農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　漁港の被害については、今詳細な調査を進めているところでございます。これがある程度分かり次第、短期的ななりわい再開のための復旧工事、復旧と、そして中長期的な本復旧という二段階に分けて復旧作業を進めてまいりたいと思っております。 　また、避難港でございます狼煙漁港につきましては、これは国が直轄で、直轄事業として行います。 　どちらにいたしましても、漁港につきましては、やはり現場の方々、漁業者の方々の対話が一番重要でございますので、これをしっかりと積み重ねてまいりたいと思っております。 　製氷施設等につきましては、支援パッケージの中で共同利用施設の復旧のための事業というものを盛り込んでおります。それを活用していきたいと思いますし、また、今御指摘いただきました掛かり増し経費、これにつきましても、県等とも話し合いながら今後のことを考えてまいりたいというふうに思っており

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、多面的機能の方ですけれども、これは泥上げとか、それから草刈りとか普通は使うんですけれども、今回の災害復旧に当たりまして、しっかりやはり農業者の方々に使っていただきたい、どんどんどんどん自ら多面的機能の事業をやっていただきたいというふうに思っております。 　予算措置の方は、予備費でも、そして当初でもしっかり措置をしているところでございますので、これは皆さんたちに御迷惑を掛けることはございません。熊本地震のときもどんどんどんどん前倒しでやっていただいて、後で予算をきちっと措置をいたしましたので、それは心配なくやっていただきたいというふうに思います。 　それから、田植につきましては、能登の田植が大体五月の上旬頃であるというふうに聞いております。その時期に水張りができるかどうかというのを確認しながら、水張りができるということになれば苗をどう確保するかということに

○坂本国務大臣　二〇二三年から二〇二七年までのＥＵの新しい共通政策、ＣＡＰでは、やはり、所得補償の、所得支持を目的とした直接支払い、この割合は減っております。 　そして、各国でそれぞれやはり生産性を向上する、あるいは有機農業を始めとして環境型農業をやるというようなことで世界は進んでおりますので、私たち日本の農業といたしましても、これからは生産性の向上、あるいはスマート化等によりまして、様々な農業の効率化、こういうことによって、やはり若い農業後継者あたりをしっかりと確保していきたいというふうなことで、今後も進めてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　委員御指摘の堅田漁協におけるとれとれ市場の取組につきましては、地元の養殖マダイの販売、提供や、近隣の釣堀や宿泊施設等とも相まって、令和四年度には年間三百万人の来客があったということで、これは大変な数字だと思います。能登の白米千枚田の入り込み客は五十万人から六十万人、熊本城が大体二百万人ぐらいでありますので、大変な数であります。平成七年のオープン以来、地域の水産業の発展に寄与している取組として、海業の最高の優良事例だというふうに思います。 　委員は以前、和歌山にもお勤めだったということで、多分、アドバイスがあったのではないだろうかというふうにも思っております。 　昨年の通常国会での漁港漁場整備法の改正におきまして、漁港施設等におきまして、漁港で水揚げされた水産物を提供する販売施設や飲食店、港内の水面を活用した釣りや漁業体験活動等の事業を取り組みやすくする仕組みを位置づけた

○坂本国務大臣　農林水産物、食品の輸出拡大は、地域農業の維持拡大などに加えまして、農林水産業の所得向上につながるものと考えております。 　例えば、岩手県のあるＪＡの試算によりますと、栽培しているリンゴの全品種平均の農家手取りの単価は、一キログラム当たりで、輸出用が三百二円であり、国内販売用の百九十五円よりも百七円高いというふうにされております。前の熊本の藤木政務官も、牛肉を、肉牛を中東に出しておられまして、普通、キログラム二千五百円ぐらいですけれども、大体キログラム四万円ぐらいだというふうに言っていらっしゃいました。それほど輸出というのが農家の所得に結びつくというふうに思っております。それ以外にも、国内市場では引き合いが少ないサイズのもの、大き過ぎるとか小さ過ぎるとかこういうものが海外市場では販売が好調であるという例が、台湾等でも見られております。 　このように、輸出拡大は農林漁業者の

○坂本国務大臣　最新の資源調査では、シラスの親であります太平洋側のカタクチイワシは、いわゆる持続をさせるための最大限の指標となりますＭＳＹを達成する資源水準にありまして、漁獲圧も適正となっております。シラスの不漁は乱獲等が原因とは言えないというふうに考えております。 　他方で、シラスの漁獲量は、カタクチイワシの資源量のほか、海洋環境の変動にも大きく影響を受けると考えられており、太平洋側のシラスの不漁についても、研究者からは、大潮の大蛇行などが要因の一つであるというふうに示唆をされているところであります。黒潮の大蛇行ですね、黒潮の大蛇行です。 　水産資源の回遊や分布の変化は多くの種においても見られることから、農林水産省といたしましては、海水温の上昇も含め、海洋環境の変化が水産資源に及ぼす影響にも注視をしながら、資源調査を適切に実施してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　できるだけ農業のインフラを整備をしたい。そして、今年中に、今年作付けられるものは作付けられるように努力をしていきたい。しかし、どうしても、これだけの被害でありますので、作付けられないものもあります。それは、長期的にあるいは中長期的に、しっかりと私たちが水田機能あるいは畑地機能も復旧復興してまいりたいと思っております。 　そして、作付できないところについては、既存の制度を活用して、何かを作付していただければそれに対して水田活用交付金的なものを支給するというようなことで対応してまいりたいというふうに思っております。 　しっかりその辺の収入は守っていきたいというふうに考えております。

○坂本国務大臣　水を一番蓄えるのは、やはり森林でございます。森林は、水資源の貯留の源泉でもございます。そして、洪水の緩和もいたします。そして、水質の浄化ということも機能を果たしております。 　そういうことで、水源涵養を始めとして、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給など多面的な機能を森林は有しているわけですので、水の、やはり資源を大事にするということからも、そしてカーボンニュートラル社会の実現ということからも、この森林というものは大事にし、そして水というものを大切にしてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　森林の取得につきましては、森林法におきまして、外国人や外資の割合等に対する規制は設けておりません。しかし、外国人等が森林を取得した場合も含めて、市町村への届出制度によりまして取引状況を把握するとともに、保安林や林地開発許可制度等によりまして、森林の有する多面的機能の確保を図ることとしております。 　農林水産省といたしましては、今後とも、森林法の適切な運用により、森林の保全管理に努めてまいります。 　なお、御指摘の外資規制の導入につきましては、制限目的の正当性、それから制限手段の必要性、合理性の観点から、慎重な検討が必要というふうに考えます。 　ただし、外国法人あるいは外国人と思われる者による森林の取得の事例というのは、これはしっかりと把握しているところでございます。

○坂本国務大臣　農地や森林につきましては、外国資本が取得するか否か以前の問題といたしまして、農地は農地、それから森林は森林として保全管理していくことが重要であります。 　農林省といたしましては、農地法及び森林法の適切な運用により農林地の保全管理に努めてまいりますが、これをまた開発しようとすれば開発のときの規制がかかりますので、この辺はしっかりと守ってまいりたいというふうに思っております。