農林水産大臣

○坂本国務大臣　そこは、お米の価格、物事の価格は、それぞれの流通の中で決まっていくもの、あるいはお互いの相対の中で決まっていくものであるというふうに思っております。

○坂本国務大臣　総理の答弁は私も聞いておりました。あくまでも一般論としての懸念をされたものだというふうに認識しております。 　総理の答弁での需給バランスや取引価格への影響等への言及は、旧戸別所得補償制度の導入時と政策をめぐる環境が異なっていることなども踏まえ、あくまでも今の時点での一般論として懸念を表明されたものだというふうに思っております。

○坂本国務大臣　まず、農業は、食料の供給機能のほかに、農業生産活動が行われることによりまして、国土保全に貢献している、そして良好な景観の形成など多面的機能を発揮をいたしております。国民生活、そして国民経済の安定に重要な役割を果たしているもの、それは間違いありません。 　また、農業の持続的な発展を図るためには、農業生産に当たって可能な限り自然の再生力を活用し、自然循環機能の維持増進が図られることが重要であるというふうに考えております。 　ただ、一方、稲作はメタン等の排出を指摘をされております。それから燃料燃焼、そして家畜排せつ物、ＣＯ2や硝酸窒素などの影響によりまして温室効果ガスが発生しているほか、化学肥料、化学農薬の不適切な使用を通じた環境への影響が懸念をされております。 　国内外におきまして、農林漁業、食品産業における環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題というふ

○坂本国務大臣　幾つか御指摘をいただきました。 　ヨーロッパで起きている様々な農家のデモ、そういったものは、ウクライナの問題、あるいはそれ以外の地域紛争の問題、そして環境の問題、いろいろなものがやはり重なっているんだろうというふうに思います。 　それで、急激な変化、急激な規制というのは、やはり農家の皆さん方の反発を招く、これは洋の東西を問わないというふうに思っております。 　そこで、我々農林水産省では、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定をいたしました。食料システム全体で環境負荷の低減に今取り組んでいるところです。 　みどりの食料システム戦略におきましては、アジア・モンスーン地域の温暖湿潤な気候条件を踏まえた上で目標設定を行い、様々な支援策を講じながら、まずは、既存の技術の普及、そして定着に取り組んでいるところです。 　また、令和四年七月にはみどりの食料システム法が施行さ

○坂本国務大臣　私の地元でも、阿蘇などの中山間地で、やはり非常に獣医師さんが不足しておりまして、どうするか。そして、今、それを補佐する方々も不足しております。 　しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○坂本国務大臣　多分、それは予算委員会とかそういう場でのことを言われたんだろうというふうに思っております。 　自民党の方では、令和四年二月に食料安全保障委員会、この食料・農業・農村基本法の改正に向けての委員会を発足をいたしました。そして、その秋には分科会を立ち上げました。小野寺先生は基本農政の分科会の座長でありまして、私が人と農地の分科会の座長、そして、その後、野村先生になりましたけれども、野村先生が食品確保等の座長ということで、論議をしてまいりました。 　ですから、この食料・農業・農村基本法の改正に向けての党としての準備は、多分一年半以上かけてやってこられたんだろうというふうに思っております。 　野党の議員の皆様にも、今回、基本法改正が国会に提出されたこともありますので、予算委員会等におきまして、農政の関係で熱心に御質問をいただきました。ありがたい限りでございます。 　今後、この

○坂本国務大臣　農業所得につきましては、全体では、私は上昇傾向にあるというふうに思います。ただ、足下で物価高騰の影響を受けまして、経営が非常に厳しいという現場の声は重く受け止めております。 　とりわけ、酪農、畜産等におきましては、日常のやはりコストが非常にかかるわけですので、厳しい経営が続いているというふうに思っております。 　そういう中で、私たちは、令和四年から五年、あるいは令和五年にかけまして、緊急の補填策、あるいは特別な対策、そういったものをやってまいりました。五千七百億円の予算措置もしたところでございます。そういうことで、厳しい中にも、この状況を何としてでも乗り切るべく、様々な経営判断、あるいはブランド化、こういったものも進めていかなければいけないというふうに思っております。 　何とかやっていけると言われたのは、それぞれいろいろな方の受け取りようはあると思いますけれども、私は

○坂本国務大臣　農業機械等の導入を支援する事業には、今委員言われました産地生産基盤パワーアップ事業、それから農地利用効率化等支援交付金、こういったものがあります。産地の収益力向上など、農業者の経営改善を目標として、その実現に取り組む産地や農業者を支援するための事業というふうにしております。 　これは、農業が産業として持続発展していくことが必要であるという観点に立って、このために、農業の生産性向上と付加価値向上によりまして、収益性の高い経営を実現することが重要であるという認識に基づいたものでございます。 　収益力の向上等の取組に支援を集中的に実施するため、単純な農業経営の継続への支援は適当ではないというふうに考えますが、これらの事業におきまして、生産コストそれから労働生産性の向上だけではなくて、販売額や輸出出荷額の増加など、経営継続に不可欠となる複数の成果目標から選択可能となるよう成果目

○坂本国務大臣　今、畜産局長がお答えいたしましたように、実需者の中に、やはり大規模事業者もあられますし、今委員言われますように町のケーキ屋さん等もございます。そういうことで、やはり実需者のいろいろな規模に応じて差が生じているのではないかというふうに考えております。 　そこで、こうした状況を踏まえまして、農林水産省といたしまして、小規模実需者向けの輸入枠を用意するなど、国家貿易を柔軟、適切に運用することで、バター全体の安定供給に努めてまいりたいというふうに思っております。 　引き続き、状況を注視し、生産者団体のほか、乳業メーカー及び実需者等との情報交換をしながら、バターの安定供給を図ってまいります。

○坂本国務大臣　てん菜につきましては、北海道畑作につきまして、輪作体系を構成する重要な作物であるというふうに考えております。また、てん菜糖業とも相まって、地域の雇用や経済を支える重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。 　このような中、てん菜を含め、北海道畑作が将来にわたって持続的なものとなるよう、生産者団体やビート糖業の方々との継続的な意見交換を行った上で、令和四年十二月に、令和八砂糖年度に向けて徐々にてん菜糖の交付対象数量を引き下げていくとともに、加工用バレイショや大豆など、需要のある作物への計画的な転換を進めていくことにしたところであります。 　他方で、てん菜につきましては、輪作を構成する他の作物に比べまして、労働時間が長い、それから、肥料費が高いといった生産上の課題がありまして、これらが作付面積の減少の要因にもなっていると考えております。加えて、昨年、今委員お