農林水産大臣政務官

お答えいたします。 　化学肥料は、その原料の多くを海外に依存しており、食料安全保障を強化するためにも下水汚泥等の国内資源の利用拡大は極めて重要であると考えます。これは本当に御指摘のとおりでございます。このため、農林水産省では、下水処理場を所管する国土交通省とも連携し、下水汚泥からの回収されたリン等の肥料利用を推進をしています。 　このうち、国交省では、神戸市等の処理場において、リン回収の効率性や、また品質の向上に向けた実証事業を実施し、その成果の更なる展開に向けて新たな施設整備等への支援を実施しています。 　また、当省においても、農家や消費者の理解醸成に向けた取組を精力的に行う神戸市等の優良事例の横展開を図るため、まず六年度補正予算においては新たな肥料の導入に伴う施肥効果の実証などに要する費用への支援を行っております。また、全国の関係者を参集したマッチングフォーラムなどのイベントを開

ありがとうございます。 　まず、この都市農業振興基本法においては、地方公共団体は地方計画を定めるよう努めるとしております。前回、九都道府県九十四市区町が地方計画を制定しております。 　委員御指摘のように、こうした地方計画におきましては、市町村を超えた交流活動といった取組についても都道府県がコーディネートするなど、農林水産省としてもこうした連携の事例も含めて優良な事例の横展開、こういったものも努めてまいりますとともに、インセンティブについては交付金の地区採択に当たっての加点要素となっております。こうしたメリット措置を講じておりますので、こうした措置も活用しつつ、地方計画の策定を一層推進をしてまいります。

まず、森林における人による活動、これを活発化することが熊を含む野生鳥獣の移動抑制にもつながると考えております。したがって、植栽や保育、伐採などの林内作業が活発に行われるよう支援をするとともに、先ほど委員も御指摘もございましたこの野生鳥獣の生息環境となる針広混交林ですね、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林、これであったり、また広葉樹林の造成への支援、これを地域の実情に応じて行っております。 　今後とも、こうした森林環境整備の取組を進めることにより、野生鳥獣による、また熊による被害の抑制に貢献していきたいと思っております。

通告では、大豆の件についてお話を伺っていたかと思います。（発言する者あり）この後、あっ、済みません。じゃ、いいですか。済みません。

お答えをいたします。 　御指摘のアメリカ報道官の発言につきましては承知をしてございますが、その上で、国家貿易でありますミニマムアクセス、ＭＡ米につきましては関税は無税でございまして、輸入差益のみを課して輸入をさせていただいております。それ以外の米につきましての輸入にはキロ当たり三百四十一円関税が課されているというのが事実でございます。 　アメリカの政府関係者の発言の一つ一つにコメントをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、引き続き、関係省庁と連携をしながら米国政府と意思の疎通を図ってまいりたいというふうに思っております。

確かに一定数ＭＡ米を輸入しておりますけれども、国内の需要から見ればそれはごく一部というふうに認識しています。

米国側がどのような計算に基づいてこの七〇〇、あるいは七〇〇％という数字を出しているかは不明でございますけれども、したがって、その発言に一つ一つ反論するということは控えたいというふうに思っております。 　今御指摘のとおり、米の関税はキロ三百四十一円であり、外国からの米の輸入にはこの関税が課せられているという、これが事実でございます。

お答えいたします。 　ただいま大臣からも御答弁がございましたとおり、繰り返しのようになってしまいますけれども、政府備蓄米につきましては、食糧法第三条第二項に規定がございます。米穀の備蓄というのは、生産量の減少によってその供給が不足をする事態に備えて行うものという規定がございますので、改めて確認を申し上げたいと思いますが、その上で、現在の約百万トンという備蓄の水準につきましては、十年に一回程度の不作に備えているものでございまして、年間消費量で申し上げますと、約一・八か月分を持っているということでございます。 　これも再三御答弁がありますとおり、年間約五百億円これに経費がかかっているということでございまして、そのため、今委員がおっしゃったお話でございますが、備蓄米の水準を増やすということにつきましては、当然、国民の理解と、そして財政規律の観点が必要でございますので、よく検討が必要だというふ

御指摘ありがとうございます。 　私も東北の人間ですので、都市部から地方へという流れにつきましては、今委員おっしゃっていただいたとおり、共感をするものでございます。 　雇用就農資金にお触れをいただきました。今後の農業の必要な人材を確保するためにも大変重要な事業でございます。このため、農水省といたしましては、雇用就農のための資金の交付あるいは農業の働き方改革に資する取組への支援、こうしたことを行ってまいりました。 　御指摘をいただきました雇用就農資金につきましても、対象となります従業員が退職した場合、交付を終了していました、今までは。これを新たに、現場からは、退職後に補充した者も交付対象にしてほしいという要望が強くございましたので、令和七年予算、ここからは、やむを得ない理由で離職をしてしまった従業員の代わりに雇用した者も支援対象とするという拡充を行うことにさせていただきたいと思っておりま

お答えを申し上げます。 　水田政策の見直しの検討をスタートするに当たりまして、今般は大きな方向性をまずはお示しをしたという段でございます。この上で、この大きな方向性について、与党、野党の垣根を超えて議論をしていただくこと、そして、現場の皆様、関係団体の皆様から丁寧に意見を伺っていくこと、それを基に基本計画をしっかり策定をしていくことということの順だというふうに思っております。 　今委員がお話しをいただきました交付単価水準、まさにこれが肝になりますので、肝であるがゆえにしっかりとした調査を行うということ。そして、それをよく整理、分析をした上で、七年度中に方針を策定し、八年度夏の概算要求、そして九年度からの事業の実施、こうしたものにしっかりとつなげてまいりたいというふうに思っておりますので、引き続き御指導よろしくお願い申し上げます。