農林水産大臣

まずは水田政策ですけれども、この間申し上げましたように、作物ごとの生産性向上に着目したものに切り替えていこうということで、九年以降は水張りを求めない、七年、八年については、連作障害を回避する取組をやっていただければ水張りは求めないという方向性を示させていただきました。これについては、しっかり与野党を超えて御議論をいただくべき内容だと思っております。 　予算についても、若干気にされる方もおられますが、これは、まず、営農に支障が生じない。新しい制度に移った途端に営農に支障が生じてしまったということになっては、これは全くいい方向の見直しではありませんので、まずそうならないということが基本だと考えています。そして、七年度中に方針を策定をしまして、九年から新しい水田政策に移りますので、八年度の夏の概算要求に必要な予算の要求、それにつなげていくということを考えております。 　それから、中山間は先に

もう委員はよく御存じの方でいらっしゃいますので。 　ミニマムアクセスにつきましては、これはもう約束をしてしまったということでありますから、とにかく国内のいわゆる需給に影響を与えないという形で、国家貿易の形を取っております。 　実際、七百万トンぐらいが今国内需給でありますので、それに比較すると、国家貿易でしっかりと、買った分の出し方も工夫をしていますから、国家貿易にすることによって、国内の需給、米の生産現場もある意味では守られているという評価もできるのではないかと思っております。

米政策は、本当に先人が大変な御苦労をされて今に至っています。一番難しいと思っています。 　備蓄米の放出、いわゆる売渡しについて、買戻し条件付ですけれども、これも物すごく悩んだ結果であります。ですから、これで大丈夫だ、もう完璧だというふうに強弁するつもりは全くありません。 　しかし、我々が唯一自給を達成できる米、大体九九％ぐらいですけれども、そして、水田面積もしっかり守っていかなければなりません。平成三十年にいわゆる生産数量の割当てをやめて、需給に見合った生産体制がようやく今、各地域で定着しつつありますが、しかし、今年の価格を見ると、それ以外の、マーケットというものもやはりあるんだなということもありますので、米政策だけやればいいのではないということも、今年の米の値段の急騰の場面で、ある意味明らかになったのかなと思っております。

今、カリフォルニアやタイの米が入ってきております。インドなんかは長粒種ですけれども、これはまた特別な使い道ですから余り関係がありませんが、確かに価格競争力はあります。 　今、私も店頭で見ますけれども、タイ米は安いですよ。ですから、これだけ家計が厳しいということになると、御家庭でもタイ米を選択する方も増えるかもしれない。それで、外食においても、例えば、お代わり自由とか御飯はただとかいうところが、国産米ではとても無理なので、タイ米とかそういうものに移行しておる。 　高関税ですよね、キロ当たり三百四十一円ですから。この関税を張っていれば、通常だったら考えられないんですが、今の店頭価格であれば、輸入米の価格競争力はある。しかし、正常な状況に戻れば、やはり国産の米の方が圧倒的にうまいわけですから、そんなに私は市場を取られることはないと思いますけれども。 　そういう意味でも、店頭価格を含めた、流

備蓄米の放出は、店頭価格を下げるためというものではありません。あくまでも、流通に障害が出ている。米自体は供給量も増えている、しかし、いわゆる集荷業者のところに集まる米は二十万六千トンも少ない。これは異常な事態です。米はあるんだけれども、出てこない。 　そういうことであれば、価格を下げること、やはり価格に国が介入するということは基本的には正しいことではありませんので、流通に問題があるので、その流通を改善するために備蓄米の活用を図ったということでございます。

これは、今御指摘のとおり、分母が一千六十五万トンの七・二％で算出されて、それがずっとこのまま来ている。このことについては、累次この委員会、農林水産委員会でも問題になってきました。 　御存じのように、このときに合意した現在の加盟国全ての合意がなければ見直しはできませんということをずっと政府としては答弁してきたんですけれども、昨年の臨時国会で田名部議員からこの御質問を参議院でいただきまして、自分としては、何もチャレンジしないで諦めてしまうのはちょっと違うだろうというふうに思いましたものですから、今年の一月から、どこの国に言ったという国名までは言いませんが、しっかり事務方で意見交換をさせていただくことを始めさせていただきました。 　私としては、今おっしゃっていただいたような多額の財政負担をしているんだ、しかも分母が変わってしまったんだ、今は七百万トンなんだということを含めて、そういうことがあ

農地につきましては、我が党でも随分議論になったんですが、ＧＡＴＳで留保しておりませんので内外無差別ということでありますので、ここのところはもう過去に遡れませんけれども、そういう事情があるということをまず申し上げておきたいと思います。 　農地については、農業委員会に対しまして、農地法に基づいて、農地取得時の許可書等の情報を基に、外国人等による農地取得の状況につきましては平成二十九年から調査を実施いたしております。 　それから、令和五年の調査結果でございますが、外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者、これについては実績がありませんでした。それから、外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人、これは一社ございました、面積は〇・六ヘクタール。居住地が日本にある外国人と思われる者、これは二百十九名おられまして、六十ヘクタールでございます

大変、低栄養化になって御苦労されている話はずっと聞いております。私も直接漁業者の方々からお話を聞く機会が何度もありました。ですが、これから兵庫県とか香川県なんかは、下水からのいわゆる放出量をちょっと調整しよう、余りきれいにし過ぎないようにしようという取組もなされておりますし、先生からお話がありました海底耕うんのような話であったり、鶏ふんを海にまいてちょっと栄養価を上げて、リンとか窒素の濃度を上げようという取組もあります。 　補正と当初予算で総額で二十一億円、予算を確保してございますので、是非御相談いただければ、対応させていただける部分もあると思います。

なるだけそうありたいと思っています。 　宮崎ではありませんが、例えば、九州でもハウスが三年、四年連続つかりましたという方にお会いしたことがあります。その方は、ほかのところに移転したらいかがですかと私の方から言っても、ここがいいんだ、そんなことを求めているんじゃない、そうじゃなくて堤防のかさ上げをしてくれ、そっちの方を我々は求めているんだ、移転なんか求めていないと。やはり農業者の方々は、農地に対する執着もあったり思いがあったり、いろいろありますので。しかし、何度も何度もつかるというところであれば、合意が得られれば、そういうところに移っていただきたいと思います。 　事前防災という観点は必要ですし、集団移転の話も興味深く聞かせていただきました。ですから、そういうことも、これから地域計画、しっかり作っていきますので、地域の話合いがないとできません。たとえいい農地があっても、そこの地域の方の合意

大変御苦労されているというふうに伺っております。一生懸命やっていただいているということは分かっておりますが、私も、いろいろ対策本部で話を聞きまして、県職員の方々、それから様々な関係者の方々は、肉体的だけではなくて、精神的に極めて追い詰められているというようなお話も伺っております。農林水産省としてもできるだけの応援をいたします。 　それで、やはり経営再開をしていただかなければならない。これは、早期通報をしていただかないと、我々は、評価額の十分の十を補填するということを約束しておりますが、家畜伝染予防法にのっとってですね、しかし、そういう通報が余りにも遅れている場合は、これもやはり、罰則ということではありませんけれども、十分な補填ができないという面もありますので。そして、私のところを言って恐縮ですが、宮崎は二件発生しました。いずれも点で終わりました。それはなぜかというと、早く通報したからです