農林水産大臣

○坂本国務大臣　大所高所からの将来の農政に向けた御意見、本当に心強い気持ちがいたしました。今、地球規模で見れば、様々なリスクがあります。気候変動のリスク、地政学上のリスク、そして食料争奪のリスク。我が国におきましては、やはり人と農地、これからどう確保して育成していくかというようなことがあります。 　こういったものを考えながら、そして、委員の地元において、広大なる農地があります。それから有明海があって豊富な漁業資源があります。そして山間地の方には森林・林業が活力を持っているところでございますので、こういう農林水産業に関わる方々が、将来、夢とやりがい、そして確かな所得も得られる、そういう農林水産業になるように、しっかりと、今回の基本法の改正をスタートとして、改めて日本の農業、農林水産業というのをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　この農林水産委員会では、いろいろ大所高所に立って、幅広い、そして深い御議論をしていただきました。そして、三月二十六日に審議が開始されて以来、地方での様々な意見聴取も含めて、それを経て、そして、農林水産委員会で可決いただいた、本会議で可決いただいたことを大変ありがたいというふうに思っております。 　こういった衆議院の農林水産委員会での論議もしっかり受け止めながら、これから参議院の方に回るわけでございますので、参議院の委員の皆さん方の御意見をしっかり拝聴しながら、よりよい農業基本法、こういったものの成立に向けて尽力してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　今委員おっしゃいましたように、三回視察をさせていただきました。視察をすればするほど、やはり厳しい、そして被害の甚大さ、そういったものを改めて感じました。 　熊本地震と同様のところは、やはり町並みも含めて家屋がもう全て倒壊している、そして、熊本地震と違うところは、やはり半島の地形の特殊性、狭隘な地形、こういったところで今後の復旧というのは非常にやはり難しいところもあるなというふうに思っておりました。 　そして、珠洲市の方に、奥の方に、先端の方に行けば行くほど、やはり厳しいというふうに感じました。珠洲市の道の駅に寄りましたけれども、市長が、つい一週間前に水が来たばかりです、トイレが使えるようになったばかりですというふうに言われておりました。町並みはもう全壊しておりましたし、港は、使えるものは使用されておりましたけれども、やはり、岸壁その他には大きな亀裂が入ったり倒壊をしたり

○坂本国務大臣　今言われました生産額ベースの食料自給率について見ますと、資料でも見させていただきました、前年度より五ポイント低い五八％となりましたけれども、これは、インフレによる海外の食品価格の上昇や、円安による輸入額の増加等が原因と考えられます。国際価格の上昇等によります輸入リスクの増大に対応するためには、輸入品から国産品への切替えを一層進める必要がありますので、国内生産基盤の強化を図っているところでございます。 　その中で、やはり、一般的に言いますと、円安方向になりますと、畜産の場合を含めまして、原料が海外依存する場合には価格が高騰いたしますので、先般の御質問に対しまして、私も不安を感じているというようなことをお答え申し上げました。 　しかし、為替のみならず、国内外の資材の供給や価格の変動等にも大きく左右をされますので、現在の円安傾向が一次産業に与える影響につきまして予断を持って言

○坂本国務大臣　農林中金が実施いたしました日本の農業の持続可能性に関する意識調査、その中で、子供世代に農業を職業として勧めたいと思うかということで、生産者が二割という結果になったこと、これは承知をいたしております。 　職業として魅力を高めるためには、まず、賃金を上げること、それから、農業への関心を喚起すること、そして、省力化をして作業負担を減らすこと等が挙げられます。 　そういうことを考えた場合に、やはり、農業の所得を向上させるためには、経営判断をしっかりして、付加価値の向上により収益性の高い経営を実現すること、そして、スマート農業等の推進によりまして農業の生産性の向上、こういったものを図ること、これをやはり強力に進めていかなければいけないというふうに思っております。 　政策的には、令和四年度から実施しております新規就農者育成総合対策に加えまして、若手農業者が農業の魅力を語ります情報

○坂本国務大臣　今言われました、いわゆる営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する取組であり、今後とも優良農地は確保しながら地域活性化に資する形でその導入を進めていく必要はあるというふうに考えております。 　本取組は、今委員言われましたように、農業収入に加え売電収入を得ることによる農家所得の向上のほかに、非常時の電力供給、それから電動草刈り機での利用といった役割も期待できるというふうに考えております。 　ただ一方で、近年、発電に重きを置き、営農がおろそかになっている営農型太陽光発電が散見をされます。一番問題なのは、やはり、農業者が太陽光の下で農業をやるということではなくて、発電事業者が太陽光パネルの下で、形だけ、高麗ニンジンとかあるいはサカキとか、こういったものを植えるだけというような、形だけの営農型発電というのがかなり大規模に見られることは事実でございます。

○坂本国務大臣　我が国の安全保障強化のためには、我が国で自給可能な作物でございます米につきましては、需要に応じた生産を行い、必要量を安定的に供給すること、これがまず大前提でございます。そして、輸入依存度の高い小麦、大豆につきましては、生産拡大を進め、国内の農業生産の増大を図っていくということが不可欠であるというふうに考えております。 　直近、令和五年におきましては、主食用米は、現在の需給見通しを踏まえまして、六百六十一万トンが生産をされております。小麦は、百九万トンと、現在の基本計画で策定した令和十二年度の生産努力目標百八万トンをもう既に上回っております。大豆は、令和十二年度の生産努力目標三十四万トンに対しまして、既に二十六万トンと順調に増加をいたしております。 　今国会で食料・農業・農村基本法改正案が成立しました暁には、それらを踏まえまして策定されます次期基本計画で、これまでの国内外

○坂本国務大臣　「食べる通信」を発行し続けておられること、心から敬意を表したいというふうに思っております。農村、農業地にとっては大変力強い、都市にとっても力強いものであるというふうに思っております。 　それで、農業人口及び農村人口が急速に減少する中で、我々としては、やはり、担い手を育成すること、そして農村の生活環境を整備すること、一方の方で農業をしっかりと支えていく、水路管理など、こういった基盤整備をやっていくこと、こういうことが一番大事であるというふうに思っております。食料安全保障上もこのことが一番重要であるというふうに思っております。 　このために、政策的には、担い手の確保及び経営発展に向けた取組をしております。農業者による話合いを踏まえた地域計画を今策定をしていただいているところでございます。さらには、農地バンクを活用した農地の集積、集約化に取り組んでいるところであります。そして

○坂本国務大臣　Ｊクレジット制度では、法人格の有無にかかわらず、代表者が森林を所有又は管理する者であれば登録が可能であります。この場合、基本的に森林経営計画を単位として、プロジェクトを登録していただくことになります。 　御指摘のように、森林を所有又は管理する方が単独でＪクレジット制度に取り組むことが困難な場合は、自治体や事業体等が参画をして任意団体を組織し、プロジェクトを実施することが可能になります。 　具体的な例としては、秋田県の白神森林組合が地元自治体、企業体と共同して森林由来のＪクレジットの創出に向けて取組を進めていますし、宮崎県の延岡市も、旭化成と共同してその取組を進めております。 　農林水産省といたしましても、森林組合や森林所有者が、地域の状況に応じて、関係者と連携をしてＪクレジットを創出できるよう取り組んでまいりたいと思います。 　さらに、森林環境譲与税の活用も可能でご

○坂本国務大臣　委員おっしゃるように、砂糖の原料作物でございますサトウキビ、これは、台風常襲地帯でございます鹿児島県の南西諸島あるいは沖縄における、ほかに代替できない基幹作物です。そして、てん菜も、北海道畑作の輪作体系を構成する重要な作物であります。 　加えて、甘味資源の生産が地域の製糖工場等の関連工場のやはり雇用、地域活性化、経済、こういったものにも大きな役割を果たしているところでございますので、地域を支える上からも、糖価調整制度に基づきまして、交付金を今交付しているところでございますけれども、砂糖の生産体制というのをしっかり図ってまいりたいというふうに思っております。 　そして、農林水産省といたしましても、この砂糖の需要拡大のために、ＳＮＳあたりを使いまして、正しい知識、例えば、砂糖が肥満の原因であるというようなこと、これは正しくない知識になっておりますので、こういった知識や、それ