農林水産大臣

○坂本国務大臣　農林水産省といたしましては、この前もお答えいたしましたように、漬物等の地域の固有の食文化を次世代に継承するために、各地域の郷土料理の歴史やレシピをホームページで公開をし、地域食文化の情報発信に努めております。そして、農業者の団体が六次産業化・地産地消法等に基づく計画の認定を受けた場合には、漬物製造のための施設を整備する取組に支援をしているところでもございます。 　御指摘のような、農業者が自家野菜等を活用いたしまして漬物生産等を行うケースを網羅的に把握することは現実的には非常に難しいところでありますけれども、食品の安全はまずは大前提でございますので、必要な衛生規制はきちんと受け止めた上で、様々な施策を有効に活用いただけるよう、厚生労働省とも協力をして、そして地域の文化というのを守ってまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　先ほど厚労省からもありましたように、法施行までには三年間を取って、準備に必要な期間を用意をいたしました。そして、従来から漬物製造業を営む方々に対しましては、更に三年間の経過期間を取ってまいりました。 　加えて、厚生労働省では、都道府県に対しまして小規模零細事業者の事業継続に配慮するよう依頼をし、都道府県等では、各地の実情に応じて施設整備に対する支援を講じてきたところでもございます。 　改正食品衛生法の施行に向けて、重ねて対策が今後も講じられていくよう努力をしてまいりたいと思っております。

○坂本国務大臣　現在、ヨーグルトの需要の低迷、それから製品価格の値上げの影響もありまして、特に脱脂粉乳の需要が緩和傾向で推移をしておりまして、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまうような状況は変わっていません。 　このため、生産者団体と乳業が負担し合う形で、脱脂粉乳を子牛のミルク用に仕向けることなどによりまして、脱脂粉乳の在庫を減らす取組を行ってきたところでございます。 　同様に、こういった努力を続けてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　前回と同じ答弁になりますけれども、年間の需要量に対します在庫率、これは二六・四％でありまして、コロナ禍前の時期とほぼ同水準でございます。ですから、現時点で主食用米の需給が逼迫しているという状況とは考えません。やはり、特定銘柄等によりますスポット買い、こういったものが非常に高値に結びついているんだろうというふうに思っております。 　そして、先月末には六年産主食用米の四月末時点の作付意向も公表をされました。前年の作付実績と比較いたしましても、増加傾向が一月末時点の五県より増えて十一県になっております。その増加傾向の十一県も、北海道や青森、それから茨城や宮城といった主産県でございます。こういうことで、各産地が主食用米の需給の状況を踏まえてそういったものを検討されて、こういう作付結果になっているんだろうというふうに思っております。 　農林水産省といたしましても、産地品種銘柄ごと

○国務大臣（坂本哲志君）　不測の事態におきまして国民の皆様に安定的に食料を供給するということは、政府として重要な責務であるというふうに考えております。そのためには、国はもとより、食料供給に携わる事業者の皆様方にも御協力をいただき、供給確保を図っていくことが大切であるというふうに考えています。本法案はあくまで事業者の自主的な取組を基本とするものでありまして、こうした考えから、罰則につきましても、類似の法制度を参考に、必要最小限度のものとしています。今事務方から答弁したとおりでございます。 　本法案について御審議をいただき、成立させていただきましたならば、こうした本法案の趣旨、目的や罰則を含めた内容につきまして、関係者への正確かつ分かりやすい情報提供や意見交換を幅広く行うなど、丁寧に説明をしてまいります。また、計画作成の指示を出す際には、農林水産省として、確実に計画が届出されるように技術的な

○国務大臣（坂本哲志君）　農業者の高齢化が進む中で、引き続き担い手の育成、確保を図ることが重要でありますけれども、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地につきましては、担い手以外の多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性というのが増しております。このため、こうした多様な農業者が地域における協議に基づきまして農地の保全を行っていく役割を改正基本法に新たに位置付けたところでございます。 　こうした多様な農業者が果たしている役割を踏まえまして、多面的機能支払や中山間地域等直接支払によります農地の保全に向けた共同活動の促進、さらには六次産業化や農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じました農村における所得の向上と雇用機会の確保、さらには農業者の営農活動をサポートいたします農業支援サービス事業体の育成、確保などの支援を行いまして、担い手と多様な農業者の双方の連携の下で一体となっ

○国務大臣（坂本哲志君）　現在、全国の市町村におきまして策定が進められております地域計画、地域農業の将来設計図として大変重要なものであるというふうに思っております。先般も農業委員会の委員長の全国大会が行われた際に、その後はそれぞれの都道府県に分かれまして懇親会があったと思いますけれども、私も地元の県の方に行きまして、本当に農業委員会の皆様方に御苦労を掛けていることに対しての感謝と敬意を表明したところでございます。 　農林水産省といたしましては、市町村が地域計画を着実に策定できるよう、地域計画策定の手引の作成、そして現場での意見交換を重ねてきたところであります。さらには、本年度におきましては予算額をおおむね倍増をいたしまして、臨時職員の雇用に係る経費、あるいは協議を円滑に進める専門家を活用するための支援など、市町村の人的支援等に必要な予算措置、これ十四億円措置しておりますけれども、をしたと

○国務大臣（坂本哲志君）　今後の農業者の急速な減少に対応するため、平場、中山間地域を問わず、中小・家族経営を含みます幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていただきたいと考えております。 　こうした考え方の下、令和元年度から開始いたしましたスマート農業実証プロジェクトでは、例えば、傾斜地にも対応できるリモコン草刈り機や経営規模が小さい農業者でも比較的導入しやすいドローンによる農薬散布や経営管理ソフトの導入などの実証を行い、これらの中で、スマート農機等の導入コストやそれを扱える人材不足などの課題が明らかになる一方、作業時間の削減や単収の増加、そして農薬散布の負担の軽減など、メリットも農業者に実感していただいているところであります。 　本法案では、こうした課題や成果も踏まえまして、スマート農業技術の導入等を図る生産方式革新実施計画を国が認定をし、認定を受けた計画に対して税制、金融面で支

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、いろいろな懸念の払拭についての対策は先ほど事務方から答弁したとおりでございます。それから、食品事業者の参入につきましては、既に農地所有適格法人に出資をしております業種の半数が食品事業者であることであります。 　それから、地銀ファンドに関しましては、地方銀行が地域経済の振興を担う役割を持っているからということで、例えば、みちのく銀行にいたしましても、青森銀行にいたしましても、私のところの肥後銀行にいたしましても、やっぱり地域との信頼関係で成り立っておりますし、そして資金力も、資本力もそこそこありますので、やはりそういう人たちに、そういう機関に農業に参入していただく、あるいは農業経営基盤の強化のためにやはり協力をしていただくということは必要であるというふうに思っております。 　それから、その企業参入の懸念につきましては、これは非常に重要な問題でございますので

○国務大臣（坂本哲志君）　食料供給困難事態につきましては、委員がおっしゃいましたとおり、平時の供給量の二割減少を一つの目安としております。そして、食料価格の高騰や、買いだめ、買い急ぎなど、国民生活、国民経済に実体上の支障が生じた場合を想定をしているところであります。 　また、食料供給困難兆候につきましては、国内外における異常気象や家畜伝染病、さらには植物病害虫の発生、蔓延などの事態が発生し、措置を講じなければ困難事態に至ることが認められる場合を想定をいたしております。 　そして、委員御指摘の透明性、これを確保することは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 　これらの事態の基準につきましては、今後更に検討をしたいというふうに思っております。そして、パブリックコメントを行った上で基本方針において定めまして、それを国民の皆さん方に公表するということとしています。 　その上