農林水産大臣

全く賛同するものであります。理解不能と申し上げました。理解不能と言ったら、結構ざわざわっとなりまして、理解できないから理解不能と言ったわけでありまして、あの大統領の発表に至る前の段階で、あらゆるチャンネルを使って米国政府には情報提供したはずです。すばらしいインテリジェンスがそろっている国ですから、絶対情報は彼らにはあるはずです。だから、この七〇〇という数字を言い続けるというのはどういう意図があるのか。いかに日本がひどい国であるかということを強調したいがゆえにわざと言っていらっしゃるのか。全く意味が分からないので、理解不能ということを申し上げたわけであります。 　先ほども若干御説明しましたけれども、これは、一九九九年から二〇〇一年までの国際価格を基準にして、ＷＴＯ交渉のときに参考の数字として七七八％という数字は出したことがあります。でも、これは国からの正式な発表ではなくて、関税に換算すると

私の地元のことなので、児玉君のこともよく知っていますし、児玉君と一緒に一生懸命頑張っている黒木君のこともよく知っています。大変応援もしてもらっているので、腹を割って話をしました。若い彼らでありますから、これらの将来のマグロ漁を担う若手に対して、私としても、できるだけ彼らの能力がフルに発揮できるような枠の設定はしたいと、私は個人的にはそのとき強く思っておりますし、今もその気持ちは変わっておりません。 　しかし、近カツなんですよ、宮崎は、近海カツオ、マグロなので。しかも、私の連合後援会長は近海マグロの船主の方なんです。ですから、非常に厳しい御指摘をたくさん承っておりますので、この数字の取り方についてはいろいろ勉強したいと思います。 　勉強したいと思いますが、しかし一応申し上げれば、水産政策審議会の下に学識経験者、それから沿岸漁業者の団体の方々の代表も入っていただいて、くろまぐろ部会を設定し

難しい話です。大変難しい話です。 　委員も御存じのとおり、アナゴはＴＡＣの対象になっておりません。じゃ、ＴＡＣを設定する。漁の仕方も、アナゴは籠漁業と沖合の底引きがあるみたいですから、多分、ほかのところが入ってくるのは沖合の底引きなんでしょう。このＴＡＣをやると、それぞれの地域に、まずアナゴを日本全体でどれだけの量を捕るかを決めて、各県に配分しなきゃなりませんので、そうなると、対馬の皆様方の配分がどれぐらいになるかというのも、プラスになるのか、実績ベースを見てですよ、マイナスになるのか、まだ計算したことはないので分かりませんが、非常に難しい話です。 　ですから、これも対馬の方々に話を聞いてみないと分かりませんが、対馬の方々がＴＡＣを国としてアナゴを対象とすべきだというお考えがあるということであれば、対馬を発生源として、ほかの地域、例えば東京湾でもアナゴはたくさん捕っていますから、そうい

御質問を見て、一理はあるなというふうに私も思います。 　やはり、沿岸でしっかり頑張っている方々、特に日本の漁村の約一八％は離島にあるわけでありまして、私も与那国、南北大東島、硫黄島を含めてほとんどの離島には行かせていただきました。そこで、厳しい自然環境の中で、漁業も厳しい、農業も厳しい、今は南北大東島は改善しましたけれども、その頃はまだ漁船をクレーンで引き揚げて漁をしなきゃいけない、港がないわけですから。そういうようなところで頑張っている方々がいました。 　今は、離島漁業再生支援等の交付金がありますから、これによりまして、国境監視だったり漁場の改善だったり、そういうことについては、一万五千円程度ですが、お金を出させていただいて御協力をいただいております。そういうことを含めて、例えば鮮度、今は眠らせる技術とか様々ありますので、遠いところにある分のハンディキャップがありますから、それをカバ

このアニマルウェルフェア、難しいですね。平飼いをされているということでありますが、ケージの中に入れて、前しか向けない状態で卵を産み続けることについて、いかがなものかという指摘は国際的にもあります。 　しかし、日本の限られたこの土地の状況の中で国民の需要を満たすために卵を生産することについては、なかなか現状では難しい部分もありますが、ただ、今、環境省の法律に従ってやっているということだけは御理解をいただきたいと思います。 　アニマルウェルフェアの部分を畜産クラスターから分離するということでありますが、内数であることの方がやりやすいと思いますよ。これを別途にすると、果たしてどれだけの予算規模を獲得できるのかということもあるかもしれませんし、基本的にはアニマルウェルフェアを推進すべきだと思っておりますが、しかし、日本の現実とも見合いながら、日本には日本の事情があるということも同時に国際社会に

お米を一粒も無駄にしないということは、子供の頃から、我々は、茶わんにちょっとでも残っているとたたかれたりした世代でありますので。 　そして、確かに、白くなった米でも全然実は炊いてしまえば関係ない、ちょっと水を多く入れなきゃいけないというのはあるみたいですけれども、それはおっしゃるとおりだと思います。 　ただ、いわゆるふるい下米ですよね、粒が小さいやつ、割れたやつ、乳白色のやつ。ふるい下米として年間に出てくるのは大体十五万トンから二十万トンぐらいあるんですね。これは全体の生産量の大体二％から三％に当たります。結構な量です。 　ですから、委員が言われるように、今みたいな緊急事態、イレギュラーな状態の下ではこういうものも使ったらいいんじゃないか、大変有効な御提言だと思います。ただ、これらを当てにしていらっしゃる方々もいらっしゃるんですよ。米菓子を作っている方々、米焼酎を作っている方々、それ

極めて不本意であります。どうしてこういうことになるんですかとお尋ねをしたい気持ちでいっぱいであります。全く私の理解の範囲を超えております。理解不能であります。 　四六についても全く、まあこうじゃないかというのはありますよね、総額を分母として貿易赤字を分子にして、百を掛けると四六になる。これもよく分からないですね。こんな計算をした例は、これまでの貿易交渉の歴史の中で世界中見渡してもどこにもありませんので、そうじゃないのかなと思ったりですね。 　とにかく、言われるように、不安を持っている業者はたくさんいます。特に、お茶であったり、清酒であったり、それとか、水産物だったらイエローフィンですね、ブリとかカンパチ。そういったものは、極めてアメリカのマーケットに対する輸出力が強い、そして成長余力も大きいということで応援してきましたから、そういった方々のところにはもう既に今の段階で、どうしよう、いわ

基本的に考え方は間違っていないと思いますよ。遠くまで運べばフードマイレージがかかりますから、そこには、通関手続であったり、様々な手数料であったり、様々なコストがかかるわけですから。海外まで出して、そして国内で売るよりも利益が出ないということであれば、全く意味がないということですね。例えば、日本の普通の清酒でも、大体五、六百円ぐらいのものが千五百円ぐらいですから、アメリカまで出せば。それぐらいやはりコストがかかるわけですよ。 　ですから、それが一番理想なんですが、言われるように、国内で全て、食料自給率一〇〇％を目指すということになると、まず生産基盤が必要です。生産地がなければどうにもならないわけですが、今四百二十七万ヘクタールありますけれども、大体この三倍ぐらいの面積はないと、まず食料自給率一〇〇％は目指せない。そういうやはり現実と向き合うことも政治の大事な要諦でありますから。じゃ、これか

局長が手を挙げましたが、私が答えますね。 　一番大事なことは、私が二十一万トンを決断したときは、一月末の時点で二十一万トン集荷業者に集まっていないというエビデンスが明らかになったから、思い切って、その量を全部出すということにいたしました。しかし、三月末の時点では三十一万トン足りないという新たな結果も出ました。 　そして、備蓄米を出しましたが、これが本格的に店頭に並ぶのは四月の十日ぐらいなんですよ。まだ十日になっていないですよね、ですから、ＰＯＳシステムにはまず影響していないということです。 　そして、もう一つ大事なのは、今回、様々な調査をいたしました結果、やはり生産者の方々のところにも米がスタックしていますし、そして、卸のところにも前年度よりもはるかに多い米があるんですよ。でも、出さないということでありますから、備蓄米を受け取って、備蓄米だけ出すということになると、流通の健全化にはな

可能性について私が予断を持って、そうなるでしょうとか、そうならないでしょうと言うことは不適切だと思いますから言いませんが、やはり日本人は日本の米を食べてほしいとすごく思っています。 　このブレンド米も、たしか四キロだったですね、あれは五キロじゃないんですよね。なかなか巧みだなと思いましたけれどもね。 　そして、私がスーパーに行くのかというお話がありました。私、週に二回は行っています、東京で一人なので。必ずいろいろなスーパーを回るようにしています。そして、米売場には必ず足を運んでいます。ドン・キホーテの米売場も見ています。ですから、この約数か月間は、そんなに米売場に行くことはないんですけれども、ちゃんと見ています。ですから、ブレンド米が出ているのも見ています。 　ですから、これから先、やはり日本の中で、昨日も総理が、国内の米を増産するんだということを決断をされた発言をされました。やはり