農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　資材価格を始めといたしまして、人件費、そしてエネルギー費、物流費等の様々なコストが高騰する中で、生産から消費にわたり広範に影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要があることから、法制化も視野に検討を進めているところであります。 　四月二十六日の参議院本会議での総理答弁は、こうした様々なコストの高騰を踏まえた合理的な価格形成の仕組みづくりを検討するとの趣旨であり、何らかの賃金や所得を補償するというものではありません。

○国務大臣（坂本哲志君）　そういうことは全く思っておりません。ただ、繰り返しますけれども、やはり創意工夫の余地がある、あるいは経営判断の余地がある、それは限りなく求めていかなければいけないというふうに思います。そういったものに対してやっぱり手助けするような私たちの農業の政策、これをしっかりとつくり上げていくこと、そのことが一番大事だというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　米粉の話を聞かせていただきました。四月四日は新潟米粉協会がつくりました米粉の日です。米という字は八十八と書きますけれども、米粉は米の子供ということで、四の四ということで四月四日ということだそうであります。農林水産省のレストランは、全部米粉で作ったマグロカツ、豚カツ、カツ丼、空揚げ、こういったものをやりました。私、全部食べました。大変おいしいです。 　もっともっとやっぱり需要を喚起しなければいけないと思いますが、以前、八郎潟干拓の農家の方に聞いたときには、やはり最後はコストの問題だというふうなことを言われました。どうしても小麦粉に比べるとコストが高い。 　やはりその圧力を強くしなければいけませんので、それで、自民党の米粉の振興をやるときは、民間企業に行きまして、その民間企業の米粉の生産、米粉会社にやはり様々な支援をする、そのことによって米粉のやっぱりコストを少し

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○国務大臣（坂本哲志君）　動物検疫所では、狂犬病の侵入を予防する観点から、犬等の輸入に当たりましては、狂犬病予防法に基づきまして輸入検疫を実施をいたしております。これまでも、大会やイベント等で海外から犬等の動物が多く輸入されることが見込まれる場合におきましては、柔軟に家畜防疫官を配置いたしまして円滑に動物検疫を実施しているところであります。福岡で世界大会が開催される場合には適切に対応したいというふうに考えております。 　これまで、日本フリスビー協会の、協会への聞き取りからいいますと、アジア大会が二〇〇九年と二〇一四年、同じく兵庫であっております。そういう、このときは台湾と韓国から輸入されております。 　なお、狂犬病が発生している国からの輸入には出国前のワクチン接種や百八十日の待機などが必要となるため、あらかじめ必要な準備が行われるよう関係者に周知することなどが考えられます。 　我が国

○国務大臣（坂本哲志君）　仁比聡平議員の質問にお答えいたします。 　農業における人手不足打開策についてのお尋ねがありました。 　今後、農地などの食料の生産基盤を維持し、食料の安定供給を図るためには、次世代の農業人材をしっかりと育成、確保していかなければならないと考えております。 　このため、就農に向けた様々な資金メニューでの支援や、機械、施設等の導入支援、サポート体制の充実などに取り組むとともに、農業労働力確保に向けて、労働力調整のための体制構築や魅力ある労働環境確立の取組を支援してまいります。 　また、外国人材については、農業知識や科学的素養等の学習機会の提供、技能試験の円滑な実施や相談窓口の設置などの取組を支援し、中長期的に活躍できる人材を確保、育成してまいります。 　なお、お尋ねのありました所得補償についてですが、農業人材の確保のために農業者の所得の確保を図ることは重要です

○国務大臣（坂本哲志君）　五月の十六日の本委員会におきまして、私から、生産基盤が弱体化したとは思っておりませんと申し上げたことにつきまして、一言申し上げさせていただきます。 　今国会で御審議いただいている食料・農業・農村基本法の改正法案は、農業の生産基盤が弱体化していることなどを背景に提出させていただいており、また、過去の政府文書や国会答弁等では、生産基盤の弱体化等の課題に直面している等とされていることから、私の認識に誤りがありました。 　私の答弁については、生産基盤が弱体化していると、生産基盤が弱体化していると修正させていただきます。 　前回の答弁については撤回することとし、おわび申し上げます。 　また、委員からの弱体化の根拠などを示しての御質問に対し、決め付けの質問などと申し上げた点についても行き過ぎた発言であったと思います。 　この発言について撤回し、おわび申し上げます。

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の家族経営は農業経営者の約九六％を占め、小規模で付加価値を高めたり、一定規模で生産性向上を果たすなど、多様な経営が展開されている重要な存在であります。 　この家族経営の基幹的農業従事者は、現在六十代以上の層が八割を占めている年齢構成や、我が国全体が平成二十年をピークに人口減少局面に入っており、生産年齢人口が減少することを踏まえると、今後基幹的農業従事者が減少することは避け難い状況と考えますが、それでも、委員の御指摘のとおり、親元就農や第三者への継承などを通じ、次世代を担う農業者を少しでも多く確保していきたい、その考えは委員と一緒でございます。 　そのためには、農業の収益性を高める取組への支援、そして新規就農者に対する機械等の導入や様々な資金メニューでの支援、そして円滑な経営継承のサポートなどの施策をしっかりと講ずることが必要だというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　私の頭に一番あったのは、やはり土地改良を含めたＮＮ事業、こういったものは着々と予算が、予算を増やしてきましたので、そういう意味では、生産の基盤というのはやはり弱体化しているものではない、データとしても、農地の集約化、こういったものが進んでいるというふうに認識しておりました。それから、経営体につきましては、やはり農業者が非常に減少した、しかし、それは一方の方で、稲作農家の減少である、経営体は法人化も含めて様々な形で今それぞれの地域で頑張っていただいている、そういうのが頭にありましたので、必ずしも弱体化しているものではないという言葉になってしまったということであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　私の前回の答弁について不快な思いをされておられる方々がいらっしゃるとすれば、大変申し訳ないというふうに思っております。 　農業の状況は、地域や品目によってまちまちであり、一律に言い表せるものではないというふうに考えております。今委員も言われましたように、例えば北海道のような広大な耕地面積を生かして大規模で専業的な農業経営を経営されている地域がある一方で、中山間地のような生産条件が不利な地域で営農をされている方もいらっしゃいます。様々な営農形態がある中で、特にここ最近、生産資材費の高騰などにより経営が厳しいという現場の声、これは本当に連日伺っております。 　世界の食料需給が不安定化する中で、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくというのが基本的な考え方ですけれども、具体的な農業の課題は地域によって異なるというのは御指摘のとおりでございます。地域の農業