農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　それは皆さん方のこれからのお仕事であります。私たちは、政府としてベストなものを出しております。それを立法府の方でどういうふうに修正されるかしないか、これは委員会の、あるいは立法府のお仕事であるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今副大臣も言いましたように、農福連携というのは今回初めて法律に明記する一つの分野であります。そして、農福連携と一口に言いましても、福祉施設が農業者から受託して生産をする場合、福祉施設そのものが農業に参入する場合、あるいは農業者が障害者の方々を雇う場合、あるいは加工業者も含めて、様々な形態があります。しかも、障害者の程度によってそれぞれの形態がまた違います。 　ですから、そういったものを、まず法律に農福連携を推進するということで明記をして、これから都市部も、そして農村部も含めて、農業の振興あるいは農村の振興、地域の振興のためにこの農福連携をしっかり広げていこうというのが今回の法律の、初めて法律に明記する趣旨であります。

○国務大臣（坂本哲志君）　私は、私のおやじが猟をしておりましたので、いろんなものを、ジビエという料理じゃなくて、そのまま食べてまいりました。

○国務大臣（坂本哲志君）　それぞれに理由があると思います。 　この前も私はこの場で御答弁申し上げましたけれども、やはり今の六十代、七十代の世代、米農家が大変であります。その当時、中学生、当時はもう農家の子弟は黙ってそのまま農業高校に進学をしておりました。その世代が六十代、七十代、今なり、そしてそれが米農家、まだ米が食管制度の頃でございましたので、米農家でありました。それがそのままの形で減少する。 　しかし、一方の方で、これは耕運機がやはり田植機になり、あるいはトラクターになり、様々なアタッチメントを取り付ける、こういう非常にやはり機械化された中で省力化が最も進んだのが米作りでもありますので、これから更に少なくなっていくこの六十代、七十代の後をどのようにカバーしていくかということがやっぱり一番大事なことであり、それに、そのためにスマート化、収益性、そして委員おっしゃいましたように、やはり

○国務大臣（坂本哲志君）　主食用米の需要が毎年減少する中でありますけれども、現在、水田は約二百三十万ヘクタールであります。このうち百五十万ヘクタールで水を張りまして、水稲、いわゆる主食用米若しくは飼料用米等が作付けされております。残り八十万ヘクタール程度が麦、大豆、野菜等が作付けされております。 　こうした中、水田の汎用化を進めることで、稲、麦、大豆のブロックローテーションを行い、水田機能を維持しながら需要に応じた生産に取り組む産地も見られるところでございまして、一方の方でやはり収益性が高い畑作物を作付けするというようなことについては、この水田の水を張っている百五十万ヘクタールからすると、そして現在の麦、大豆、野菜八十万ヘクタールからすると、これは、それぞれの地域の要望に応じて、地域の選択に応じて畑地化する、あるいは汎用化するというふうなことでやっていただきたいというふうに思っております

○国務大臣（坂本哲志君）　水田政策につきましては、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方で、畑作物のみが連続して作付けされている水田については、畑地化促進事業等によりまして、産地化に向けた一定期間、今委員が言われました五年間の継続的な支援や畑地化基盤整備の支援を行っているところであります。 　現在、各地域の主体的な判断を踏まえまして、ブロックローテーションや畑地化の取組のいずれも後押ししているところであり、昨年末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、まずは令和九年度までこれらの施策を集中的に推進することとしたところであります。 　その上で、令和九年度以降の水田政策につきましては、食料安全保障の強化を図るため、水田を活用した米、麦、大豆等の生産性向上や主食用米の供給調整を効果的に進めていく観点から、将来にわたって

○国務大臣（坂本哲志君）　水田としてブロックローテーションで続けていくのか、あるいは畑地化していくのか、それぞれの産地において考えていただいているところです。 　具体的には、各産地の土地条件等を踏まえながら、どのような作物を生産するのか、団地化を含め、どのように農地を利用していくのかなど、地域の農業の将来の在り方を見据え、各産地において協議いただいているところです。 　農林水産省といたしましては、畑地化一辺倒ではなくて、土地条件等も踏まえまして水田の汎用化を進めていく産地に対しましてもこれまでと同様の後押しをしていく考えであります。それぞれの地域で、県や団体等々のやっぱり御指導、こういったものも出ていると、あっているというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　総理の御答弁、発言のとおりでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、そして大豆等の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。 　そのためには、農地を有効に活用していくことが重要であります。水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田につきましては、二毛作や二年三作等に必要な排水対策技術の導入や作付けの団地化等によりましてブロックドローテーションを促します。そして、排水性や作業効率を高めまして、収量と品質の向上を目指し、畑地化を進める産地に対しましては一定期間の産地化の支援を、先ほど言いましたように行っているところであります。 　さらに、今国会でこの食料・農業・農村基本法改正案を成立させていただきましたならば、それを踏まえまして策定される次期基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて、小麦、大豆の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設

○国務大臣（坂本哲志君）　国内で栽培される大豆や小麦の品種開発は、農研機構が現在中心となりまして、産学官が連携をして取り組んでおります。安全で安心、そして輸入作物に勝る品種を開発するためには、国内外の優良な遺伝資源を交配しまして、その特性を国内品種に取り入れ、そして生産者が求める多収性や省力化に貢献をし、かつ、実需者が求める品質を満たす品種を開発していくことが重要であります。 　このため、農研機構におきましては、開発段階から生産者や自治体関係者に加えまして実需者と情報交換しながら、競争力が高く、実需者が求める品質を持つ品種の育成を今進めているところであります。