農林水産大臣

○坂本国務大臣　食料供給が大幅に減少するリスク要因といたしましては、気候変動に伴う干ばつの発生や、災害の激甚化、頻発化による不作などがあります。そして、家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延というのがあります。そして、新型コロナウイルスのような感染症の蔓延によりますサプライチェーンの混乱というのが考えられます。さらには、地政学的リスクによるサプライチェーンへの影響等を想定もしているところであります。 　このうち、地政学的リスクにつきましては、近年の世界情勢の変化に伴いまして、ロシアによるウクライナ侵略など、国、地域間の競争の激化を地政学的リスクとして認識しておりまして、我が国に直接関係する事象も含め、あらゆる事象が含まれ得るものと考えています。 　このように、食料の供給が減少する要因には様々なものが想定されますが、本法案におきましては、供給減少の要因を問わずに、各種の措置を講ずることという

○坂本国務大臣　特定食料の供給計画につきましては、本法案に基づきまして提出していただいた計画に沿って供給を行っていただく必要があります。 　その上で、不測時においては、労働力や資材の不足や価格高騰などによりまして計画どおりに事業を行えない場合、あるいは自然災害や事業者の健康上の理由で事業を実施できないなど、計画どおりの供給を行えない事情が生じることも考えられます。このような場合に、計画に基づく供給が行えなくても罰則の対象とはなりません。 　一方、計画に基づく供給の実効性を担保する必要もあることから、さきに述べたような正当な理由がなく届け出た計画に沿って供給を行わなかった場合は、公表の措置を取り得ることとしているところであります。

○坂本国務大臣　本法案におきましては、食料供給確保の取組を行う事業者に対して、その取組を後押しする仕組みとなっております。 　備蓄につきましては、それ自体を収益事業として行っている事業者はいません。卸売事業者や小売事業者などが円滑に食料を出荷、販売する観点から一定量の在庫をプールしていますが、一定のリスクに備えて在庫を確保しておくことが備蓄というふうになります。 　そのため、本法案におきましては、備蓄を行う事業者として、出荷、販売事業を行う事業者という形で規定をしているところです。そして、それら事業者に対しまして在庫の放出の要請を行う等、不測時において備蓄を活用し、食料を適切に市場に供給していくこととしておりまして、備蓄について法律で位置づけられているものとなっています。 　こうした出荷、販売の調整を適切に行うためには、平時から卸売業者や小売事業者が一定量の在庫を確保していくことが重

○坂本国務大臣　繰り返しになりますけれども、本法案においては、備蓄を行う事業者として、出荷、販売事業を行う事業者という形で規定をしています。そして、これら事業者に対しまして在庫の放出の要請を行うなど、不測時において備蓄を活用し、食料を適切に市場に供給していくこととしておりまして、備蓄について法律で位置づけられているものというふうになっているところであります。

○坂本国務大臣　本法案における生産計画の届出、そして変更指示は、生産者が生産可能な範囲で提出していただく形としておりまして、生産者が現に利用権を有していない所有者不明農地を借りて増産することを国として指示するものではありません。 　また、所有者不明農地のうち遊休農地は約六％でありまして、実際には、所有者不明農地の大半が耕作をされております。 　現在耕作が行われている所有者不明農地につきましては、食料供給困難事態等におきましても、当該農地を活用して増産を図っていただくことを想定をしているところであります。

○坂本国務大臣　水産物につきまして、我が国の供給熱量に占める割合が三％程度であります。そして、天然の資源に多くを依存しておりまして、資源状態等の変化によりまして、供給量が短期間で大きく変化しやすいことなどの特徴があります。 　このことから、現時点において、水産物を特定食料に含めることは想定していないということであります。

○坂本国務大臣　静岡県での新茶、一番茶の取引は四月十二日に開始をされました。取引の序盤では昨年を上回る単価で取引をされておりました。しかし、その後、四月から五月上旬にかけての高温や降雨による摘み遅れなどで品質の低下が生じたことから、前年を下回る価格で推移をしているということは承知をいたしております。 　一方で、茶業関係者の皆さん方からは、市場外で契約が行われている有機栽培の茶などは比較的高い価格で取引されており、また、輸出等向けに需要が伸びております抹茶の原料である碾茶などは引き合いが強いというふうにも聞いております。 　農林水産省といたしましては、海外からの要望の強い有機栽培への転換や、抹茶などの新たな需要に対応した優良品種への改植等による生産体制の強化、そして、国内外の需要創出に向けた商品開発への支援や、業界と連携した魅力発信など消費拡大への注力等の産地を含む茶業関係者の取組を今後

○坂本国務大臣　今事務方から答弁があったとおり、農用地区域からの除外は、総合的な農業の活用あるいは農地の集積等に支障が出るというような場合には除外ができないことになっております。 　ただ、今それぞれの地域で地域計画が進められております、作業が進められております。この地域計画を定めるに当たりまして設置されております農業者等による協議の場におきまして、地域の農業者による農地の適正かつ効率的な利用に向けた話合いが進められているところでもございます。このような取組を通して、関係者の相互の理解が進んでいくということが一番重要であるというふうに思っております。 　その上で、農林水産省としては、農業振興地域制度の適切な運用をしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　今委員が言われました事業といいますのは、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づくものであります。 　漁業者の生活を支えながら、漁場環境を回復するために、漁場の状況を把握するための調査、それから漂流、堆積物の除去、漁場環境の改善など、漁業者が取り組む活動等へ支援をする事業であります。おっしゃるとおりであります。 　本事業につきましては、既に、令和五年度予備費及び令和六年度予備費におきまして、約二十九億円を確保しているところであります。石川県漁協が各地域の漂流、堆積物や被災状況に応じて計画的に現在実施をしているもので、現時点において、全体として予算が足りなくなるような状態は想定をいたしておりません。 　農林水産省では、漁業の一日も早い再開に向けまして、必要な支援をしっかりと行っていきますが、他方で、漁に出られない漁業者の方々に対しては、引き続き、確保された予算

○坂本国務大臣　様々な調査等に二十九億円を確保している、これは相当な額であるというふうに私は思っております。そういうことで、現時点で予算が足りなくなるという事態は想定しておりませんし、もしそういうことが仮にあったにいたしましても、しっかり漁業者の皆さん方に寄り添って支援をしてまいりたいと思っております。