農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　その点につきましては、今言いましたように、障害者基本法の中にその共生の社会というのがやっぱり明記をされております。そして、これは改めて農村社会の中で農福連携を進めていくということでありますので、農村のパートの中に新たな文言として、新たな規定として、農福連携というものを盛り込んだところでございます。 　ですから、高齢者、女性、こういった方々については、もう既にその人材として農業人材パートの中に入っている、一方の方で、障害者の皆さん方は農村社会の一員としてここで農福連携を推進していくというようなことで、ここは分けているところで、パートを分けている、パーツを分けているということになります。

○国務大臣（坂本哲志君）　いや、このことについては、障害者基本法の方に明記をされております、共生の社会ということで。そして、これは新たに農村社会の中でどういう社会を目指すかということを新たに農福連携という形で明記したわけでございます。 　ですから、最終的には、最終的にはですよ、あと何年か後にはそれが一緒になるかもしれませんけれども、ここで改めて、改めて農村社会の中でその共生を、やはり共生の社会をつくるというようなことを書く必要はないし、一緒にすれば、一緒にすれば、これは障害者基本法の下、ダブってくるというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　これは、食料・農業・農村基本法、農村に関する基本的な法律を規定しております。そして、初めてこの法律の中で農福連携というのを入れたところでございます。 　女性、高齢者の方々については、これからどうやってそれを、しっかりと働いていただくかというような政策を取っていかなければいけません。そして、改めて、ここに農福連携というものを入れたというようなことで是非御理解いただきたいというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　まさに、農業をやられている方のそれは選択です。水田のまま稲作をやって、そして米、麦、大豆、そういったブロックローテーションで水活というものを活用されるのか、それとも汎用化にされるのか、いつでも水田に戻せる、しかし畑作も植える、そういった汎用化にされるのか、それから完全に畑作にされるのか。選択肢はそれぞれ三つありますので、それぞれの地域でやはり選択していただければいいというふうに思います。 　私の、菊池郡辺りは、今ＴＳＭＣが来ているところ辺りは酪農地帯でありますので、やはり畑地化したいと。そして、青刈りトウモロコシというものを規模拡大をして作付けをして、そして粗飼料の自給率を引き上げたいというようなことを言われる農家さんがいらっしゃいます。それは畜産農家さんです。しかし、一方の方で、耕畜連携で、自分たちは水田をしながら、水田で飼料用稲や飼料米を植えながら、水田を守

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、ＪＡたじまは、二〇一五年のミラノ万博の日本館で使用されたことで米の輸出を開始されました。その後、輸出を続けられていると承知をしておりまして、大阪・関西万博も我が国の食文化を発信していく絶好の機会になり得るというふうに認識をいたしております。 　二〇二五年大阪・関西万博アクションプランでは、万博は、農林水産物・食品輸出立国としての魅力を世界に発信していく上で極めて重要な機会であり、日本の食文化の振興を図るため、万博会場内におきまして、日本の食文化を代表する料理や日本産酒類等に触れる機会を提供することとしております。具体的に言いますと、例えば食と暮らしの未来ウイークでは、国内外の来場者に向けまして、多様な地域の食、伝統文化、フードテック等を発信することとしております。 　大阪・関西万博は海外から多くの外国人が訪日する機会でありまして、こうした方

○国務大臣（坂本哲志君）　女性、高齢者につきましては、現在働いている、農村で働いている方々、あるいはこれから参画しようとしている方々、こういった方々について、やはり働きやすい環境にしようと、そしてもっと働きやすくしていこうと、さらには、女性の方々が農業を経営するような、そういう場もつくりましょうという、現状を更に良くしていくためのこの三十四条、三十五条であります。 　一方、農村の振興に関する施策というのは、今回の基本法で初めて出てきました農福連携というものを法律に明記をします。そして、農福連携によって農村そのものを振興していきましょうという新たな事項でありますので、ここで農業の持続的な発展に関する施策と、そして農村の振興に関する施策ということを、ところに分けて規定しているということであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　農業の持続的発展の基盤たる役割を果たす農村の振興は、農業の有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮されることを目的として、そしてなおかつ農業の生産条件の整備及び生活環境の整備その他の福祉の向上により実現していくことが農村の振興であるというふうに思っております。 　このため、農村振興は一義的には農業の持続的な発展に寄与する範囲で行われるものであり、これを通じて工業など他の産業を広く含めた地域経済の振興にも寄与していくものであるというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　農村の役割についてのお問合せでございます。 　食料・農業・農村基本法は、国民の視点に立ちまして、食料、農業、農村に関する基本施策を規定したものです。具体的には、国民の立場に立つと、国民の生命の維持に必要な食料の安定的な供給を図ることが国としての最重要課題であります。食料の安定的に供給するために農業を持続的に発展させる必要があります。そして、農業を発展させるためには農村の振興が図らなければならないという考えに基づいて農村というのが構成をされております。こうした考え方に基づきまして、農村の役割については農業の持続的な発展の基盤であることを明記しているものであります。 　その上で、農村政策の理念において、農村は農業生産活動を成り立たせる場であることだけでなく、そのためにも農業者等の地域住民の生活基盤として成り立たせる必要があるとの考え方を示しています。 　さらに、

○国務大臣（坂本哲志君）　もっと六条に深みのあるような記述にすればいいじゃないかというふうなことだろうと思いますけれども、農村は農業が営まれる場ですから、農村として他の地域との差別をしながらこういう規定をしております。 　そして、農業で多面的機能が発揮されれば、結果として、農村でも多面的な効果、こういったものが、効果が出てくるわけでありまして、六条に深みを持つためにいろいろなことを書かなくても、まず、この食料・農業・農村基本法の大前提としてここまで書いていけば、先ほど言われましたように、そのほかの条項の中で、多面的機能も含めて、あるいは農業の、農村の在り方につきましても記述をされているということであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国におきます人口減少が進行する中で、特に農村においてその影響が顕著に生じておりまして、近年、地域コミュニティーそのものの維持が困難となりつつあります。そのため、これまで共助で支えられていた農地などの生産基盤の保全等が実施できず、農業の持続的な発展にも支障が生ずるおそれが生じているのは事実でございます。こうした状況を踏まえて、人口減少下において農村振興を図る上で必要な考え方を示す観点から、農村振興について定めた基本理念において、六条でまず地域社会の維持を追加しました。 　その上で、基本理念の実現に向けまして、農村を支える人材を確保する観点から、農村と関わりを持つ者の増加に資するため、農村での雇用、収入や農村の訪問者の増加に資する産業の振興、今委員言われた四十三条であります、振興、それから、観光等の地域資源を生かした産業づくり、四十五条でありますけども、こういっ