農林水産大臣

○坂本国務大臣　昨日、総理が、食料安全保障の確保に向けてしっかりとした予算措置を取っていくというようなことを言われました。私たちにとりましても心強いお言葉であるというふうに思っております。 　そういうことで、今後も、基本計画を作りますので、その基本計画に沿いまして、当初予算だけではなくて、補正も含めて、しっかりと予算を獲得してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○坂本国務大臣　農林水産省が昨年行いました農林業センサスを活用いたしました分析によりますと、女性が経営に参画した個人経営体は、参画していない個人経営体に比べて、農産物の販売金額や六次産業化等の関連事業の売上金額の伸び率が高いというような結果が出ております。 　その一因といたしまして、一般に、女性の経営参画は、経営に新たな視点を取り込むことができる、そして、消費に関する意思決定の中心を担う女性のニーズを的確に捉え、より効果的な対応ができるといった効果があるというふうに言われております。 　女性農業者が経営参画を含め農業現場で活躍できるようにしていくためには、女性でも働きやすい労働環境を整備するとともに、女性の能力の向上と活躍の場を創出していくことが必要であるというふうに考えております。 　そのためには、農林省におきまして、男女別のトイレ、それから更衣室、さらにはシャワーの確保、こういっ

○坂本国務大臣　今後、一層の農林水産物の輸出拡大を図ってまいりたいと思います。そのためには、大ロットで取引をし、そして、海外の小売棚を長期間確保できるような、そういう大規模輸出生産地を形成すること、これが大切であるというふうに思っております。 　委員の御地元であります、今言われましたようなユズ、七億円から八億円の輸出、各地で取り組んでおられるところでございます。 　そのためには、やはり、農業経営基盤強化法に基づきます地域計画の策定と輸出促進を連動させることによって、地域の関係者が一体となって輸出を形成する取組を進めていかなければいけないというふうに思っております。 　また、都道府県との間では、農林水産大臣と全国の知事会の間で輸出促進連携ネットワークを結成しまして、各県の輸出のプロモーションを有機的に連携させオール・ジャパンのプロモーションとするなど、連携の取組を進めているところでござ

○坂本国務大臣　政府では、価格転嫁を通じて所得の向上を促しまして、食料供給に関わる産業を含めまして、あらゆる産業において所得増と成長の好循環を実現するよう、現在、強力に後押しをしているところです。 　特に農産物や食品の価格形成につきましては、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者による協議会におきまして、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みづくりについて、法制化も視野に検討を進めているところであります。 　こうした中で、御指摘のような、農業だけが取り残されてしまっているという受け止めを払拭する一つの方法として、公正取引委員会の協力も得て、三月末に生鮮食料品等の取引適正化ガイドラインというのを策定したところでございます。 　このガイドラインでは、物流費等のコストが上昇した際に、小売業者が一方的に取引価格を据え置く等の問題となり得る取引事例を明示することなど、適

○坂本国務大臣　中山間地の直接支払いは、委員御指摘のとおり、これは、明治大学の小田切徳美先生たちが中心になって、当時はやはり画期的なものであったというふうに思っております。 　そして、中山間地における集落協定を結んで、そして直接支払いをするというような制度でございますけれども、モデルはヨーロッパであったというふうに思いますが、ヨーロッパの冷涼な気候と日本のアジア型モンスーン気候、これはかなりの違いがありますので、そこで、中山間地の直接支払い、それに加えて多面的機能支払い、さらには環境保全型直接支払い、こういったものを一体的に捉えて、そして、緑を保全し、災害を防ぎ、景観を維持し、都市部の住民の皆様方にも十分恩恵を感じていただける、そういう総合的かつ丁寧な制度になっているというふうに考えております。

○坂本国務大臣　基本法は、政策の方向性を示す理念法であるため、包括的な書き方というふうになります。 　今回の改正案では、まずは、基本理念におきまして、食料供給の各段階における環境負荷低減の取組の促進、そういうことで、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていく旨を位置づけております。ですから、環境負荷低減の取組の中に有機農業というのは位置づけられるというふうに考えます。 　その上で、基本的施策におきまして、環境への負荷低減の取組として、今言いましたような化学農薬、化学肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこととしておりまして、有機農業の促進もその中に含まれております。 　今回の基本法の見直しの内容も踏まえまして、みどり戦略に位置づけた有機農業の目標の実現に向けて、引き続きしっかりと後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　言わんとされるところは十分分かりました。もしという言葉は使いませんけれども、そのまま政権が続いていたらこうなったというようなことだろうというふうに思います。 　ただ、現在の米政策と旧戸別所得補償制度の最大の違いは主食用米に交付金を払うかどうかですが、旧戸別所得補償制度のように、需要量が減少している米に対する支払いを行えば、主食用米から麦、大豆などへの、需要ある作物への転換が進みにくくなります。そういうことも含めて、やはり過度に輸入に依存をしている麦、大豆、そういったものに対しての転換を図るということで、現在の制度になっているところであります。 　そして、現在のその制度の中で、それぞれ農業者が経営を判断して作付をしていただく、その中で自給率もやはり上昇させる、そういうような全体的な政策体系になっているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。

○坂本国務大臣　懐かしい、筑紫哲也さんが編集局長をやっていた、朝日ジャーナルの名前も出していただきました。 　私のところです。本田技研、私が生まれ育った大津町です。長男の方々が農業を継いで、次男、三男が本田技研の方に勤務をされました。 　そういうことで、農業だからということよりも、大津町を含め、その取り巻く農村地帯の労働力というのが非常に良質であったというふうに思います。それは、農村社会にみんなある程度関わり合いを持ってきて、そして農作物を丁寧に育てていく、あるいは畜産物をやはり優しく育てていく、そういったものが体の中に染みついているんだろうというふうに思います。 　ですから、何らかの形で農業、農村社会に関わること、これが大事だというふうに思います。その中で、やはり、主要な担い手としての農家、さらには何かの形で関わっている多様な農家の方々、こういった方々の総合体によって、そういう良質

○坂本国務大臣　最も関心が高い問題だというふうに思っております。 　御指摘のありましたアンケート調査につきましては、基本法見直しに当たって求めたいことに関しまして、農家やＪＡ役職員ら百二十六名からの回答があったものというふうに承知をしております。そういう中で、食料の安定供給、農業者の確保等、七項目の中で、やはり、適正な価格形成を含む営農継続に必要な農業所得の確保が最多の回答項目だったというふうに承知をいたしております。 　基本法改正にも盛り込みましたように、コスト高騰を踏まえました合理的な費用の考慮に対する期待が大きいものと受け止めておりまして、今後とも、価格形成の仕組みづくりを始め、生産者によります生産性や付加価値の向上の取組の促進、あるいは、一方の方で、収入保険等の経営安定対策、各般の施策を着実に推進することによりまして、農業所得の向上というものを目指してまいりたいというふうに思っ