農林水産大臣

制度はなるべく単純で、参加しやすいものであるべきだという考え方には、私も同意するところではありますが。 　例えば、御存じのように、ナラシは米ですね。 　野菜価格安定制度は、今回、ブロッコリーを追加して、十五品目になりました。 　それから、共済については、畜産の共済もあれば、それから果樹共済もあり、それぞれ形態が違います。 　そして、収入保険に至っては、まず、青申をしている人が大体四〇％ちょっとしかいない。その中の約三十数％……（発言する者あり）二八％か。青申をしている中の二八％の方しかこの収入保険に入っておられない。 　収入保険にもし統合するということであれば、全ての農業従事者がまず青空申告をしていただくということは税制上の大きなハードルになります。そして、この収入保険自体も、初年度の積立ての部分が重過ぎる、それから毎年の掛金が高過ぎるというような課題があって、必要性を認めながら

まず申し上げておきたいことは、この特会の話ですけれども、これを厳しく監視する組織としてあるのが会計検査院と財務省であります。いずれからも、これが不適切だという指摘を受けたことはありません。不適切と指摘を受けていないからいいということを言っているんじゃないですよ。 　ただ、この保険が余ったじゃないかというのは結果論ですよ。それは、保険金を支払わないで済んだということは、それだけ大規模な災害であったり、そういったものが起こらなかったということです。もし、とんでもない、さっきもちょっと言ったんですけれども、富士山が噴火したとか、とんでもないことが起こったときには、多分、今あるこの一千億近い金でも足りません。そういう事態もあり得るかもしれません。 　この保険制度にとって、共済制度にとってとても大事なことは、農家がこれだけの損害を受けた、そしてこれだけのお約束のものをいただきたいといったときに、

何度も申し上げておりますように、流通が滞留しているというふうに理解をしております。 　先ほどの方にも答弁いたしましたが、令和六年の作況一〇一、これが怪しいんじゃないかというような御意見がマスコミを中心であるようでありますが、これは全国八千筆を調べております。そして、十アール当たりの収量を決定した上で、作付面積に掛けて出した数量でありますから、この数量については非常に信憑性が高い、信頼すべき数字であって、これは国内のいわゆる需要に見合った供給の生産体制というのはできていたというふうに理解をしております。 　その上で、様々なプレーヤーが参入してきた。これは商取引でありますから、参入してくること自体を、それは悪だと言うことはできないんでしょう。しかし、そのことによって、まあ、価格については余りコミットすることは農林水産省としては適切ではない。やはり、これは商取引ですから、市場価格をコントロー

この放出を決定した段階で一番悩んだことは、まず量をどうしたらいいのか。生産者の方々からしてみれば、価格が下がることによって今年作った米の概算金、精算金が下がるんじゃないか。これは生産者にとってはいいニュースでは全くありません。やはり、これまで米農家は非常に厳しい経営を強いられてきた、そういう経験がありますから。私はやはり田舎の政治家ですから、私が大臣になったのは十一月ですから、八月、九月の段階で農家の方々がこの値上がりを非常に歓迎していた姿をちゃんと見ていますよ。ですから、そういう姿を見ながら、じゃ、どれだけの量を出すのか悩みました。 　そして、もう一つの悩みはこの買戻しですよ。買い戻すということがあれば、これは直接価格にコミットすることになります。この値段でこれだけの量を国が買い戻したということになれば、これは価格の上げ要素になり得るので、果たしてそれがどの水準が適切なのか、消費者にと

まず、生産調整を行い過ぎたということが具体的に何をお示しになっているのか私にはいま一つぴんとこないんですが、減反政策とは全く違うわけでありまして、減反のときには、面積をばちっとはめる、これ以上作ったらペナルティーを科す、次の年はもっときつくするぞ、補助事業も採用しないよ、そういったペナルティーを科すことが減反政策でした。 　そして、平成三十年から生産数量の割当てもやめました。それによって、食糧法に基づいて情報を各生産地に提供して、そして、在庫の話を今局長が答えましたけれども、在庫が二百万トンを超えると非常にまずいというのは農政の常識じゃないですか。二百万トン以上を超えると米価が下がるんじゃないかというようなことは、農政をやっている人間だったら、ずっとみんなこれは意識してきた。 　在庫の見合いとそして生産の見合いと、両方セットで需給のバランスというものは取ろうということを生産者も国も考え

民主党政権時代の戸別所得補償制度を批判しているわけではありません。一定の水準を設けられて、そして、法律として、法律ではありませんでしたね、制度として運用した期間も短いので、政策の評価自体をするのは非常に難しい。それに加えて、水活とゲタもセットで戸別所得補償というものをやられたわけでありますから。 　米についてだけやるというお話をされているのかどうか分かりませんけれども、米政策については、やはり、私はずっと、市場で価格は決定されるべきだということを申し上げてきました。これは、米に限ったことではありません。あらゆるもの、農産物はあらゆる農産物ですし、あらゆるものの物の価格は市場で決められるというものであります。 　そして、いわゆる日本の農家に対する支援が薄いという御指摘も一部ありますが、アメリカに比べても、総農業生産に対するいわゆる支援の金額、総額でいうと、大体六一％ぐらいになります。アメ

多様な流通を否定するわけではありません。ですから、農家の方々が直販をされることについて、これが一つの目詰まりだという認識は持っておりません。

過去の数字をちょっと持っておりませんけれども、全体の数量から見て、二百三十五でありますから、かなり増えているという認識を持っております。

概算金の数字については、当然、局長が答弁したように、様々な生産コストの上昇分、そういったものを踏まえた上で上がっていく。それから、南海トラフの緊急情報も出て、御家庭での、これは流通のスタックではありませんよ、買いだめですから。スーパーの店頭から米がなくなるような状態まで消費者の方々が米を買い求められた。そのような状況の下で、概算金が一定水準まで上がるということは予測をしていた、それは事実です。しかし、今の四万円とか五万円とか、そういうところまで予想していたということでは全くないということは御理解いただきたいと思います。 　ですから、これまでの、私が大臣になったのは十一月ですけれども、その前のことに責任を持たないという立場は取りません。農政には連続性がありますので、政治には。検証が必要であれば検証いたしますが、これまで、備蓄米の放出に至る過程においては、これまでの過程について、役所から私は

今年の概算金。（岡本（充）分科員「今年。ごめんなさい」と呼ぶ）今年の概算金ですよね。 　ですから、生産の喜びというものは当然あるわけで、自分が作ったものが市場で高く評価される、これは生産者にとっては喜びです。 　ただ、一方で、消費者の方々にとっては主食である米が今までの常識とはかけ離れた水準になるということは、決して政治としても放置できないということだろうと思います。 　しかし、直販については、やはりブランド化されている方々、自分の米にやはり自信がある、例えば有機であるとか、特に米の名産地であるとか、そういうところは棚田米であるとか、そういったブランド化ができる人がいわゆる中心となっていくのではないかというふうに思います。そうじゃない人もいると思いますけれども、お値頃のものもありますから。 　ですから、これは、六次化産業の法律も、私がまだ当選十年目ぐらいのときに六次化法案が出ました