農林水産大臣

○坂本国務大臣　南海トラフ地震などの大規模地震の発生も近い将来予測される中で、大規模自然災害の発生時に、農業経営のリスクに備えまして、食料のサプライチェーンを維持強化していくことは大変重要なことであります。 　農林水産省といたしましては、御指摘の野菜の集出荷施設を始め、産地の基幹施設の機能向上を支援いたします強い農業づくり総合支援交付金等におきまして、機能向上と一体的に行う耐震化工事等についても助成対象というふうにしているところです。 　また、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けました事業継続計画の策定への支援等の取組も行っているところでありまして、事前防災を徹底し、災害に備える農業経営の取組の全国展開を図ってまいります。

○坂本国務大臣　五月十六日の本委員会におきまして、私から生産基盤が弱体化したとは思っておりませんと申し上げたことにつきましては、事実でございます。 　それについて一言申し上げます。今国会で御審議いただいております食料・農業・農村基本法の改正法案は、農業の生産基盤が弱体化していることなどを背景に提出させていただいております。また、過去の政府文書や国会答弁等では生産基盤の弱体化等の課題に直面している等とされていることから、私の認識に誤りがありました。私の答弁につきましては、生産基盤が弱体化していると修正をさせていただきたいと思います。 　前回の、前回といいますか、参議院での答弁につきましては、撤回し、そして、おわびすることというふうにしております。

○坂本国務大臣　スマート農業技術の活用を促進するためには、それを使いこなす人材の育成を図ることが重要であります。農業者、そして農業高校、農業大学校の学生、スマート農業技術活用サービス事業者など、幅広い方々がスマート農業技術を活用する担い手になっていただくことが重要と考えております。 　このため、農林水産省では、農業者向けの研修、そして、実証プロジェクトの実施者によるサポートチーム等による優良事例の横展開、さらには、農業高校や農業大学校等でのスマート農機の導入や現地実習等の取組への支援を行っているほか、本法案では、サービス事業者への金融、税制等の支援措置を講ずるなど、ハード、ソフト両面から人材育成の取組を進めてまいります。 　また、本法案では、スマート農業技術を使いこなす人材の育成確保のために国は必要な措置を講ずるよう努める旨規定しておりまして、この規定も念頭に、委員の御質問の趣旨も踏ま

○坂本国務大臣　スマート農業技術は、人口減少下におきましても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために重要でありまして、スマート農業技術活用促進法案を御審議いただいているところであります。 　このような状況の中で、今委員お尋ねの福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩにおきましては、令和五年度から、水田稲作の全工程無人化に向けた遠隔監視による無人自動走行システムの構築等の研究開発につきまして、農研機構を中心としたコンソーシアム、官民共同、あるいは連携による委託研究を開始したところであります。 　農林水産省といたしましても、被災地域におけるニーズを踏まえ、Ｆ―ＲＥＩが、農研機構を始めとする研究機関、民間企業とも連携をいたしまして、福島を始め東北の創造的復興に資する研究開発に取り組むことが重要と考えております。引き続き、Ｆ―ＲＥＩの取組を全力で支援してまいります。

○坂本国務大臣　現行の制度下におきましても、国の基本方針に定めます面積目標や都道府県の面積目標の設定基準、都道府県の基本方針につきましては、関係市町村の意見を聞くことというふうにされております。そして、市町村の意見が反映されるように配慮されております。 　その上で、今回の農振法の改正では、都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織等を構成員といたします国と地方の協議の場を法定化いたします。そして、面積目標の設定基準の協議に加えまして、農用地等の確保に関する基本的な事項等を含めました国の基本指針全体について協議を行うこととしております。国及び都道府県の面積目標がより実効性のあるものとして設定されるようになるものと考えております。 　こうした措置を通じた調整によりまして、国及び地方公共団体が、それぞれの役割分担の下、農用地等の確保に努めていくことを想定しているところでございます。 　私

○坂本国務大臣　既存の法令では、例えば、一般の国民の皆さんが警察官、海上保安官の職務に協力した場合や、火災、洪水の現場にある者が消防活動等に協力した場合であって、負傷したとき、損害を補償する制度はあります。しかし、これらは一般国民の皆さんが公益のためにリスクの高い行為を行った場合に措置をしているものであります。 　これに対しまして、本法案の要請は、平時からの業として農業を行っている事業者の皆さん方に対しまして行うもので、あくまで事業者の経営判断に基づいて行われるものであります。そして、平時の農業生産活動と比べましてもリスクが特に高いものではないことも踏まえまして、災害補償の規定は設けておりません。

○坂本国務大臣　本法案では、食料供給困難事態等におきまして、事業者に対して食料供給確保のための要請や計画作成の指示などを行う旨を規定しております。 　この要請に応じるか否かは各事業者の経営判断に基づくものであるため、事業者が要請に応じていただけるよう、円滑に食料の供給に係る事業を行うために必要な財政措置を講ずることとしております。 　一方で、供給確保の計画に関する変更の指示につきましては、当初の事業計画を変更することとなるため、結果的に変更前の事業計画と比較し損失を被る可能性があります。 　このため、十九条第二項の規定におきまして、こうした計画変更による損失を考慮して、経営に及ぼす影響を回避する観点から、計画の変更指示に従い生産等を行う事業者に対しまして財政上の措置を講ずるものとしているところです。 　なお、本法案におきまして損失補償の規定を設けなかったのは、損失補償につきまして、

○坂本国務大臣　第十九条第二項におきまして、計画変更の指示に従う事業者に対しましては、経営に及ぼす影響を回避するために必要な財政上の措置を講ずることとしております。食料供給困難事態の具体的な状況を踏まえまして、生産者等に影響が出ないよう、必要な措置を検討し、実施してまいりたいと考えております。

○坂本国務大臣　繰り返しになるかもしれませんけれども、令和五年の四月の二十八日に開催されました食料・農業・農村政策審議会第十四回基本法検証部会におきまして具体的な議論が行われ、そして、同年七月から八月にかけまして、その結果を踏まえた中間取りまとめにつきまして、全国十一ブロックで生産者も交えた意見交換会を実施してまいりました。 　その後、中間取りまとめを踏まえまして、具体的な制度の在り方を検討いたします、不測時における食料安全保障の検討会を同年八月から十二月にかけて実施をし、そこで、ここでは農業者団体の有識者に委員として参画していただきまして、現場目線も踏まえた検討を行ってきたところであります。 　さらに、機会を捉えながら、不測時における食料安全保障の検討会の取りまとめや法案の内容につきましては、先ほどから言われておりますように、百七十件、千二百人、あるいは、農政局職員等から現場の農業者

○坂本国務大臣　本法案におきまして、計画届出指示につきまして、主務大臣に届け出ることを指示することができると規定しております。生産計画の届出指示の具体的な対象者につきましては、政府対策本部の下で定めました実施方針に沿って、主務大臣が指定することを想定しているところであります。 　実施方針におきまして、計画届出の指示の対象者を指定する際は、例えば、当面の供給不足を解消するため一定の供給量を確保する必要があるときなどの比較的限定的なときは、一定規模以上の事業者、いわゆる農業者を対象とするなどと示すことによりまして、農業者に過度な負担が生じないよう配慮していきたいと考えております。 　また、計画作成の指示を出した際にも、農林水産省といたしまして、確実に計画が届出されるよう技術的な支援なども行いまして、できるだけ罰金が科されることがないように努めてまいりたいというふうに思っております。