農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　委員、大変勉強されているというふうに私は聞いております。いろいろと役所が行くたびにいろんなことをやっぱり蓄積されているということをお伺いしておりますので、いろんなことをお聞きいただきたいと、御質問いただきたいというふうに思っております。 　先ほど言いましたような、そのような結果におきまして、農業所得におきましても、例えば主業経営体におきましては、令和元年の四百十九万円が令和三年には四百三十四万円となるなど、中長期的に見ると農業者所得というのは上昇をいたしております。一方、農業経営の規模拡大は進んでいるものの、その経営基盤は必ずしも強固ではありません。特に、資材費や人件費が高騰する中で、農家の売上げに占めるコストの割合が非常に高くなってきております。産業として農業を考えれば、他産業と比べて収益性はまだ高くないというふうに考えております。 　このため、今回の基本法

○国務大臣（坂本哲志君）　二〇五〇年、日本の総人口は一億人と現在から二千万人減少をいたします。このような人口減少が避けられない中で、農業について、今言われましたように、基幹的農業従事者が百二十万人から三十万人に減少をいたします。これは、現在の農業者の平均年齢が、平均が六十歳以上の方々がもう八割を占めるということで、こういう見込みになっております。四分の一に減るわけですけれども、今まで四人でやっていたやつを一人でやろうと、あるいは無人でやろうと、こういったことはできるわけです。ですから、スマート農業の技術の展開によりまして、やはり生産性の向上、そして今まで多数でやっていたのを無人でやる、一人でやる、そういったことを達成していかなければいけないというふうに思います。 　それから、連休中は私も高橋政務官も東南アジアに行ってまいりました。私はタイに行って、そしてマレーシアに行かれておりました。や

○国務大臣（坂本哲志君）　品種開発は、従来から品種に勝る技術なしと言われるほど農業の基盤的な技術であるというふうに言えます。 　御指摘の多収性品種の開発は、今後の我が国農業におきまして、生産性向上を支える極めて重要なものであるというふうに認識をいたしております。 　私も先般、地元に帰りまして、大津町は大豆を団地化して、そして生産をしております。これまでの品種はフクユタカと言いまして、大体反当たり百八十キロぐらいでございました。しかし、新たな品種はそらみのりと言いまして、反当たり二百五十キロ、四、六の二十四だから四俵以上取れるというようなことで、大変その品種改良は進めてくれというようなことを私も皆さんから言われたところであります。 　多収性品種につきまして、今後も産学官連携による開発を進めていきたいと考えております。水稲や大豆などで新たな品種も開発されているところでありまして、今後とも

○国務大臣（坂本哲志君）　基本法制定時に、参議院の本会議におきましてこの決議をされましたこと、十分承知をしているところでございます。 　その達成状況についてでありますけれども、まず、国内農業生産の増大につきましては、食料自給率は基本法制定当時の四〇％から三八％に低下をしていますが、これは、国内で自給可能な米の消費の減少など、消費面での変化が大きな要因になっています。一方、小麦や大豆などの輸入依存度の高い品目の国産化の推進によりまして自給率が一・四ポイント上がるなど、国内生産の増大につきましては一定の効果があったというふうに考えております。米が三ポイント減少し、そして麦、大豆の方が一・四ポイント上昇しております。トータルでマイナス二ポイントということであります。 　また、農地の確保につきましては、農業生産基盤の整備や農地中間管理機構を活用した農地の集約化が荒廃農地の発生防止等に一定の効果

○国務大臣（坂本哲志君）　決議が踏みにじられているとは考えておりません。やはり、当時と比べて、いろいろな環境変化の中で農業者の皆さん方それぞれ頑張っていただいた、それを後押しする政策を進めていくことができると、進めることができたというふうにも思っております。 　そして、農業の総予算につきましては、先ほどから言いますとおり、この基本法を制定させて、成立させていただきましたならば、基本計画をしっかり作ってまいりますので、その基本計画の原動力となるべく、その予算を獲得を、しっかり獲得してまいりたいというふうに思っております。それは、私の大臣としての責務であると同時に、国会の方の御支援も是非よろしくお願いいたしたいというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　これまで、経営規模の大小や家族か法人かを問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成支援してきた結果、多くの品目で、中小経営、家族経営を含めて、担い手が農業生産の相当部分を担う構造というふうになっております。 　この経営形態を見れば、経営体数の約九六％を占めます家族経営につきましては、小規模で付加価値を高めたり一定規模で生産性向上を果たすなど、多様な経営が展開されているというふうに思います。法人経営につきましては、経営体数が三万を超え、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっておりまして、これからもそれらの組合せで我が国の農業を成り立たせてまいりたいというふうに思っております。 　そうした中、基本法制定時から約二十年で農地面積が一割減少しましたけれども、農業総産出額は九兆円を維持しているところでございます。 　一方で、現在百十六万人おられる家族

○国務大臣（坂本哲志君）　六十歳以上あるいは七十歳以上が六割弱を占める。我々の二十代、三十代の頃、あるいは学生の頃、私は特に田舎の小中学校でありましたので、大体六割から七割は農業者でありました。その長男はほとんどやはり何の迷いもなく農業高校に行っておりました。そうするのが当たり前だというふうな考えで皆さん進学していったというふうに思います。その年代が今六十歳から七十歳。それがそのまま今度は、やはり農業というものが経営を重視する、あるいは経営判断というものをこれから求められるということで、これからいかに、そういう層がごっそりと抜けた後にどういうふうな農業をつくっていくか、このことが今一番大事であるというふうに思っております。 　ですから、その中で、基幹的農業者、そして経営判断を持つ農業者、選ばれた農業者、こういったものを育成していく、さらに一方の方でやはりスマート化を図っていく、と同時に、

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちとしては、法人経営も、それから九六％を占める家族経営もしっかり守ってまいりたい、そして、その組合せによって日本の農業、そして食料、そして農村、こういったものを守ってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法は、国民の視点から食料・農業・農村に関する基本理念や施策の方向性を定めるものであります。 　今回、世界の食料需給が不安定化をしております。そして、国内の生産基盤の弱体化による食料の安定供給に問題が生じております。その一方で、食料アクセスの問題が顕在化をし、食品を適切に入手できない方々が増えておられます。このような状況の中で、国民の立場から最も大切なことは、国民一人一人が将来にわたり良質な食料を確保できること、すなわちそれは食料安全保障の確保であることから、基本法改正の目的として、最も重要な基本理念として例示したところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　分配というよりも、一人一人の国民の皆様のお手元にきちんと食料をお届けする。高齢者の方もいらっしゃいます。それから先ほどの子供の貧困というのも顕在化をいたしております。様々な状況が出てきている中で、国民一人一人の皆さん方に食料をきちんとお届けするというのが今回のまずこの第一条の安全保障の確保ということであります。