農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　食品におきましては、安全の確保が第一です。改めてこのことをしっかりと認識し、そして農林水産省といたしましても、リスク管理機関の一つとして、関係省庁とともに今後とも食の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　有機農業の拡大に向けましては、生鮮の有機農産物の生産を拡大していくことに加え、長期間の保存が可能で規格外品の活用も容易な有機加工食品向けの供給を増やしていくことが有機農産物の生産拡大には不可欠であるというふうに考えております。 　また、有機農業に取り組まれる農家の経営にいたしましても、有機加工品への原料供給やその製造に取り組むことで供給先の確保そして付加価値の向上につながり、それはそのまま経営の安定にも役立つ面があるというふうに思います。例えば、鹿児島のかごしま有機生産組合におきましては、地元産の有機野菜を使用したベビーフードの加工施設を建設しまして、有機加工食品の原料生産から加工、販売まで取り組まれております。 　農林水産省といたしましても、このような好事例を横展開し、そして国産有機加工食品の製造に必要な加工施設の整備を支援するとともに、先ほど事務方からも言

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○坂本国務大臣　農業を持続的に発展させるとともに、農業を下支えいたします農村の活力を守っていくためには、委員御指摘のとおり、農業を成長産業とする産業政策と、そして農村を活性化させるための地域政策、その双方を展開していくことが重要であるというふうに考えております。 　食料・農業・農村基本法改正案におきましても、基本理念として、農業の持続的な発展と農村の振興を位置づけております。これらの規定では、農村のなりわいであります農業の発展や、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たす農村の振興を図ることにしておりまして、やはり車の両輪としてこれからやっていかなければいけないというふうに思います。 　私自身も純粋な農村部に育ちまして、まさに地域農業一本やりのところでありまして、閉鎖的な社会で、それを一刻も早く抜け出したいというふうに思っておりましたが、最近は、法人化をいたしまして、規模拡大もいたしまし

○坂本国務大臣　我が国では、飼料穀物を輸入に大きく依存していますが、耕地面積が限られていますために、飼料穀物の生産を大きく拡大し、自給率を大幅に引き上げることは、現実的に困難な面がございます。 　ただ、耕作放棄地の拡大が見られる状況を踏まえれば、労働時間が短くて済む飼料作物、これはトウモロコシとか牧草、労働力が五分の一以下で済みます。そういった飼料作物の特色を生かして、人手が不足する中でも、農地の活用を進めていくことが重要であると考えております。 　このため、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携、いわゆる耕畜連携、そして、コントラクターなど飼料生産組織の運営強化などの取組を支援しているところでありまして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進していかなければいけないというふうに思っております。 　また、現在行われております地域計画の策定に向けた話合いにおきまして、飼料作物生産につい

○坂本国務大臣　輸出拡大実行戦略では、米それからパック御飯、米粉及び米粉製品の二〇二五年輸出目標は、百二十五億円を掲げております。 　中国は輸出先の重点国の一つとして位置づけております。中国向けに精米を輸出するためには、中国側に認められた指定精米工場での精米及び登録薫蒸倉庫での薫蒸処理が必要となっています。 　そして、二〇〇八年の輸出解禁時には、中国向けの指定精米工場は一か所、登録薫蒸倉庫は二か所でしたが、歴代政府・与党の働きかけによりまして、二〇一八年に追加され、現在はそれぞれ三か所、五か所となっております。当時、北海道に李克強首相が来られた、それをきっかけに広がったというふうに理解をいたしております。 　これによりまして、中国向けの輸出実績については、精米工場や薫蒸倉庫が追加される前の二〇一七年の一億円弱から、二〇一九年には三・六億円に増加をしたところです。 　ただ、二〇二〇年

○坂本国務大臣　答弁する前に、先ほど私は、二〇二三年の米の輸出額一・七兆円と言ったようでありますけれども、一・七億円に減少しております。訂正して、おわび申し上げたいと思います。 　基本法制定後、農村地域では、委員おっしゃるとおりに、人口減少、高齢化が急速に進みました。今後、特に中山間地域を中心に、地域コミュニティーの維持等が困難になる集落が増加することが懸念をされております。 　このような情勢を踏まえまして、基本法の改正案では、基本理念に、地域社会が維持されるよう、農村の振興が図られなければならない旨を追記するとともに、中山間地域の振興につきましては、これまでの農業の振興等に加えまして、改正案に、地域社会の維持に資する生活の利便性の確保を新たに位置づけたところであります。 　これを踏まえまして、集落の維持機能に向けましては、地域資源を活用して所得や雇用機会を確保する農山漁村発のイノベ

○坂本国務大臣　議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けましては、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、堆肥による土づくりや、化学肥料、化学農薬の低減に取り組む産地を創出いたします。そして、戦略の実現に必要な技術の開発、普及等の産地の環境負荷低減の取組を支援しているところでございます。 　令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法によりまして、環境負荷低減の取組に必要な化学肥料、化学農薬の代替資材の開発、普及を行う事業者の計画認定を行っております。 　また、リモコン草刈り機、可変施肥田植機などは、非常に省力化と同時に化学肥料、化学農薬を減らす効果もありますので、しっかりと今後もこういったものに対する支援措置をしてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　農林水産業、食品産業におきましても、地球温暖化など環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題となっております。 　ただ、委員おっしゃいますように、アジア・モンスーン地域に位置し、温暖湿潤で、環境に対する取組に高いハードルがある、我が国にはそういうハードルがあります。しかし、基本法の改正を踏まえまして、環境負荷低減を見据えた農業を展開していくためには、委員御指摘のように、新たな施策を導入することが必要だというふうに考えます。 　まず、農林水産省の全ての補助事業等に対しまして、最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化するクロスコンプライアンスを導入することとし、これを令和六年度から試行実施をいたします。 　その上で、令和七年度より次期対策期間が始まります環境保全型農業直接支払交付金等につきましては、有機農業の取組面積の拡大や、環境負荷低減に係る地域ぐるみの活

○坂本国務大臣　農業者の減少が見込まれる中で、農地の受皿となる担い手の育成、確保、これは最重要であります。このため、担い手に対しまして農地の集積、集約化を進めるとともに、経営所得安定対策、それから収入保険、そして出資や融資、税制などを通じて重点的な支援策を講じているところであります。 　このうち、農地の集積、集約化につきましては、昨年四月に施行いたしました改正農業基盤強化促進法におきまして、これまでの人・農地プランを、委員おっしゃいましたように、地域計画として法定化し、地域の農業関係者の話合いにより、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化をいたします。その上で、目標地図に位置づけられた受け手に対しまして、農地が利用しやすくなるように、農地バンクの活用というものを進めようとしております。 　農業労働者が少なくなる今後におきましては、特に、農地の集約化を進めることが最重要と考えています。