農林水産大臣

○坂本国務大臣　アクセスの問題だというふうに思います。 　我が国におきまして、労働力不足等に起因する輸送能力の低下、それから人口減少に伴う買物困難者の増加、低所得者層の増加による経済的な食料アクセスの問題といった、国民一人一人が食料を入手できる状態を確保する上で具体的な課題というのが今発生しております。 　そういうことで、物流拠点の整備、あるいはラストワンマイルをどういうふうにしていくのか、輸送手段の確保、そして更なる様々な関係者が一体となった体制づくりというものをしていかなければいけないというふうに思っております。 　今言われました子供食堂一つにしても、今、九千二百か所ぐらい設立になりました。全国の中学校の数と同じぐらいです。これは、子供の皆さんたちの貧困というだけではなくて、居場所をなくした高齢者の方々もそこに参加するということで、世代間交流の場にもなっているというようなことがあ

○坂本国務大臣　昨年の補正も含めて、アクセスの緊急対策として一・五億円、それから、食品ロス削減対策として三・五億円、アクセス確保の対策として〇・一億円、ロス削減対策の総合対策として一・四億円。 　そのほかに、農林水産省以外に、こども家庭庁、そういったところの予算等をやはり総合して、アクセスというものを確保しようとしているところであります。

○坂本国務大臣　まず、データからお示しいたしたいと思いますけれども、昨年一年間の農林水産物それから食品の輸出総額は十一年連続で増加をいたしました。一兆四千五百四十七億円となります。輸出が国内生産におきまして一定の割合を安定的に占めている、そういう品目も出てきております。 　例えば、リンゴや長芋につきましては生産量の五％、さらにはお茶につきましては生産量の八％が輸出向けとなっておりまして、輸出が国内生産の一部を支える不可欠な取組になっているというのも事実でございます。 　そのため、国内生産の豊凶に、豊作のときも凶作のときもでありますけれども、一定数量を海外市場に供給することで国内需要の安定に寄与する効果が発揮されてきたというふうに考えております。 　また、国内市場で引き合いが非常に少ない、例えば私のところでは小さいカンショ、サツマイモというのがありますけれども、こういったのは国内でなか

○坂本国務大臣　輸出につきましては、委員おっしゃるとおり二条で理念をうたい、そして二十二条で具体的な政策を出しております。そして、さらに、食料安全保障という意味におきましては、今回の食料・農業・農村基本法の改正の中で、生産、加工、流通、小売そして消費、こういう中でしっかりと食料の安定供給を図っていく、その上で輸出もやはり増大させることによって、その食料供給の一助として、なおかつ各農業者の所得向上に寄与する。そういうような狙いがあるところでございますので、食料の安定供給は安定供給としてしっかりとこの食料・農業・農村基本法の中で進めてまいるというのが今回の改正案の大きな目標でございます。

○坂本国務大臣　私たち農林水産省の役割は、国民の皆様方一人一人に安定的に食料を供給するというのが我々のまず第一の使命であります。その中におきまして、食料自給率という単独の目標のみでは評価できない部分があります。肥料があったり、あるいは飼料があったり、資材もあって、様々な要因があります。 　このために、食料安全保障の確保に向けてより多角的に捉えるべく、食料・農業・農村基本法の改正法案におきまして、「食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」と規定するものとしたものでありまして、食料自給率の重要性が変わるものではありません。ましてや格下げになるといったものでもありません。 　しっかりと私たちは、自給率というものを確保しながら、意識しながら、これからの農政を進めてまいります。

○坂本国務大臣　会計検査院は、十年先の自給率その他が出ていないということで指摘を受けました。しかし、農林水産省としては五年に一度の見直しをしております。なおかつ、今後、新たな食料・農業・農村基本法の下では、基本計画を作りまして、毎年、一年ごとに、毎年一つ一つ検証をしていくということにしているところであります。

○坂本国務大臣　食料の価格形成につきましては、昨年六月に政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきまして、食料システムの各段階の関係者が協議できる場を創設し、適正取引を推進するための仕組みについて検討をすることとされたところであります。 　これを受けまして、昨年八月より、これまでにない取組といたしまして、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一堂に集まる協議会を開始し、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みの必要性、それから品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標等について具体的な論議を進めてきているところです。 　価格形成につきましては、非常に幅広い皆様方の合意形成が必要でございます。消費者の皆さん方と、それから小売店の皆さん方、スーパーの皆さん方の現在の立ち位置、意見の違いというのはかなり

○坂本国務大臣　第二条第五項におきまして、基本理念として、食料システムの関係者によりまして、私がさっき言いましたように、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに規定しております。 　そして、具体的施策として、改正案の二十三条におきまして、食料の価格の形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずると規定をしております。 　これらの規定を踏まえた施策の具体化に向けましては、食料システムの関係者が一堂に集まる、先ほど言いました協議会を開催し、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議を重ねているところでございます。費用の考慮というのが一番難しいところでございます。 　今後、基本法に基づく具体的な仕組みにつきましては、しっかりと協議を煮詰めていって、法制化を視野に検討してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　そこは、これからの協議の中での話合いで、様々なことが考えられると思います。今、非常に意見が乖離しておりますけれども、消費者の皆さん方の役割というのも今回の食料・農業・農村基本法で規定をいたしております。さらには、生産者のコスト指標というようなものも今後つくっていかなければなりません。 　その中で、加工業者の方々、あるいは流通業者の方々、そして卸売業者の方々、それぞれの意見というものをしっかりと、制度も含めてそこでつくり上げていく、その中で、やはり持続可能な食料生産、そういったものができていくと私は思っておりますので、いましばらく時間をおかしいただければ、法制化も視野に入れた協議が徐々に煮詰まってくるというふうに考えております。

○坂本国務大臣　今、協議会の中で一番重要なことは、委員御指摘のとおり、品目ごとに作成する費用の指標でありますコスト指標の作成等に議論を重ねているところでございます。 　これまでの協議におきましては、このコスト指標の作成に必要なコストデータの収集につきまして、小売業の団体からは、飲用牛乳、豆腐、納豆等を含む日配品といった商品カテゴリー別のデータ管理はしているものの、個別の品目別にはコストデータを管理しておらず、品目ごとにコストを明示することが難しいというような指摘があったところであります。 　こうしたことから、今後は、小売業の実情も踏まえ、光熱費や人件費等のデータからコスト指標を推計する方策等につきまして、実態調査もしながら検証をしていかなければいけないというふうに思っております。