農林水産副大臣

御質問ありがとうございました。 　今、公正取引委員会、中小企業庁からもるるの答弁がございました。現在、他の委員会でも、提出した法案の御審議もいただいているところであります。 　我々とすると、今、食品の取引を対象とし、自由な競争の今の現況の中ではコスト割れが生じているということが大きな課題というふうになっております。今申し上げたとおり、公正かつ自由な競争を補完する意味においても、食料の持続的な供給を実現するというのも大事な観点、ですので、この点についての新しい措置をしていきたいということでございます。 　改めて、目的については、公正かつ自由な競争というのが全般、それで、我々は、食料の持続的な供給ということを目的というところの差異があるというふうに思いますが、基本的な姿勢として、自由な競争を至上とするか、これを補完する必要ありとするか、というところが差異かなというふうに思います。

御質問ありがとうございました。 　今委員から御指摘をいただいたことは各分野に共通することだというふうに思いますし、たまたま私がいた会社でも、価格転嫁、いわゆる販売価格を上げさせていただきたいという思いをお願いをしましたけれども、結局二十年以上してもらえなかった、そんな厳しい状況もあった中であります。 　そういった意味において、もう一つの課題とすると、その担い手、従事者をどう確保していくのかということでございますが、これとて、やはり、少子高齢化の中で、それぞれの分野の中で、確保というのは大変難しいというふうな現況であることは間違いありません。それは、やはり、農業も漁業も取り巻く環境は共通という中で、生産性というところに着目をするならば、この生産性をいかに向上させていくかという取組が大事であるというふうに思います。 　そのためには、この四月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づい

委員が御指摘のとおりでありまして、それぞれの分野、段階、本当に様々だというふうに思います。そういった中では、取引の実態調査がやはりこの法律を運用をしていく中でも核の部分ということだというふうに思いますので、令和七年度より、農林水産省本省、地方農政局等で二十名程度の専門職員を配置し、取引実態の調査、把握に当たるということでございますが、これとて十分かという御指摘は必ず出ると思いますので、今後は計画的に拡充を図っていくということが大事だというふうに思っております。

お答えいたします。 　仕入れ税額控除を通じた経営安定化の評価についてのお尋ねですが、政府として、食料品に対する税率を含め、消費税率を引き下げることを前提とした検討を行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難でございます。 　一般論としましてですが、消費税の仕入れ税額控除については、複数段階の取引を経るプロセスにおいて課税が重複しないようにするための仕組みであるというふうに認識してございまして、農業者を支援する手段とは考えていないところであります。 　農林水産省としましては、農業経営の安定については、個々の農業者が、事業活動を通じて収益を確保し、所得の向上を図ることが重要であると考えておりまして、生産性の向上や付加価値の向上への取組に対する支援を行い、所得向上を支援、実現してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今般のＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結により、ＥＥＺ外を航行する比較的大型の漁船等を対象として、乗組員に対する生存、消火訓練の実施、船長又は航海士として乗り組む者に対する漁ろう操船講習の修了等が義務づけられることになりますが、これらは漁船の運航、操業の安全性を高めるものでありまして、農林水産省としても重要と考えているものであります。 　一方で、漁業者からは、制度の施行までにちゃんと訓練が受けられるのか、経済的負担が大きくならないのか等について心配する声をお聞きしてございます。 　このため、農林水産省としても、水産業界からの意見を丁寧に聞きつつ、例えば、関係する漁船の基地港の周辺地で安価、簡便に訓練が受けられるよう、国土交通省とも連携して対応してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　委員の御指摘のように、漁船漁業におきましては、外国人技能実習制度及び特定技能外国人制度に加えまして、漁船マルシップ方式と言われる、日本漁船を外国法人に貸し渡しまして外国人船員を乗せた上でチャーターバックする、こういった様々な方式で外国人の人材を受け入れております。その中におきましてインドネシアの方が一番中心になっていると承知してございます。 　外国人が現場において漁業を支える人材として活躍いただいていること、これについて、農林水産省としても適切な活用を進めてまいりたいと考えておりますので、先ほどから御議論のありますＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結によって、新たな訓練等必要なことについては、しっかりと日本人と同様に、研修等の支援については国交省とも連携をして対応していきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　日米の協議の状況が予断できない中で、仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として、農業者戸別所得補償制度のことについてでありますけれども、旧戸別所得補償制度は、個々の売買農家に主食用米の生産数量目標を割り当て、それを守った生産者のみに直接支払いをするものでございました。 　一方、現在では、国による生産数量目標の配分、いわゆる減反政策は二〇一八年以降廃止しておりまして、生産者の経営判断による米の作付になっているなど、状況は大きく異なってございます。 　いずれにいたしましても、水田政策については、令和九年度から、水田を今まで対象として支援する水活、これを根本的に見直しをして、米、麦、大豆、飼料用作物等の作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討、これを本格的に開始したところでございまして、今後、幅広い方々から御

御質問ありがとうございました。 　私も、昨年、衆院の災特委でお邪魔した、視察をさせていただいたときに、ちょうど輪島港で漁業に従事する皆さん、それから海女漁に従事する皆さんから様々な声を聞かせていただきました。特に海女漁の皆さん方には、もうとにかく再開をさせてほしい、何かしたいというような、本当に切実な思いを披瀝をしていただいて、私自身も非常にその言葉一つ一つにショックを受けたわけであります。 　いずれにいたしましても、今委員から御質問ございましたが、舳倉島の海女漁の再開に向けては、まず、今年夏頃の航路再開に向けた輪島港の港湾施設の復旧について、今、国交省が県と連携して進めているところであります。 　同時にまた、舳倉島周辺海域においては、今年の三月にアワビの放流を行い、同時にまた、輪島周辺海域においては、昨年の夏にモズク、そしてまた今年の四月にはワカメの海女漁を一部再開をしたところでも

御質問ありがとうございました。 　食については、先ほど、基本計画に基づいて、これについては着実に推進していくことはもちろんでございますが、食育につきましては、食育基本法に基づいて、第四次の食育推進基本計画を定め、十六の目標を設定して取組を推進をいたしておるところでございます。 　次期の計画につきましては今年度中の取りまとめの方向でやっているところでもございますが、いずれにいたしましても、次期の計画策定につきましては、また委員からの御指導も賜れればというふうに思います。

食育についての重要性については、私も委員も多分、恐らくほぼ共通な認識だというふうに思います。 　ただ、食育基本法は、もう第四次ということでありますので、やはり食育については大切だということの中で、我々もこの食育基本法に基づいて計画を立ててまいりましたので、是非御理解いただきたいと同時に、今委員からの、今回の食料・農業・農村基本計画に基づき食育についても着実に推進を図っていくということですが、それを加味した上で次期の計画ということになると思いますので、よろしくお願いします。