農林水産大臣

○坂本国務大臣　国産小麦の消費増大のために様々な支援が必要であるということは、考えております。まず、国産原材料の調達や導入のためには、製造ラインの増設等への支援、これが必要でございますが、これまでも実施してきたところでありまして、この中で、国産小麦を活用した学校給食パンの開発や原材料への支援実績というものをやってまいりました。 　令和五年度補正予算におきましては、国産小麦を使用した新商品開発やマッチング等の取組や、そして原材料切替えに伴う機械、設備の導入等の取組への支援を措置しているところであります。 　令和五年産の国産小麦の生産量は、食料・農業・農村基本法における令和十二年の生産努力目標を上回る、先ほど言いましたけれども、百十万トンというふうに順調に増加しております。引き続き、学校給食を含め、需要拡大を図りつつ、増産に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、小麦は国家貿易でありますので、計画的に輸入をしております。その際に、マークアップ、輸入差益を徴収しております。それを財源として、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタの財源に回しているということでございます。 　委員言われました、近年、令和三年、四年、マークアップは減っておりますけれども、これは御指摘のとおり、小麦の価格が上昇しましたので、その分だけマークアップが徴収できなくなったということであります。ただ、マークアップの収入が減少したにいたしましても、担い手経営安定対策法という法律で小麦の生産は守られておりますので、これは一般財源にはなりますけれども、予算確保は確実にその法律でできるというような仕組みになっております。 　あわせて、小麦の生産振興につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業で、機械あるいは施設等の支援をしてまいります。それから、作付の

○坂本国務大臣　ただいまは法案を御可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省では、食料安定供給特別会計というのを設けております。そして、三つの勘定があります。一つは、農業の担い手に対する経営安定、経営所得安定のための交付金を経理します農業経営安定勘定、そして、米麦の買入れ、売渡し等を経理いたします食糧管理勘定、三番目に、農業共済、収入保険に対する再保険を経理する農業再保険勘定であります。 　農業経営安定勘定というものは、米麦が豊作となった場合に交付金が増加されます。これは、いわゆる関税、マークアップを財源としております。 　それから、この食糧管理勘定につきましては、穀物相場や為替相場の大きな変動によりまして価格が急騰した場合に買入れに支障が生じないようにすること。これは、今回のウクライナの問題で小麦が暴騰いたしました。それに対して政府売渡価格を据え置いたというようなところがこの勘定でございます。 　そして、三番目の農業共済

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省の食料安定供給特別会計における予備費につきましては、令和三年度が千七十一億円に対しまして、令和四年度は千三十七億円を計上しております。三十四億円減少しております。 　予備費の金額に違いが生じた要因といたしましては、農業再保険勘定におきまして、収入保険の再保険金等の変動幅の見積りが令和元年の収入保険制度開始後の実績を基に具体的に算出することが可能になったことから、算定方法を見直したことによるものです。 　なお、農業経営安定勘定、そして食糧管理勘定などその他の勘定については、前年と同額を計上しているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　能登地域の田植が大体五月上旬というふうに聞いております。農業者の意向も含めまして、水張りができるのかどうか、水路が確保できるか、こういった被害状況というのをスピード感を持って進めていきたいというふうに思っております。 　農林省の方では、サポート・アドバイスチームと、いわゆるＭＡＦＦ―ＳＡＴというのをつくっておりまして、これまで延べ七千人派遣をいたしました。そして、それぞれの皆さん方の事情に沿って現状把握を行っているところでございます。なりわい支援のパッケージを活用いたしまして、査定前の着工を、査定前の着工制度を活用いたしまして農地等の早期復旧を図ってまいります。 　どうしても農地、田植に間に合わないということであれば大豆とかソバ等を作付けしていただいて、その方々に対しましては、水田活用直接支払交付金、これを交付金として皆さん方に交付したいというふうに思っており

○国務大臣（坂本哲志君）　物流の二〇二四年問題につきましては、農林水産省におきましても、物流革新に向けた政策パッケージというのを作りましてその効率化を今図っているところであります。 　コールドチェーンが途切れないように、産地の予冷施設あるいは中継拠点による保冷荷さばき施設、こういったものに対しては、協議会をつくれば一億円の支援を、最大一億円の支援をいたします。それから、外での荷積み、荷降ろしの時間を縮減できるように、標準仕様のパレットを使用していただければ、このレンタルパレットにつきましては三千万円まで支援をいたします。さらに、確実に食品を届けられるよう、中継共同物流拠点の整備も行っていただくことにつきましては十分の四の補助をすることにしております。こういうふうにしまして、農林水産関係の荷主への支援を行ってまいります。 　そして、委員が言われました三分の一ルールでございますけれども、こ

○国務大臣（坂本哲志君）　有機農業は、委員御指摘のように、病害虫の防除や除草に労力を要しまして、普通の栽培と比べまして価格が高くなる傾向にあることから、消費者側の理解が不可欠でございます。このため、有機農業の取組には、生産から消費までの見える形でのサプライチェーンの創出が重要となってまいります。 　そういう中で、有機農産物を学校給食で利用するということは、安定的な消費の確保ができます。そして、子供たちや地域住民の皆様方に有機農業への理解を深めていただくなど、食育の観点からも大変有意義なものというふうに考えております。 　農林水産省では、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫した取組を行う先進的な市町村でございます、今言われましたオーガニックビレッジの取組を促しておりまして、その中で有機農産物の学校給食への導入を支援してまいりたいと考えております。現在、全国九十三市町村でオーガニック

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるように、食料安全保障を確保する上で、主食であり我が国で自給可能な米の生産を持続可能なものとすることはもう大変重要であるというふうに思っております。米の国内外の需要拡大は特に重要ということで、今課題として取り組んでいるところでございます。 　このため、学校米飯給食の推進を通じた日本型食生活の定着、それから米の機能性など米と健康に着目した情報発信と同時に、パック御飯、それから米粉の活用、そして輸出など新たに需要拡大と、あらゆる面で米の需要拡大に取り組んでいく考えであります。 　特に米粉につきましては、米粉用米の生産振興に加えまして、消費者に受け入れられる商品となるよう、テレビＣＭや特設サイト、そして米粉タイムズを通じた米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信をしております。米粉の特徴を生かしまして新商品の開発、それから米粉パンあるいは麺などの製造機械設備の

○国務大臣（坂本哲志君）　議員御指摘の成田市場につきましては、成田空港に隣接するという好条件をそろえております。そして、植物検疫等の輸出手続もワンストップで行うことができる輸出拠点機能が十分に整備されているというふうに考えております。周辺地域の生産者が輸出の拠点として活用して、活用されるということが大変期待できるわけであります。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　農林水産省といたしましては、地域の事業者の皆さん方が輸出に挑戦し、取引を拡大していただくというふうなことをしていかなければなりません。農林水産物・食品輸出プロジェクトというのをつくっておりまして、今、それによります事業者向けの輸出セミナー、あるいはバイヤーとの商談会、こういったものを開催しております。それから、輸出先で輸出品の流通がうまく回るように、海外八か国に輸出支援プラットフォームというのをつくっております。こう