農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の原料輸入をめぐる情勢につきましては、国際貿易におけます中国の台頭と我が国のシェアの低下が進みました。円安も相まって購買力が低下をしております。そして、ウクライナ情勢等から、小麦、大豆の国際価格が高止まる等のリスクが顕在化をいたしております。 　このため、今回の食料・農業・農村基本法も見直しまして食料安全保障の強化を図ろうとしているところですけれども、本法におきましても、従来の関税引下げ等への対処ばかりではなくて、輸入原材料に依存した構造を改善するため、本法案による国産利用の促進等を図りまして食料安全保障の強化を期してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今般新たに創設いたします調達安定化措置につきましては、国産農産物への切替え等の原材料の生産地の変更、それから、輸入小麦から国産米粉への転換等の代替原材料の使用等に事業者が取り組むこととしておりますけれども、これらは農産加工業者の国産農産物の利用の取組等を主眼としているところであります。 　このため、計画の承認に当たりましては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化、そして調達方法が適切かを考慮することとしておりまして、品質や量、一次加工の有無等も踏まえまして、国内の生産地から国産原材料がしっかり確保できる体制を構築していただくこと、そして、農産加工業者による国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが享受されるような関係が構築されることなどを確認してまいります。 　また、これによりまして、今御質問ございました国内生産が増えるのかどう

○国務大臣（坂本哲志君）　環境の負荷を低減する、これは待ったなしの農政の大きな問題の一つだというふうに思っております。 　このため、昨年十二月末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決定いたしました食料・農業・農村政策の新たな展開方法に基づく具体的な施策の内容におきまして、環境負荷低減に向けた取組強化について決定をいたしたところです。 　具体的には、まず、農林水産省の全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化するクロスコンプライアンスを導入することといたしまして、これは今年度から、令和六年度から試行実施をいたします。 　その上で、令和七年度より次期対策期間が始まる環境保全型農業直接支払交付金につきましては、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進のための見直しを検討をしてまいります。 　そして、令和九年度を目標に、みどりの食料システ

○国務大臣（坂本哲志君）　この前も答弁いたしましたけれども、ＥＵと高温湿潤なアジア・モンスーン地帯とはそれぞれ環境が違います。そういうことも含めまして、我が国に合った、そして我が国の農業者にインセンティブを与えられるような、そういう環境負荷低減の制度というものをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　発信をしっかりやってまいりたいと思っております。 　まずは、食品衛生法に基づきまして、廃棄、回収を、回収の指示を受けました小林製薬の紅こうじ関連三製品に関連して、大阪市より当該事業者に対しまして自主回収を指示しているほか、農林水産省では既に業界団体に対して回収の協力要請を行っております。 　また、小林製薬の紅こうじ原料を使用した食品事業者が製造いたしました食品につきましても、食品事業者の判断によりまして自主的に回収が進められているものがあるというふうに承知をいたしております。 　今回の紅こうじ関連三製品のようなサプリメントと色づけに用いられるベニコウジ色素というのは、先ほど消費者庁から御答弁がありましたように、本質的に異なるものであります。ベニコウジ色素としての利用でこれまでのところ健康被害が生じているものではないというふうに承知をしております。 　一方で

○国務大臣（坂本哲志君）　今般の改正案では、現行の経営改善措置等は関税の引下げ等による影響に対処するものである一方、新たに導入する調達安定化措置は新型コロナ及びウクライナ情勢によります農産物の輸入価格の変動に伴う影響に対処するものであるということで、御指摘のように差異があることは事実であります。 　他方、いずれの措置も輸入事情の著しい変化への対処という点では共通の枠組みの下にあります。そして、対象は、同じく農産加工業者であります。対処方法として、集中的に、そして速やかに措置することが重要であるというふうに考えております。こういった共通項があるために今般の改正案としたところでありますので、法的な矛盾はないというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　特定農産加工法におきまして指定されました業種に係る国境措置の変更につきましては、発効済みの日ＥＵ・ＥＰＡ等によりまして引き続き国境措置の変更がなされることになっております。 　例えば、ＣＰＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、ビスケットでは段階的に関税が引き下げられ、十一年目、令和十年度でありますけれども、までに関税撤廃、菓子製造業は関税撤廃、それからハード系チーズでは段階的に関税が引き下げられ、十六年目、令和十五年度までに関税撤廃、これは乳製品、乳製品製造業でありますが、とされております。 　現時点におきましても関税引下げは依然と継続をしておりまして、その影響が見込まれるため、既存も含めて延長の必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今般新たに規定いたします調達安定化措置につきましては、国産農産物の利用促進等を通じまして国内の農業の健全な発展に資する取組を後押しするものであります。 　このような観点から、調達安定化に関する計画の承認に当たりましては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化、そして調達方法が適切かを考慮することとしておりまして、品質や量、一次加工の有無等も踏まえ、国内の生産地から国産原材料がしっかり加工できる体制を構築していただくとともに、農産加工業者による国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが享受されるような関係構築がなされているか等も確認をしてまいります。 　今回の法改正によりまして、輸入原材料の価格の乱高下に影響されることなく、国内の農業の健全な発展に資する取組が定着するように推進してまいりたいと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。 　このため、農林水産省では、国産小麦や大豆につきまして、基盤整備による汎用化、畑地化の推進と併せまして、作付けの団地化やブロックローテーション、スマート技術等の営農技術、新たな品種の開発、導入を支援するとともに、豊作、凶作変動のリスクがある中、安心して生産を拡大していただけるよう、ストックセンターの整備など民間による調整保管機能の拡充も行っているところでございます。 　また、今般新たに追加いたします調達安定化措置は、農産加工事業者における国産小麦、大豆の利用等を促進するものでありまして、国産小麦につきましてはクッキー、ビスケット等の菓子や中華麺向けなど、そして国産大豆につきましては豆腐、納豆、みそ、豆乳向けなどで需要の増加が

○国務大臣（坂本哲志君）　従来から、品種につきましては、品種に勝る技術なしと言われております。 　国産小麦につきましても、輸入品と置き換えていくためには、高品質で生産性が高い品種の開発を進めていく必要があります。国産小麦の品種開発につきましては、農研機構を中心として産学官が連携して取り組んでおりまして、実需者による品質評価を経まして優秀な品種が開発をされております。 　具体的には、今委員の方も言われましたけども、北海道では、これまで日本麺用の品種きたほなみの生産が大半でありましたけども、製粉業界からの国産のパン用原料の需要に応えるため、高品質で耐病性に優れるパン用の品種ゆめちからを農研機構が開発いたしまして、現在二万ヘクタールを超える面積で栽培をされております。また、優れた製パン特性を持つ等、高品質な小麦品種を開発するプロジェクト研究を実施もしているところであります。 　今後とも、国