農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　輸入時の植物検疫につきましては、引き続き、クビアカツヤカミキリの侵入を許さないようしっかり検査を行っていかなければいけないと思いますが、これは、先ほど言いましたように、非常に強靱な足を持っておりまして、そして、コンテナにも、それから木材にも、いろんな形でやはり張り付いてくると。しかも、生存能力が強くて、そして歯も非常に強いということで、やはり外来生物として一番注意をしなければならない害虫で、外来害虫であります。 　ですから、国内につきましては、被害地域が拡大しないよう、関係各機関が連携をして、まずは早期発見、そして早期防除を進めるとともに、地域が一体となって被害状況に応じた対応を続けていくことが重要であるというふうに考えております。 　これまでも地域の実情や声を聞き支援の充実などに取り組んできたところでありますけれども、地域と連携しながら、現場の取組が進むよう

○坂本国務大臣　世界の気候変動による農作物の不作等が予想以上に進みました。それから、ウクライナ戦争に見られるように、地政学的リスク、これも、いつ、どこで、どういうふうに起きるか分からないというような国外の情勢になってまいりました。私たちの国内でも、農業者の急激な減少が進みました。 　私は、一九五〇年、昭和二十五年生まれですけれども、二百三十万人から二百五十万人世代です。小中学校は、大半が農家の子供たちでした。そして、農家の長男は、ほとんど迷わず、そのまま何の疑いもなく、農業の後を継ぐために農業高校に行きました。そういう方々がもう七十歳です。あと十年、あと二十年すれば、こういった人たちが全てリタイアをしてまいります。 　そういう中で、いかに少ない人数で農業を、食料供給を果たしていくのか。そのためには、やはりスマート化が必要であります。そして、サービス事業体等の育成が必要であります。 　

○坂本国務大臣　自給率は、消費者の行動によって変化をいたします。そして、一方の方で、どういう生産をしていくかということでも変化をいたします。消費者行動とそれから生産の動向、こういったものを十分に考えながら、しっかりと自給率を一定程度確保していかなければいけないというふうに思います。 　ですから、アメリカへの依存云々ということではなくて、消費動向と生産の対応、そういったものを今後しっかり見極めながら、政策をつくり上げていかなければいけないというふうに考えております。

○坂本国務大臣　国際協定として、ＣＰＴＰＰ協定あるいは日米貿易協定等がございます。そういった中で、農産物の国境措置、そういったものがつくられておりますし、一方で、低率関税、こういったものも進んでおります。そういったものは、あらゆる分野を見通した上での全体のパッケージとして合意をされたものであります。 　その合意の下で様々な対応が進んでいるところでございますので、もし農業分野だけでそういった国境措置の見直しを提案した場合、他分野での別途の譲歩を求められるなど、我が国全体の利益を考えた場合には、深刻な影響を与えるおそれがあるというふうに考えております。

○坂本国務大臣　先ほど言いましたＣＰＴＰＰにおきましても、それから日米貿易協定におきましても、重要五品目のほかで関税撤廃の例外を私たちは獲得をしております。この交渉の結果の国内生産への影響を分析した上で、その分析結果に基づきまして、必要な国内対策も実施しているところであります。 　これらの協定の発効後の輸入実態を見ますと、発効前の二〇一八年と比べまして、一時的に輸入の増減が見られる品目はありますけれども、主な品目の世界からの輸入量では大きな変化は見られません。やはり様々な国内対策が、国内政策が功を奏しているというふうに思っております。 　今後も更に協定の実施が続くところだというふうに思いますので、その輸入動向、国内生産への影響を引き続き注視をし、そして適宜な政策を打ってまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　先ほどの繰り返しになると思いますけれども、国際協定というものは様々な分野で結ばれております。今、仮に農産物についての国境措置の見直しを提案した場合には、他の分野での別途の譲歩を求められるなど、我が国全体の利益に深刻な影響を及ぼすおそれがありまして、その見直しそのものは困難であるというふうに思っております。 　また、農業分野に限っても、ＣＰＴＰＰ協定等は、厳しい交渉の中で、先ほど言いましたように、関税撤廃の例外措置なども我が国がかち取ってきた歴史もあります。見直しを提起することでより大きな譲歩を迫られるおそれがあることも考慮しながら、今後慎重な対応が必要であるというふうに思っております。

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、食料の供給不足が深刻になった場合に、それを確保するため、生産者、農地といった生産基盤をそのために確保することが重要です。 　ただ、一方で、平時の食料供給を考えれば、需要に沿わない供給は過剰在庫の原因となりまして、かえって農業経営の負担にもつながるということになります。やはり、需要に応じた生産という考え方の下で、可能な限り国内生産を増大していくことが重要だというふうに考えております。 　そのためには、やはり、不測時に備えて、事業者や自治体、関係省庁とそれぞれ論議をしながら、具体的な今後の在り方をしっかり検討していくというようなことにしているところでございます。

○坂本国務大臣　昨日、総理が、食料安全保障の確保に向けてしっかりとした予算措置を取っていくというようなことを言われました。私たちにとりましても心強いお言葉であるというふうに思っております。 　そういうことで、今後も、基本計画を作りますので、その基本計画に沿いまして、当初予算だけではなくて、補正も含めて、しっかりと予算を獲得してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○坂本国務大臣　農林水産省が昨年行いました農林業センサスを活用いたしました分析によりますと、女性が経営に参画した個人経営体は、参画していない個人経営体に比べて、農産物の販売金額や六次産業化等の関連事業の売上金額の伸び率が高いというような結果が出ております。 　その一因といたしまして、一般に、女性の経営参画は、経営に新たな視点を取り込むことができる、そして、消費に関する意思決定の中心を担う女性のニーズを的確に捉え、より効果的な対応ができるといった効果があるというふうに言われております。 　女性農業者が経営参画を含め農業現場で活躍できるようにしていくためには、女性でも働きやすい労働環境を整備するとともに、女性の能力の向上と活躍の場を創出していくことが必要であるというふうに考えております。 　そのためには、農林省におきまして、男女別のトイレ、それから更衣室、さらにはシャワーの確保、こういっ