農林水産大臣政務官

○舞立大臣政務官　ありがとうございます。 　スマート農業法案におけます基本方針は、生産方式革新事業活動、開発供給事業それぞれの促進の意義、目標や基本的な事項等を規定してまいるところでございます。この中で、開発の必要性が特に高いと認められる技術を明示することとしております。 　これらの事項につきましては、技術的、専門的な事項も含まれますことから、先ほど、あらかじめ関係行政機関の長に協議するという話もしましたが、同時に、その四項では、「食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。」というふうに書いておりまして、その上で基本方針を定めることとしておるところでございます。 　先生御指摘の、基本方針は多様な関係者の声を踏まえて策定することが農林水産省といたしましても重要と考えておりまして、本法案成立の暁には、現場の農業者や関係団体、事業者、地方公共団体など幅広い関係者の意見を丁寧に

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　世界の有機食品市場は、委員御指摘のとおり、拡大し続けております。需要の拡大や安定的な販路確保の観点からも、我が国として有機農産物の、有機加工食品の輸出拡大を進めることは大変重要だと考えております。 　これらの輸出数量につきましては、委員御指摘のとおり、二〇二二年には二千八百八十一トンと、十年前に比べると十倍以上に伸びております。中でも、海外で人気がある有機茶の輸出が最も多く、次いでしょうゆやみそなどの加工品が多い現状となっております。一方で、この原料となる有機麦、大豆については、その多くが輸入に頼っている状況にございます。 　私自身、さきの大型連休におきましてマレーシア、香港に出張した際に、我が国の、また我が地元のですね、兵庫県のコウノトリ育むお米、これ輸出をしておりまして、これ現地関係者にＰＲをしてきました。 　このお米を始めと

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　みどりの食料システム戦略の実現に向けましては、調達から生産、加工、流通、消費に至るまで食料システム全体で環境負荷低減を図り、環境に配慮して生産された農産物の選択につなげていくことが重要でございます。このため、農水省では、同戦略に基づき、農産物の生産段階における環境負荷低減の取組を評価し、委員御指摘のとおり、星の数で消費者に分かりやすく伝える見える化を進めているところでございます。 　さらに、生産から消費まで一貫した取組を地域ぐるみで進めるオーガニックビレッジの取組も行っておりまして、この中におきましては、幅広い年齢層を対象とした有機農業の体験会や、食育と連携した生き物調査の開催、また有機農産物の学校給食への導入やブランド化などにより消費者理解の醸成を支援しているところでございます。 　今後も、消費者を含めた食料システムの幅広い関係者

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農薬は、安全が確保されていることが最も重要でございます。魚類や藻類等への影響も含め、関係府省が連携して、科学的に安全性を確認した上で製造や使用を認めているところでございます。ネオニコチノイド系農薬につきましては、現在、委員御指摘のとおり、最新の科学的知見を踏まえまして、例えば、人の健康への影響につきましては食品安全委員会、環境への影響につきましては環境省などとともに再評価を進めているところでございます。 　農水省としましては、具体的には、蜜蜂への影響評価を海外と同様に充実するとともに、水生生物への影響評価におきましても、従来の魚類だけではなく、魚の餌となるユスリカなども評価の対象にするなど、公表されている学術文献から得られる知見も含めまして、専門家の意見も聞きながら、それぞれ科学的な評価を進めているところでございます。今後、評価結果を

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農林水産物・食品の輸出を拡大していくためには、海外見本市や商談会に参加した事業者が海外のバイヤー等と契約を締結し、継続的な商流を構築できるようにサポートしていくことが重要です。 　このため、農水省がジェトロと連携しまして、まず海外見本市の前に国内事業者が取り扱う商品情報等を海外バイヤーに送付して商談をアレンジする、また、輸出実務に精通した専門家が商談に同席したり契約をサポートする、またさらに、商談後もジェトロ海外事務所が海外バイヤーから商談の進捗状況をヒアリングするなどの取組によりまして、商談会等に参加する国内事業者等に対する支援を実施し、契約に結び付けるよう取り組んでおります。 　また、主要な輸出先におきましては、現地大使館、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯなどで構成される輸出支援プラットフォームを設置しておりまして、こ

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農福連携を進めていくためには、御指摘のとおり、農福連携を始めようとする関係者向けのきめ細やかな情報提供等が必要と考えます。そのため、農水省におきましては、文科省、厚労省と連携し、農福連携を始めようとする農業者や福祉事業者向けのスタートアップマニュアルを作成、公表したほか、農福連携に関するフォーラムや研修会の機会を捉えてその普及にも取り組んでおります。 　また、厚労省とも連携し、障害者就労施設等による農作業請負のマッチングを支援するコーディネーターの育成や活動支援を実施しております。 　また、文科省とも連携し、特別支援学校の設置者である都道府県教育委員会等や特別支援学校の教員に対する説明会や研修の機会を捉えて、農福連携の意義の啓発などに取り組んでおります。 　今後も、引き続き関係省庁と連携し、基本法で定められた、新たに規定した農福連

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　まず、平成五年の米の大不作の事例につきましては、供給量の対前年比で約二割が減少し、緊急輸入を実施する事態になりました。しかしながら、国産米の販売価格や原料米価格が高騰しまして、消費者等による買いだめや買い急ぎが発生するなど、消費行動の混乱や関連業界に大きな影響が生じました。その意味におきまして、これは安定供給が損なわれた事例だと認識しております。 　一方で、平成二十六年度のバター不足につきましては、年間のバター需要量、これおよそ七万トンに対して、当時の国産バターの生産量は、前年度と比べて四％、三千トンほど少ない約六万トンほどでございました。そのため、不足する一万トン程度を輸入することで、全体として供給量を確保いたしました。したがいまして、国全体で見れば、バターにつきましては安定供給ができていたものと認識しております。

○舞立大臣政務官　緊急時といいますと、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保できないおそれがある状況と、非常に深刻な事態だと思っておりまして、そのような事態では、農業者の方にも国民への食料供給にしっかりと御協力いただく必要があると考えております。 　その上で、生産拡大や転作が可能と考えているのかという御質問だと思いますけれども、やはり、平時からしっかりと農業者や農地等の生産基盤を確保するというところがまず重要だと考えております。 　そのため、今回、この基本法の改正案の下で、需要に応じた生産を推進しつつ、農地の集積、集約やスマート技術の導入等による生産性の向上、付加価値の高い農業生産の推進、成長する海外市場への輸出の促進等によりまして農業者の収益性の向上を図ることによって生産基盤を強化するとともに、麦や大豆、飼料作物、加工原材料野菜等の輸入依存度の高い品目につきまして国産への転換を推進

○舞立大臣政務官　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、農業が将来にわたりまして食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、地方から移住される方も含めて、農業の担い手をしっかりと育成、確保していかなければならないと考えております。 　このため、農林水産省におきましては、新規就農者育成総合対策というものにおきまして、先生御指摘の、前職を辞めて地方へ移住して就農するなど、生活資金の確保が厳しい中でもリスクを取り、長きにわたって我が国の農業を担おうとする方を後押しする観点からも、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付ですとか、経営発展のための機械、施設等の導入支援を行っているほか、長野県や鹿児島県など、行政とＪＡ等が連携して新規就農者の育成を進めておるところでございますが、この取組を全国展開すべく、研修農場の整備や就農相談員の設置、先輩農業者によ

○大臣政務官（高橋光男君）　坂本大臣の下、鈴木副大臣とも連携して、しっかりと予算確保できるように努めてまいります。