農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　そこは今事務方からお答えしましたように、いろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。 　その上で、農業が将来にわたりまして食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、農業の担い手をしっかりと育成し、確保していかなければいけないというふうに考えております。 　新規就農者の育成がうまくいっている地域では、新規就農者が機械、施設等必要な初期投資を行った上で都道府県や農業団体等からサポートを受け、しっかり経営を発展させています。例えば、佐賀県では、県、ＪＡ、地元農家、市町村が一体となって新規就農支援を行う体制を構築し、就農相談やトレーニングファームによる実践的な研修など、切れ目のないサポートを実施することで、産地の担い手確保、規模拡大に成功しているところです。 　こうした事例も踏まえながら、農林水産省といたしましては、次世代の農業者の確保に向け

○国務大臣（坂本哲志君）　令和四年から、まずは親元就農の方々に対しまして、機械、設備、そういったものへの貸付け、そして返済の一部免除、こういったものを措置をしたところでございますので、今後の問題、課題として考えてまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　規模の大小にかかわらず、後継者がいない高齢の農業者につきましては、第三者への継承も含め、できる限り後継者を確保することが重要と考えております。 　現在、各市町村において、次世代に農地を継承するため、将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定を進めていただいているところです。その際、後継者が不在などによりまして受け手がない農地は目標地図に示し、市町村が公表することとなっています。また、農林水産省でもそうした情報をホームページにリンクさせて、都道府県の農業経営・就農支援センターや市町村の就農相談窓口等で活用していただくことというふうにしております。 　その上で、こうした農地に新たな受け手を呼び込めるように、就農に向けた経営開始資金、青年等就農資金などの資金の交付、そしてサポート体制の充実などの新規就農支援策、さらには、受け手となる経営体の経営発展への支援、そして

○国務大臣（坂本哲志君）　大合併につきましては様々な考え方があると思います。財政上のやっぱりスリム化等もあります。一方の方で、やはり合併したことでよりきめ細かな行政が行き届かなくなったというようなこともあると思いますけれども、合併がこれまで行われてまいりましたので、これからこういった検証、反省も踏まえながら今後どういう自治体行政をしていくのか、これは、農林水産省だけではなくて、総務省等も含めて考えていかなければならないことだと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　私も消滅しかかっている集落を幾つも抱えておりますけれども、やっぱりいろんな要因があると思います。仕事がない、そして子供がいない、やはり女性がいない、帰ってこない、そういったものが、いろんな要因があると思いますので、我々といたしましては、農林水産省としては、農村型の地域運営組織、いわゆるＲＭＯをいかに有効にやはり活動、活用できるのか、そういったことを提言しながら、先ほども言いましたように、総務省、国土交通省、経済産業省、あるいは文部科学省、厚生労働省、様々な多岐にわたる要因が内在しておりますので、横の連携というのをしっかり図っていかなければいけないというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　私が孤独・孤立対策担当大臣で子供食堂を担当していたときの子供食堂の数が六千でした。現在、九千二百になっております。非常に増えました。うちの女房に何でこんなに増えるんだというふうに聞いてきました。メモだけしてきました。やはり、予算が一つ付きました。自慢じゃありませんけれども、六十億、その中からの内数で子供食堂に充てるということにしました。それから、企業その他が非常に理解を示していただいて寄附が多くなったと、そういうことで負担が軽減されたことでやはり子供食堂が増えたと。そして、やはり高齢者の方々がそこに手伝うようになった。さらには、民生委員の方々の協力も出てきたと。そして、最近では、貧困ではない親子で参加される、あるいは高齢者そのものも参加される、まさに世代を超えたコミュニティーの場になっている。このままいけば小学校単位ぐらいの数になるのではないかというふうなことを言

○国務大臣（坂本哲志君）　はい。 　私も米だと思います。 　ただ、米の消費量が今、年間十万トンずつ減少しておりますので、不測の事態になったときにどれだけの消費量があるのか、こういったことも考えながら今後自給率考えていかなければいけないと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農産物の価格形成につきましては、やはり合理的な費用を考慮する必要がある、生産コストも含めてですけれども、そういうことで、昨年の八月から、生産者、それから加工、流通、小売、消費、この五団体を中心に協議会を重ねてまいりました。これまで四回行いました。その中で、やはり法制化も視野に、今後、どこにもしわ寄せ、しわ寄せをしないような法制化を視野に、やはり法制化を図るべきである、それから、米、野菜等の幅広い品目のコストにつきましてもう少し実態調査をすべきであるということで、そこまでは合意を得ましたので、これから更に丁寧な論議を協議会で進めていっていきたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、農業は農村地域の経済を支える重要な産業であるとともに、景観、そして自然環境の維持保全など、良好な農村環境を形成する重要な役割を担っております。そこで、将来にわたって農業が農村地域の発展に貢献するよう、農地とともに農業を担う人材を確保し、農村に定着していただくことが重要であります。 　このため、農林水産省では、次世代の農業者の確保に向けまして、就農に向けた様々な資金メニューでの支援、さらには、経営発展のための機械、施設等の導入の支援等の取組を行っております。仕事、暮らし、活力、土地利用の観点から農村振興施策を総合的に推進することとしておりまして、これらの取組を通じまして、農業従事者が農村地域に定着できるよう後押しをしてまいります。

○坂本国務大臣　食料自給率につきましては、戦後の食生活の洋風化及び人口の増加によりまして、食料需給の拡大をカバーするため輸入が急増いたし、昭和四十年度に七三％だった自給率はその後急減いたしました。 　基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移をしておりまして、その変動要因を見ますと、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっております。 　こうした食料消費の傾向がしばらくは継続することが想定される中、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難でありますけれども、いずれにせよ、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であると考えております。