農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　国内生産の増大、そして自給率の向上、これはやっていかなければならないというふうに考えます。

○国務大臣（坂本哲志君）　少し丁寧にいきますと、改正食料・農業・農村基本法に基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定をいたします。その中では、食料自給率も含めまして食料安全保障を確保をするための目標を設定することとなっていますが、目標の設定においては、輸入リスクを低減するために、国内生産の増大を図る等の政策の効果を反映することが必要であるというふうに考えております。 　一方で、世界の食料需給が不安定化する中で、世界同時不作や国内外の複数年連続の不作によりまして、主要国の食料生産が大幅に減少し、我が国の食料供給が大幅に不足するリスクはむしろ増大をしているというふうに思います。本法案は、このような事態が発生したときに国民生活や国民経済への影響を最小限度とすることを目的としているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　経済的な理由で健康的な食生活に必要な食料を入手できない方々の増加、これは、その問題は平時から対応すべき課題であるというふうに考えております。 　このため、改正基本法では、国民一人一人の食料安全保障の確保を図るため、基本的施策として、食料の円滑な入手の確保に向けて、フードバンクや子供食堂等の取組について、食料の寄附が円滑に行われるための環境整備を位置付けているところであります。 　一方で、食料供給困難事態におきましては、供給確保のための措置を実施することによって特定食料の総量を確保することとしております。食料の供給が大幅に不足する事態におきましては、経済的に困窮している方々の食料確保はより深刻になるというふうに考えられます。そのため、本法におきまして、食料の総量を確保するとともに、平時から実施する食料の円滑な入手対策を組み合わせて実施することにより、食料が経済的

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、自衛官の募集をどのような場所や機会において行うかにつきましては、防衛省が法令等にのっとりまして適切に判断すべきものでありまして、私の立場でお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　その上で申し上げますと、子供食堂は地域の皆さんの自主的な活動として各地で様々な取組が拡大をしておりまして、令和五年度は九千百三十二か所まで増加をしているところであります。 　子供食堂は、様々な困難を抱える子供が安心して過ごせる居場所であると同時に、高齢者も含めまして様々な世代の共食やコミュニケーションの場ともなっており、さらには食品アクセスの確保にも貢献するなど、地域で様々な役割を果たしているものというふうに認識しております。 　農林水産省では、こうした子供食堂の活動を支援するため、こども家庭庁を始めとした関係省庁とも連携をして、地域の取組を後押しし

○国務大臣（坂本哲志君）　そのとおりでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員、いろいろ戦後の歴史を語っていただきました。 　確かに、食料難から始まりまして、食料をいかに国民の皆さん方に届けるか、そしてやはり消費の変化、さらには国際情勢の変化、そして、ここに来て、気候変動や国際紛争への地政学的リスク、さらには地球環境への調和、こういった様々な変化の中で法律が作られ、改正され、そして昨日の日を迎えたというふうに思っております。御賛同いただいた皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　現在の農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法につきましては、一九九九年、平成十一年の同法制定以来初めての改正法案が成立いたしました。今般の法改正は、食料安全保障の確保、それから農業の持続的な発展のための生産性の向上、農村における地域社会の維持等を図るための基本的な理念等を定めたものであり、世界的な食料供給の不安定化や地球温暖化、人

○国務大臣（坂本哲志君）　委員同様、私も地方議会十三年やってまいりました。都道府県、あるいは市町村、さらには各地域の団体、農業関連団体を含めとして、様々な団体の声を聞いて、そして積み上げて、積み上げ方式で様々な計画を作っていくこと、これは大変大事なことであるというふうに思っております。 　改正基本法による新たな農政の実現に向けまして、施策を具体化するため、来年の春頃をめどに基本計画を策定することというふうにしております。これを実効性あるものとするためには、委員の御指摘のとおり、生産から流通、消費にわたる食料システムの関係者の意見をお伺いしながら検討を進めていくことが重要であるというふうに考えています。 　合理的な価格形成につきましては、食料システムの関係者から成る協議会で議論を行っているところでありますけれども、これに加えて、基本計画の検討についても、食料・農業・農村政策審議会を始めと

○国務大臣（坂本哲志君）　昨日、全国の農業委員会の会長大会がありまして、夜は、それぞれ皆さん方同じだったと思いますけれども、各県の農業委員会の会長の皆さん方との意見交換会、これがあったというふうに思います。 　私も藤木委員もその中に出席をさせていただいて、皆さん、やはり食料・農業・農村基本法の成立、その全国大会の中で今この基本法が成立しましたという報告があって、そのとき拍手が一斉に沸いたということであります。皆さんたちのやはり期待は、これからやはり何がしか変わっていく、そして農業の味方になってくれる、そういう思いがあったんだというふうに、全国大会のときはそういう思いがあったのだというふうに思います。 　しかし、昨日、それぞれの県で会った、私たちが参加した農業委員会の会長さんの意見を聞きますと、それでもこれだけ厳しいんだと、こういう状況があるんだ、とりわけ価格あるいは若手後継者、こういっ

○国務大臣（坂本哲志君）　はい。 　民間団体の調査では、魚が好きと答える子供たちが七割を超える。それで何で消費が減っているかというようなことがあります。それはやっぱり地域の実情、あるいはそれぞれの子供たちの嗜好、こういったもの、そして民間の皆さん方のやはりいろんな考え方、こういったものを取り入れながら新たに水産行政というのをつくっていくこと、これがこれからの日本の水産業の復活につながっていくというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　林業における労働安全の確保は、外国人材を含めて、林業就業者を確保、定着させる観点から極めて重要であるというふうに認識しております。 　このため、全産業の十倍を超えると、委員御指摘のように十倍を超える労働災害発生率の半減に向けまして、労働災害の多くを占めます伐倒作業を安全に行うための研修、そしてチェーンソーの事故を防止するための保護衣等の安全装備の導入などを支援しているところでございます。 　さらには、事業主によります現場への安全指導を徹底するため、先ほど長官からもお答えしたところでございますけれども、労働安全衛生コンサルタントによる安全診断、さらには作業安全運動の講習会の実施、そしてベトナム語、インドネシア語等に翻訳いたしました外国人向け安全テキストの作成等への支援をこれからも行ってまいります。 　引き続き、これらの取組を進めますとともに、関係団体とも連携し