農林水産大臣

○坂本国務大臣　私の地元も、相当、農村の風景が変わりました。私は七十五戸ぐらいの集落ですけれども、昔は六十戸ぐらいが全て農家でありました。農家でないところは二、三軒でありました。しかし、今は農家をやっているところが一軒若しくは二軒であります。 　そこで、私のところがどう変わったかというのを少し紹介いたしますと、十三集落ありまして、その十三集落が一緒になりまして集落営農法人をつくりました。一人一株五十万円の株式会社をつくりました。そこで、今、三百五十ヘクタールでブロックローテーションを組んで、稲作、それから飼料米、あるいはホールクロップサイレージ、そういったものをやっております。十数人を使っております。若い人たち、二十代、三十代ばかりであります。 　そういうことで、これからの農村風景、個人が一人で大規模化する、これも大事です。それから、多様な経営体として家族経営でやっていく、これも大事で

○坂本国務大臣　農産物や食品につきましては、一般的に、短期間で品質が低下しやすい性質を有しております。取引上の立場に格差が生じやすくなっております。持続的な供給を確保するためには、単にどちらかが価格決定権を握るということではなくて、食料システム全体でバランスの取れた持続可能な価格形成の在り方が重要であるというふうに思っております。 　また、近年では、海外からの調達や気候変動のリスクが増大をいたしております。今般の基本法の改正におきまして、国民一人一人が良質な食料を入手できるよう、食料安全保障を確保していくために今回やりました。 　ですから、私が言いたいのは、食料システムの中で、消費者も生産者も含めて、そこで全てにわたって合意を得られる努力が必要である、合意形成を図っていく努力を私たちはしなければいけないということであります。

○坂本国務大臣　それでも食料の自給、持続的な供給をしていくためには、やはり、生産者から全ての段階におきまして、加工、流通、小売、消費者においてのそれぞれの理解が必要なわけです。ですから、食料システムの特定の関係者だけが優位になる構造を追求するのではなくて、食料システムの幅広い関係者が納得できる、バランスの取れた仕組みをつくり上げること、構築していくこと、これが大事であるというふうに考えております。 　それがゆえに、私たちも去年の八月に協議会をつくって、まだまだ意見の乖離、そして理解度の乖離はありますけれども、これをやはり徐々に徐々に縮めていきたい。そして、最終的には法制化も視野に、これからの価格形成がどうあるべきかということをしっかりとつくり上げてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　まず、前半の御質問にお答えいたします。よろしいですか。 　基本法の改正における食料安全保障の定義は、これはＦＡＯの定義を踏まえたものであります。 　適切な品質と十分な量の供給、全ての国民が栄養ある食料を入手する、安全かつ栄養ある食料を摂取する、そして、いつ何どきでも適切な食料を入手する安定性があるということでありますので、本改正法案におきましては、食料安全保障の定義に関して、安全で栄養のある食料を良質な食料というふうに規定をし、その良質な食料を国民一人一人に安定的に供給することができる。ですから、そこは、こめへんに量るとはやはり違うわけです。「食料」になるわけです。 　それで、後段の方でありますけれども、後段の方につきましては、ウクライナ情勢の影響等によりまして肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図るには、生産資材の安定供給、あるいは食料自給率という単独の目標

○国務大臣（坂本哲志君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業の経営の改善を促進するため、有効期限を限った臨時措置法として平成元年に制定されたものであります。 　これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営の改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、今後も関税引下げが予定されている品目がある中、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展にも必要であること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営の改善に取り組んでいく必要があります。 　また、近年の国際情勢の変化等を受け、農産加工品の輸入原材料である小麦及び大豆の価格水準が高騰しているこ

○坂本国務大臣　基本法の改正につきましては、制定から四半世紀が経過をいたしました。その中で、食料安全保障上のリスクが高まってまいりました。さらには、環境と調和の取れた産業への転換の必要性というのが叫ばれ始めました。そして、農業従事者が激減しているという状況になりまして、食料安全保障が非常に懸念されるということになりました。こういうことをめぐりまして、基本法の骨格は維持した上で、これらの課題に対応すべく必要な修正を行うものであります。 　過度に輸入に依存している麦、大豆等を国内生産に切り替える、あるいは安定的な輸入をする、そして環境負荷低減をやる、さらにはサービス事業体の育成をする、そしてスマート農業、こういうことで、やはり様々な変化に対応するものであるというふうに思っております。 　昭和三十六年の高度経済成長期に制定されました農業基本法、これは農家の方々の地位向上とか、所得の他産業並み

○坂本国務大臣　単なる補充型ということではありません。やはり、これだけ気候変動で、様々な干ばつも含めて災害の激甚化、こういったものが出ております。そして、食料のアクセスの問題も新たに出てまいりました。ですから、補充ということではなくて、今の大きな枠組みの中で、やはり足らざるところをしっかりと見直して将来に備えるということであります。

○坂本国務大臣　今回の基本法につきましては、奥原先生がどういうふうに今考えられているか私たちは分かりませんけれども、農林水産大臣から、令和四年の九月に、食料・農業・農村政策の審議会に諮問をして、そして二年をかけて論議をしていただいております。そこから新たに、これからの新しい農業の在り方像というものを提言していただいております。その中で、現行法の考え方、あるいは現行基本法制定後の情勢の変化と、今後二十年を見据えた課題、そして今後の見直しの方向というようなことを提言されております。その提言を受けて、今回の改正案ということになりました。 　しかも、その改正案そのものは、これまでの基本法の下に進めていくわけですけれども、日本を取り巻く情勢というのは非常に大きくこの一、二年で変わった。これは将来かなり大きな変化になり得る。先ほどから何回も言いますように、気候変動であり食料争奪であり各国の紛争であり

○坂本国務大臣　私は失敗ではないというふうに思っております。やはり、これまでの食料・農業・農村基本法は貫き通していかなければいけない、しかし、やはり国内外の情勢の変化がある、この情勢の変化に対応した農業政策あるいは食料システム、こういったものをやはり今準備しておかなければ、これから二十年後に堪え得ることができないというようなことで現在改正するものでありまして、失敗ではない、これまでの政策を更に補強するものであるというふうに私自身は考えております。

○坂本国務大臣　しっかりその検証をした上で今回の法改正になっております。米の消費が毎年八万トンずつ減っていたものが十万トンずつ減るようになった、さらには、麦、大豆をやはり必要とする肉、そういったものが非常に消費行動として増えてきた。そういったものに対してどういうふうに対応していくかということも考えていかなければいけません。なおかつ、先ほど言いました、国内外の情勢の変化というものであります。