地を最大限活用し、同時にまた、国内の農業生産の増大を図っていくことは極めて重要であると、改正基本法においても国内の農業生産の増大を基本としております。 　農業を所管とする省庁としては、将来にわたり食料安全保障を確立していくために、人、農地、技術を最大限活用する生産基盤の更なる強化を図っていくことが必要だというふうに考えております。

○副大臣（笹川博義君）　今、委員からの飼料についての御指摘はごもっともだというふうに思います。 　我が国の食料安全保障強化のために、輸入依存度の高い麦、大豆それから飼料作物の生産拡大などを図っていくことが食料自給率の向上につながるというふうに思っております。 　同時にまた、飼料用米につきましては、今、多収品種による取組を進めておりますので、こうした現場の取組に支障が生じないように対応していく、その必要があるというふうに思います。

○副大臣（笹川博義君）　農林水産省としましては、必要な農業予算を確保し、時々の農林水産行政の課題に対応していかなければなりませんので、その必要な予算を措置してきた、そしてまた、今後ともその予算の確保に努めていく、そして実効性を持って施策を展開していく、このことが大事だというふうに思います。