農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　消費者と農業現場の関わり合い、関わりが薄くなり、その距離が遠くなる中で、生産者の努力や農業現場の実態などを、農業等への理解を深めていただくためには食育を進めることが改めて重要になるというふうに考えております。 　中でも、消費者が実際に農業現場で作業をし、生産者の努力を実感する農林漁業体験を推進することが重要であります。実際に農林水産省が実施をした調査によりますと、農林漁業体験に参加した者の六割強が自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになった、また、四割の者が地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになったと回答をされております。 　農林水産省では、今後とも、農林漁業体験を始めとした各地域の食育活動を支援することとしておりまして、食や農林水産業への理解醸成に向けた取組が広がるよう後押ししてまいりたいと考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。 　現在の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として、小麦百八万トン、先ほど言われました、それから大豆三十四万トンを掲げており、直近の生産量は、小麦は令和五年産で百九万トンと、生産努力目標を上回る生産量となりました。また、大豆は令和五年産二十六万トンと、順調に増加をしているところであります。一方、国産小麦、大豆は、パン、麺や豆腐、納豆等の実需者からの根強い需要があるものの、収量、品質が年によって不安定であることが供給面の大きな課題というふうになっています。 　このため、生産面では、生産性や品質の向上のための営農技術の導入、新たな品種の開発、導入、そして流通面では、安定供給の確立に向けたストックセンターの整備

○国務大臣（坂本哲志君）　食料安全保障の確保は、我が国のみならず、世界における大きな課題でありますが、その背景には、グローバルサウス諸国における農業の生産性の低さあるいは脆弱性などの課題があると考えています。 　こうした認識に基づきまして、グローバルサウス諸国における農業の生産性の向上や強靱化の確保を通じて世界の食料需給の安定、それによる我が国への食料供給の安定化を図ることとしています。 　例えば、日ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づきまして、我が国におけるイノベーション成果によりＡＳＥＡＮ地域における農業の生産性と持続可能性の向上を図っていきますほか、国際機関と連携をいたしましてアフリカ諸国における地元農業生産を支援し、途上国における農業生産性の向上、食料供給の安定化を図ることなどの取組を実施してまいります。 　さらに、日ＡＳＥＡＮみどり協定プランを通じまして我が国におけるイノベーシ

○国務大臣（坂本哲志君）　委員の御指摘のとおり、我が国への小麦、大豆、トウモロコシ等の主要穀物の輸入についてはその多くが米国そしてカナダや豪州から調達している現状にありますが、輸入の安定を確保するために、最近我が国への輸入が増加している南米諸国も含め、輸入相手国の多様化を推進しているところです。 　とりわけ政府間対話につきましては、既に小麦等の輸入について行っているカナダや豪州に加えまして、ブラジル等との対話の強化を進めていきたいと考えております。 　また、輸入相手国の多様化に加えまして、同じ輸入相手国の中でも、リスク分散の観点から、我が国の民間事業者による調達先の多様化を図ることが重要であると考えております。このため、民間事業者、商社等が輸入相手国で行う集荷、船積み施設等への投資案件形成を支援することによりまして、新たな調達先の開拓も含む調達先の多様化を促進するということにしていると

○国務大臣（坂本哲志君）　現行の食料・農業・農村基本法は、一九九九年の制定当時、国民全体の目線に立って農業の役割を捉え直すという議論を踏まえまして、国民の立場から、国民の生活に必要な食料が安定的に供給されなければならないこと及び国民に対する外部経済効果である多面的機能が発揮されなければならないことをまず位置付けた上で、食料の供給機能と多面的機能を発揮するために農業の持続的発展が図らなければならないこと、そして農業の持続的発展の基盤であります農村の振興が図られなければならないことをそれぞれ施策を通じて目指すべき姿として新たに基本理念として規定したものであります。 　その上で、本改正法案は、法律の基本的な枠組みは維持しつつ、世界の食料供給の不安定化等、昨今の国内外の諸情勢の変化に対応するため、食料を国が総量を確保するというだけでなく、国民一人一人が食料を円滑に入手できるとの観点を含めまして、

○国務大臣（坂本哲志君）　現行の基本法の下、需要に応じた食料の供給、そして望ましい農業構造の確立等の基本法の理念を実現するために、これまで、経営所得安定対策によります担い手の育成や確保、そして農地バンクによります農地の集積、集約化、さらには米政策の改革、そして農協改革などの改革を進めてまいりました。 　改正基本法の下でもこれらの改革を引き続き進めてまいります。

○国務大臣（坂本哲志君）　米は、気温が比較的高く降水量が多いアジア・モンスーン地域の気象条件に最も適した作物であり、また、委員今言われましたように連作が可能でありまして、収量の変動も比較的少ない優れた作物であります。このため、古くから我が国の国民の食を支えてきた中心的な作物、主食となっていると考えております。 　一方、米については、需要の減少が続いているのも事実であります。需要に応じた生産を行い、必要量を安定的に供給することが重要だというふうに考えます。他方、輸入依存度の高い麦、大豆等の生産を拡大することによりまして、食料安全保障を強化していくことも重要な課題であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省としましては、現在全国各産地の意向を踏まえまして、水田機能を維持しながらブロックローテーションによりまして米、麦、大豆の輪作を図る取組、それから一方で、畑作物が連続して作付

○国務大臣（坂本哲志君）　まずは、私たちの主食は米であります。六百六十一万トン、年間生産をされております。 　そういう中で、やはり米政策は米政策として進めていかなければいけないというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　基本法改正案第二十六条第一項で規定いたします効率的かつ安定的な農業経営者とは、改正前の第二十一条のとおり、農業で生計を立てる担い手を示すものです。こうした担い手と農業以外で生計を立てる兼業農家等の多様な農業者では、農業において果たしている役割は異なるものというふうに考えております。 　農業者の高齢化が進む中で、引き続き担い手の育成、確保を図ることは重要でありますが、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地については、担い手以外の多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性、このことが増してきております。 　このため、基本法改正案では、二十六条第一項で、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を図るとのこれまでの方針を維持しつつ、同条第二項で、担い手とともに地域の農業生産活動を行う多様な農業者を位置付けたものでありまして、同条第一項と第二項は矛

○国務大臣（坂本哲志君）　農福連携は、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であります。 　農福連携の現場における障害者は、農業技術の習得により農業人材としての活躍を目指す方、それから、農業体験を通じて居場所づくりや健康増進を目指す方など、個々の特性や希望に応じて多様であることから、地域の中でそれぞれの思いに沿って支援していくことが大切であるというふうに考えております。 　また、障害者基本法においては、その基本理念として、全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること、全ての障害者は、可能な限り、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことと規定されておりまして、改正案では、この基本理念を踏まえ、地域社会として障害者を支える環境を整備するた