農林水産大臣政務官

○舞立大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　農業高校などの農業教育機関は、地域農業の担い手を養成する中核的な機関として大変重要な役割を果たしておりまして、そこで学ぶ学生たちが農業に魅力を感じられる教育環境を整備していく必要があると考えております。 　このため、スマート農業等の教育カリキュラムの強化に必要となりますスマート農業機械等の導入、そして、農機メーカー等の外部講師によります実演会や、スマート農業を体験する現地の実習、また、多忙な教員でも参加しやすいスマート農業のオンライン研修など、農業教育の充実に向けた取組を総合的に支援しているところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　お答えいたします。 　我が国では、狭く急峻で南北に長い国土におきまして、アジア・モンスーン地域の気候の下、食料の安定供給の確保や農業、農村の振興を図る上で様々な課題に対処していく必要があると考えております。 　そういう状況の中で、これまで農研機構等におきまして、緑の革命に貢献し、人類を飢餓から救った日本の小麦品種、ノーリンテンや、現在、世界で最も多く栽培されるリンゴ品種でございます「ふじ」の育成、そして手植えの約五倍の能力向上となる日本初の実用的な田植機の開発等々、様々な研究成果を生み出してまいりました。 　また、最近では、製パン適性や病害抵抗性を有するゆめちから等、生産性の向上等に貢献する品種の開発や、温室効果ガスの削減など環境負荷の軽減や防災・減災、そして食の安全、安心など、その時々の政策課題に対応した研究開発に重点的に取り組んでいるところでございます。 　今

○舞立大臣政務官　水田フル活用の予算と環境保全支払い交付金の話をしていただいたところでございますけれども、水田フル活用につきましては、基本、ブロックローテーションですとか畑地化等の予算を確保して、また、環境保全支払いは、有機農業等へのかかり増し経費への支援等をさせていただいているところでございます。 　その上で、環境直接支払いにつきましては、令和九年度を目標に、新たな仕組みに移行することを検討しているところでございます。 　そうした中で、それぞれやはり政策目的が違うものでございますので、それぞれの財源についてそれぞれの方向性を踏まえながら今後検討していく問題でございまして、今の時点で予断を持って言うことは、発言を控えさせていただければと思っております。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　各種計画につきましては、委員御指摘の計画以外にも、例えば農村地域における、例えば農業の再生協議会における水田収益力強化ビジョンであったりとか、中山間地域では直接支払に関する集落協定であったりとか、果樹産地の構造改革計画と様々なものがございますので、そうしたものと今般の地域計画との整合性をしっかり図っていかなければならないというふうに考えております。 　その中で、地域計画は地域農業の将来設計図となる重要な計画でございますので、市町村などの各種計画とも整合性を図っていく必要がございます。そのため、農水省としましては、地域計画の策定の手引や通知に基づきまして、市町村などの各種計画の内容を十分に勘案した上で地域計画の作成を進めていただくよう働きかけを行っているところです。 　今後とも、委員御指摘の点をよく踏まえながら、市町村、農業委員会を始

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　労務管理に関してでございますが、四十代以下の新規就農者のうち雇用就農者が四割強を占めるなど、雇用の受皿としても農業法人が果たす役割というのは重要になっているものと認識しております。また、農業法人が効率的な経営を行うためには、委員御指摘のとおり、従業員の労働環境を整備し、適切な労務管理を行っていくことが必要です。 　このため、今般の基本法の改正案におきましては、農業法人に対して経営管理能力の向上、雇用の確保に資する労働環境の整備などの施策を講ずる旨を新たに規定したところでございます。 　こうしたことを踏まえ、農林水産省では、都道府県の農業経営・就農支援センターが行う労務管理の改善に関する助言などの取組への支援、就労条件を改善し、魅力ある労働環境を確立するための取組への支援などに取り組んでまいります。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　水田政策につきましては、現在、各産地におきまして、水田としてブロックローテーションを続けていくか、あるいは畑地化をしていくか考えていただいているところでございます。農水省としましては、いずれの取組も後押ししていく考えです。 　具体的には、どのような作物を生産するのか、また、どのように農地を利用していくのかなど、地域の農業の将来の在り方を見据えて各産地において地域計画の策定に向けても協議をいただいているところでございます。 　その中で、これまでも答弁させていただいておりますとおり、担い手以外の多様な農業者につきましても、地域の農業に重要な役割を果たしていただいておりますので、各産地におきまして、これらの方々の意向も十分踏まえつつ、よく話し合っていただくことが重要だと考えております。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農産物の規格に関しての御質問でございます。 　農産物検査法に定める農産物規格において定められているものでございますけれども、現在の野菜の出荷規格のように、実需者、消費者ニーズを踏まえまして各産地が主体的に定めているものがあるというふうにも承知しております。 　このような出荷規格につきましても、産地によっては、例えば、規格の数を減らして機械選別に対応するようにして選果作業に割く時間を減少させた事例や、出荷形態の簡素化によりまして加工業務用に出荷できる農産物の範囲が広がった事例などがございます。 　こうしたことから、農水省としましては、このような事例を掲載したパンフレットなどを配布、周知を行っているところでございます。 　また、今国会に提出していますスマート農業技術活用促進法案におきましては、新たな生産方式を支援することとしておりま

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　我が国で自給可能な唯一の穀物である米の需要拡大は重要な課題でございます。委員御指摘のとおり、消費者に定着していますパンや麺、菓子の材料を国産農産物に置き換えていく一環としまして、新たな需要先である米粉の需要拡大を図っていくことは重要であります。このため、パンや麺などに適した専用品種の開発、普及に併せ、米粉の特徴を生かした新商品開発や米粉製品の製造施設等への支援に取り組んでいるところでございます。 　また、私の地元兵庫県におきましても、実は、山田錦ございます。これは酒米としても有名でございますけれども、酒米としてのみならず、実は米粉としても使われておりまして、例えば介護食等に適したアルファ化米粉、また、さらにはその米粉でパンやスイーツなどが開発されておりまして、地元の農家と販売事業者との連携した取組が進められておりまして、こうした取組を

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農林水産省では、従来からフードバンク等の活動や子供食堂等の地域の共食の場の提供への支援など、様々な支援を行ってきたところでございます。こうした支援を通じまして、フードバンクの活動や地元企業からの食品寄贈の促進が図られているほか、子供食堂等での多世代交流や地域の居場所づくり、地域の食材を活用した食育などの活動が行われるなど、様々な地域の取組が促進されてきたところでございます。 　このような地域や民間が主体となった取組には、地域によって差があることも課題となっております。そのため、農水省では、多様な食料の円滑な入手を更に進められるよう、地方公共団体を中心に、食品事業者、フードバンク、物流事業者、ＮＰＯ等の関係者が連携して地域の課題に応じた取組を進める体制づくりの支援も併せて進めてまいります。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農業者の減少の要因につきましての御質問をいただきました。農業の持続的発展を図るためには、委員がよくおっしゃるとおり、農業者の所得の向上が重要と考えておりまして、生産性向上や付加価値向上により収益性の高い農業を目指してまいります。 　農業者の減少に関しましては、統計データで分析をしますと、繰り返しになりますけれども、基本法制定から約二十年で個人経営体の農業者である基幹的農業従事者は百四万人減少しましたが、そのうちの七十七万人、七割以上を稲作関連が占めております。そして、稲作は、機械化の進展等により兼業、高齢でも従事しやすく、比較的規模が小さい農家が続けてきたところでございます。こうした高齢の多数の稲作農業者がリタイアする局面にあったことが背景にあると考えております。 　加えまして、我が国全体で高齢化、人口減少が進む中、若年世代における