農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　熊の捕獲に対しましては、鳥獣被害防止総合対策交付金におきまして、一頭八千円での頭数払いのほかに、捕獲成果にかかわらず、業務内容に応じました日当払いでの支援も可能としておりまして、各市町村においてこれらを選択して活用いただいております。 　こうした中で、頭数払いや日当払いの単価が低いとの声があることも承知をしているところでございます。しかし、一部の市町村におきましては捕獲単価の上乗せを行っていると承知しておりまして、この場合、交付率八割で特別地方交付税の活用が可能でございます。 　農林水産省といたしましては、こうした状況も踏まえながら、熊による被害防止に向けて今後どのような対応が必要か、更に検討してまいりたいと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　円滑に捕獲が行われますよう、御指摘の点も含めて検討したいと考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　養豚の場合には、どうしてもやはりスケールメリット、こういったものが求められます。そういうことで、母豚も三千頭、四千頭あるいは一万頭、こういったところが増えているところでございます。 　そういったことに対応いたしまして、仮に発生をした場合については、消毒などを適切に実施するとともに、再開に向けて手当金の交付等をするほか、適切な飼養管理衛生が行われるようにしっかりと指導してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　リスク管理につきましては、これはその大規模、あるいは豚の生産地でございます鹿児島と宮崎等を中心に、業者の皆さんたち、生産者の皆さんたちの間でもかなりいろんな話合いが行われております。それにしっかりと対応して支援をしていく、そういったリスク管理をこれからも続けてまいりたい、そして更に充実させていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　私の周囲でも、同級生だったりジョギング仲間だったり、あるいは後援会のメンバーだったり、三人がもう既に死亡いたしました。それ以外に、危機一髪で脱したという人もいました。 　しっかりとそこは周知をするための対策をしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　水産加工施設等の登録情報の削除につきましては、五月の上旬に中国海関総署のウェブサイト上で見付けた後、その意図を確認するため、中国側に文書で質問を送ったところであります。それに対しまして五月の二十一日に中国側から回答がありまして、今回の措置は、昨年八月から食用水産物の輸入を停止している状態を反映させたものであり、登録そのものを取り消したものではない旨、説明がありました。 　いずれにいたしましても、昨年八月以来の中国の日本産水産物の輸入停止は全く科学的根拠に基づかない措置でありまして、引き続き、政府一丸となりまして、日本産食品の輸入規制の即時撤廃を強く求めていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　政府の方でも、この前、総理そして中国の首相、それぞれ会って、加速度的に事務レベルを進めていくというようなことでございました。 　今後も、政府一丸となって、しっかりとこの日本産食品の輸入規制の即時撤廃、しっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、本年四月に国連に報告されました二〇二二年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量に世界で初めて藻場による吸収量が計上されたところであります。これに当たり、農林水産省では、藻場による吸収量の算定に用います評価手法を開発するなど、関係省庁と連携をいたしまして、国連への報告に向け取り組んでまいりました。 　また、農林水産省といたしましては、藻場は、水産生物の産卵場さらには育成の場として水産業振興上も大変重要と認識をいたしております。昨年十二月に、今委員御指摘がありました藻場・干潟ビジョンを改訂をいたしまして、二酸化炭素の吸収源としての機能の重要性、そして持続可能な藻場、干潟の保全に向けた民間企業などの多様な主体による参画の必要性等を新たに盛り込んだところでございます。 　藻場は、水産業振興上の重要性に加えまして、環境・生態系保全等の多面的機能も有して

○国務大臣（坂本哲志君）　今、国交省の港湾局の方から答弁ありましたように、しゅんせつが進んでおります。そして、漁業者間では、七月のアワビ、サザエ等の盛漁期に向けて機運が高まっているというふうに承知をいたしております。 　さらには、幅広い漁業の操業の再開に向けましては、製氷施設や給油施設などの共同利用施設の復旧がやっぱり不可欠でありますので、本格復旧までに使用する仮施設の整備も含めて、農林水産省として支援を行っていくというふうにしております。 　今朝も朝七時に馳知事と電話でいろいろ交換しましたけれども、地元の意向をよくお伺いし、そして石川県等と連携をしながら、農林水産省を挙げてスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　引退競走馬につきましては、ＪＲＡに競馬関係者から成る引退競走馬に関する検討委員会を設置をいたしまして、これまでも引退競走馬の利活用に対する施策の提案を行うとともに、ＪＲＡにおいて必要な支援を実施してきたところでございます。 　今般、本委員会での検討結果を踏まえまして、引退競走馬に関する施策を効果的に着実に推し進めていくために、ＪＲＡが中心になりまして、委員が御指摘になりました一般財団法人Ｔｈｏｒｏｕｇｈｂｒｅｄ　Ａｆｔｅｒｃａｒｅ　ａｎｄ　Ｗｅｌｆａｒｅ、ＴＡＮというそうでありますが、新たに設立をされたというふうに承知しております。本法人は、引退競馬のセカンドキャリアの形成や馬の多様な利活用を推進することを目的として設置されたものというふうに承知をいたしております。ＴＡＷですね、済みません、ＴＡＷ。