農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で、我が国の農林水産業を将来にわたって持続可能なものにするため、農林水産大臣として私の基本的な考え方のその一端を申し述べたものであります。 　アニマルウエルフェアは、家畜を快適な環境で飼養し、そして家畜のストレスを減らす重要な取組であります。科学的知見を踏まえたアニマルウエルフェアの向上をしっかりと進めてまいります。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在、我が国では、ソバの六割、そして大豆の約八割が水田作であります。ソバ、大豆の畑作物のみの生産が定着している水田につきましては、今委員言われましたように、畑作化促進事業ということで十四万、二掛ける五が支援をされます。 　その上で、今御指摘のありましたソバ、大豆につきましては、水田作か畑作かを問わず、諸外国との生産条件の格差を是正するためのその標準的な生産費と標準的な販売価格の差額を補填いたします畑作の直接支払交付金、いわゆるゲタの交付対象としているところでございます。 　これが水田から畑作になった場合に、大豆の場合には、水田の場合には大体百四十四、平均で百四十四キログラムの収量であります。畑作になった場合には平均で二百二十五の平均収量であります。さらに、大豆につきましては、現在、品種改良いろいろやっておりまして、実験的に私たちのところでもそらみのりという大豆

○国務大臣（坂本哲志君）　クビアカツヤカミキリは、今言われましたように、桜などの街路樹や公園、そして学校等の樹木の被害だけでなくて、梅、桃などの果樹に大きな被害を与えます。 　私も、梅の生産地でございます和歌山県の国会議員の方々から何とかしろというふうな要望を受けて、農林水産省の方と現在防除対策をやっているところでございます。 　このため、我が省では、クビアカツヤカミキリに対する防除対策を進めるためには、当省のほかに環境省、文部科学省、そして国土交通省を始めとした関係省庁が危機意識を共有し、自治体を含めた連携を促進することを目的として開催いたします外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議、これを令和三年に発足をさせております。各省の被害対策の共有や、そして関係機関の情報提供を行っているところであります。 　ただ、このカミキリというのは、足腰も強くて、そして歯も強くて、なかなか厄介な

○国務大臣（坂本哲志君）　輸入時の植物検疫につきましては、引き続き、クビアカツヤカミキリの侵入を許さないようしっかり検査を行っていかなければいけないと思いますが、これは、先ほど言いましたように、非常に強靱な足を持っておりまして、そして、コンテナにも、それから木材にも、いろんな形でやはり張り付いてくると。しかも、生存能力が強くて、そして歯も非常に強いということで、やはり外来生物として一番注意をしなければならない害虫で、外来害虫であります。 　ですから、国内につきましては、被害地域が拡大しないよう、関係各機関が連携をして、まずは早期発見、そして早期防除を進めるとともに、地域が一体となって被害状況に応じた対応を続けていくことが重要であるというふうに考えております。 　これまでも地域の実情や声を聞き支援の充実などに取り組んできたところでありますけれども、地域と連携しながら、現場の取組が進むよう

○坂本国務大臣　世界の気候変動による農作物の不作等が予想以上に進みました。それから、ウクライナ戦争に見られるように、地政学的リスク、これも、いつ、どこで、どういうふうに起きるか分からないというような国外の情勢になってまいりました。私たちの国内でも、農業者の急激な減少が進みました。 　私は、一九五〇年、昭和二十五年生まれですけれども、二百三十万人から二百五十万人世代です。小中学校は、大半が農家の子供たちでした。そして、農家の長男は、ほとんど迷わず、そのまま何の疑いもなく、農業の後を継ぐために農業高校に行きました。そういう方々がもう七十歳です。あと十年、あと二十年すれば、こういった人たちが全てリタイアをしてまいります。 　そういう中で、いかに少ない人数で農業を、食料供給を果たしていくのか。そのためには、やはりスマート化が必要であります。そして、サービス事業体等の育成が必要であります。 　

○坂本国務大臣　自給率は、消費者の行動によって変化をいたします。そして、一方の方で、どういう生産をしていくかということでも変化をいたします。消費者行動とそれから生産の動向、こういったものを十分に考えながら、しっかりと自給率を一定程度確保していかなければいけないというふうに思います。 　ですから、アメリカへの依存云々ということではなくて、消費動向と生産の対応、そういったものを今後しっかり見極めながら、政策をつくり上げていかなければいけないというふうに考えております。

○坂本国務大臣　国際協定として、ＣＰＴＰＰ協定あるいは日米貿易協定等がございます。そういった中で、農産物の国境措置、そういったものがつくられておりますし、一方で、低率関税、こういったものも進んでおります。そういったものは、あらゆる分野を見通した上での全体のパッケージとして合意をされたものであります。 　その合意の下で様々な対応が進んでいるところでございますので、もし農業分野だけでそういった国境措置の見直しを提案した場合、他分野での別途の譲歩を求められるなど、我が国全体の利益を考えた場合には、深刻な影響を与えるおそれがあるというふうに考えております。

○坂本国務大臣　先ほど言いましたＣＰＴＰＰにおきましても、それから日米貿易協定におきましても、重要五品目のほかで関税撤廃の例外を私たちは獲得をしております。この交渉の結果の国内生産への影響を分析した上で、その分析結果に基づきまして、必要な国内対策も実施しているところであります。 　これらの協定の発効後の輸入実態を見ますと、発効前の二〇一八年と比べまして、一時的に輸入の増減が見られる品目はありますけれども、主な品目の世界からの輸入量では大きな変化は見られません。やはり様々な国内対策が、国内政策が功を奏しているというふうに思っております。 　今後も更に協定の実施が続くところだというふうに思いますので、その輸入動向、国内生産への影響を引き続き注視をし、そして適宜な政策を打ってまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　先ほどの繰り返しになると思いますけれども、国際協定というものは様々な分野で結ばれております。今、仮に農産物についての国境措置の見直しを提案した場合には、他の分野での別途の譲歩を求められるなど、我が国全体の利益に深刻な影響を及ぼすおそれがありまして、その見直しそのものは困難であるというふうに思っております。 　また、農業分野に限っても、ＣＰＴＰＰ協定等は、厳しい交渉の中で、先ほど言いましたように、関税撤廃の例外措置なども我が国がかち取ってきた歴史もあります。見直しを提起することでより大きな譲歩を迫られるおそれがあることも考慮しながら、今後慎重な対応が必要であるというふうに思っております。

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、食料の供給不足が深刻になった場合に、それを確保するため、生産者、農地といった生産基盤をそのために確保することが重要です。 　ただ、一方で、平時の食料供給を考えれば、需要に沿わない供給は過剰在庫の原因となりまして、かえって農業経営の負担にもつながるということになります。やはり、需要に応じた生産という考え方の下で、可能な限り国内生産を増大していくことが重要だというふうに考えております。 　そのためには、やはり、不測時に備えて、事業者や自治体、関係省庁とそれぞれ論議をしながら、具体的な今後の在り方をしっかり検討していくというようなことにしているところでございます。