農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　引退競走馬につきまして、例えば、環境省が所管しております動物の愛護及び管理に関する法律が適用されるなど、農林水産省がその全てを所管しているものではありません。 　農林水産省といたしましては、競馬の監督及び競馬や畜産に対する助成に関する事務を所掌しておりまして、その中で引退競走馬に関する事務を実施しているところでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　市街地におきまして、猫などとらばさみによって足の切断を余儀なくされたといった事例があることは、報道情報から確認をいたしております。

○国務大臣（坂本哲志君）　インターネット上でとらばさみが販売されている事例は確認をいたしております。 　とらばさみを含みます猟具につきましては、環境省が鳥獣保護管理法に基づきまして使用に関する規制を行っております。このような中で、捕獲にとらばさみの使用が必要な事情があり、許可を受けた場合には使用が可能なことから、販売に関する規制は行われないと承知をいたしております。 　ただ一方で、販売等に関しましては、環境省におきまして関係団体に対し、使用に当たっては許可が必要など、購入者に対する注意喚起を行うよう要請しているというふうに承知をしております。 　このため、鳥獣保護管理法の所管は環境省でありますので、その点は回答を差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　平成三十年の食品衛生法改正に伴います政令改正におきまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業できない業種とされたところですが、これは、消費者の安全、安心に応え、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための措置であると承知しています。 　漬物製造業は、国産野菜の消費先であり、また農村においては、農家の収入確保だけではなく、地域の食品文化の伝承の観点からも極めて重要であると考えていますが、同時に、食品の安全は大前提でありますので、衛生当局が慎重に検討した上で必要と判断した規制については、産業振興の立場からもきちんと受け止めなければならないと考えています。 　ただ、自民党の方では、漬物振興議員連盟というのが設立されておりまして、初代の会長は、もうお亡くなりになられましたけども、静岡選出の望月義夫先生、今は森山先生でございます。こういったそれぞれの様々な御意見

○国務大臣（坂本哲志君）　繰り返しになりますけども、衛生当局が慎重に検討した上で必要と判断した規制については、これからの産業振興の立場からも受け止めていかなければいけないというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　アグロエコロジーにつきましては、世界に統一的な定義はないと承知していますが、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針といたしまして、みどりの食料システム戦略を策定し、持続可能な食料システムの構築に向けまして取組を進めているところです。 　みどりの食料システム戦略の取組の推進に当たりましては、諸外国の様々な取組事例の収集、把握や意見交換を実施することが重要であるというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、環境と調和の取れた食料システムの確立に向けまして、議員御指摘のとおり、海外の事例も参考にしながら、農林水産省一丸となって取り組んでまいります。

○国務大臣（坂本哲志君）　みどりの食料システム戦略の取組の推進に当たりましては、それぞれの地域で培われてきました技術や経験も含めた優良事例の横展開が重要であるというふうに考えております。 　このため、国内各地の優良事例の収集、把握や、意見交換を実施し、これも委員御指摘のとおり、地域の事例も参考にしながら、環境と調和の取れた食料システムの確立に向け、農林省一丸となって取り組んでまいります。

○国務大臣（坂本哲志君）　オーガニックビレッジにつきましては、市町村長のリーダーシップがやっぱり重たいと思います。私のところも、山都町、南阿蘇村、それぞれ市町村、町村長のリーダーシップでございました。そして、その取組内容をホームページ等で公表しながら各地域の実情に応じた様々な取組が展開されておりまして、大きな成果をそれぞれに上げていただいているというふうに思っております。 　農林水産省といたしましては、パンフレットやホームページに加えまして、本年一月にはオーガニックビレッジ全国集会を開催するなど、こうした先進的な取組の横展開を図っておりまして、他の市町村からの関心も高まっていると実感しておりまして、本年度も多くの市町村から要望をいただいているところでございます。二〇二五年までに百市町村、二〇三〇年までに二百市町村のオーガニックビレッジの創出を目標に、引き続き、予算の確保に努め、地域の取組

○国務大臣（坂本哲志君）　食料供給困難事態対策法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　現下の情勢として、世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化、家畜の伝染性疾病又は植物病害虫の蔓延、国際的な物流の途絶等、世界の食料供給が不安定化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大しております。 　このため、食料の供給不足の兆候の段階から政府が一体となり総合的に対策を実施することにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生をできるだけ回避し、又はこれらの事態が国民生活及び国民経済に及ぼす支障が最小となるようにすることが重要です。 　このため、平時から、食料供給困難事態が発生した際の対策について基本方針を作成するとともに、食料の供給不足の兆候の段階において食料供

○坂本国務大臣　農業委員会につきましては、平成二十七年に、農地利用の最適化を進める現場活動を強化する観点から、農地集積、遊休農地解消等の最適化活動を必須業務とするとともに、現場活動を積極的に行うため、農地利用最適化推進委員を新設する等の改正を行ったところです。 　この改正後、実際の現場活動といたしまして、遊休農地を解消しながら農地集積を進めた事例や、新規就農の促進に取り組んだ事例など、いろいろな成果を聞いているところでもあります。制度改正が農業委員会の農地利用の最適化を進める現場活動の強化に寄与したものであるというふうに評価をしております。 　現在、農業委員会におきましては、特に地域計画の策定に向けて大変な御苦労をいただいております。心から感謝をし、敬意を表するところでございます。市町村、そして農地バンク等の関係機関とも連携をし、今後も地域の実情に応じた現場活動を行っていただきたいと考