農林水産大臣

○坂本国務大臣　委員のやはり御意見をしっかり受け止めたいと思います。 　ただ、同じか同じでないかということで言えば、私は同じであるというふうに思っております。やはり、自分のところの地域をどうやって将来決めるかというようなことが全てでありますので、その地域でしっかり考えていただきたい。二十経営体のところは人口も千人ぐらいでありましょうし、二千経営体のところは人口も数万人いると思いますので、目指す先は一緒であるというふうに思っております。

○坂本国務大臣　しっかりやってまいります。地域計画はあくまでも、将来を、自分たちの地域をしっかりと決める、そういう設計図でありますので、それに対して私たちも全力で支援をしてまいります。

○坂本国務大臣　これは本気でやります。耕地面積の二五％に及びます百万ヘクタール、これを何としてでもやはり実現したいというふうに思っております。 　世界の流れがそのようになっておりますし、そして、除草ロボットとかいろいろなものをつけて、支援をして、やはり有機農業は自分たちでもやれるんだというような意識をしっかり皆さんたちに持っていただくこと、そのことによって有機農業というものを普及をさせていきたい、最終的には二〇五〇年百万ヘクタールを目指す、成し遂げる、そういう覚悟で立案をしたところでございます。

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、やはり有機栽培は、普通の慣行栽培と比べまして、慣行というのは普通の栽培ですね、と比べますと、やはり一・五倍から二倍程度高くなります。これは、有機農業を評価する消費者のニーズがありますけれども、有機農業では、やはり除草などで労力がかかる、あるいは病害虫の発生等により収量が減少する、様々なやはりリスクを抱えての栽培でございます。 　二〇五〇年の目標達成までには、私たちは、やはり有機農業に対するかかり増し経費とか、様々な、慣行農業とはまた別の観点で支援しなければならない部分とか、そういったものを支援しながら有機農業の裾野を広げていきたい、一方の方で消費者の方の御理解も得たいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　最も森林・林業振興のためには大事なところでありますので、私たちはこれまでも、公共施設、木造で、学校も含めて造っていきましょうというようなことをやってまいりました。それから、ＣＬＴ等を開発をして、そして高層ビルも木造でやりましょうというようなこともやってまいりました。こういう中高層建築の、住宅以外の建築物でも、やはり木造建築、こういったものをしっかりと今後増やしてまいりたいというふうに思っています。

○坂本国務大臣　その手引につきましては、東日本大震災を契機といたしまして、漁場整備にコンクリート殻を使う技術的な方法をきちんとまとめたものとして事務方から説明を受けております。

○坂本国務大臣　有効に活用しなければいけないと思います。 　ただ、先ほど環境省からもありましたように、以前のコンクリートですと六価クロムあたりが使われていたりというようなことがありますので、安全性をしっかり確認すること。それから、やはり海中に投入いたしますので、漁業者の方々に対する安全性、これもやはり考えること。それと、やはり刺し網とか底引き網とか小型まき網とか様々な漁法がありますので、こういう既存の漁法にやはり支障を来さないような、そういうことでこのコンクリート殻というものを活用すれば大いに資源の再生につながるというふうに考えます。

○坂本国務大臣　国内市場、マーケットが縮小していきますその一方で、海外市場はアジアを中心に大きく広がってまいります。そういうことで、国内にまず安定的な食料を供給するというのが第一ですけれども、やはり、日本の農産物、農水産物というものをしっかり海外に輸出をする、そのことによりまして、農林水産業の活性化と、やはり農林水産漁業者の所得、こういったものをしっかり確保していく、こういったことを目的として、輸出の産業の拡大というものを目指しております。

○坂本国務大臣　米の輸出につきましては、非常に有望だと思います。ただ、やはり長粒種が世界のマーケットの、市場でございますので、ジャポニカ米をどれだけ売り込めるかというような課題はあります。 　しかし、ジャポニカ米はプレミアム商品として海外で非常に高級品として重宝がられておりますので、こういうものをしっかりと売り込んでいくこと。そのためには、産地を形成をして、そしてそこで多収穫米というような形での米を作る、そしてロットもしっかりと確保した上で世界に売り出していく。その売り出すときは、やはり官民一体となってプロモーションをやっていく。こういう戦略が必要であるというふうに思っておりますので、ここは、農林水産省としても、輸出拡大戦略の中にしっかりと明記をした上で、実践、実行に移してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　農業従事者の減少につきまして、私たちも大変な危機感を持っております。 　今委員御指摘があったように、二十年後には四分の一に減少する、これをどうカバーしていくかということでありますけれども、その一つの方法は、やはり法人をもっと活用する。農業従事者が増加しまして、法人が持つ農地面積は四分の一になります。それから、売上金額は法人が四割を占めております。さらには、農業の総生産額は二十年前と同水準である九兆円ということで、その金額を維持しております。 　こうした中で、個人経営体の基幹的農業従事者につきまして、今後、年齢構成から大きく減少することがあるという厳しい局面を見据えて、少ない労働人口で農業を支えていく。一つは法人化、一つはスマート化、そして経営管理能力の向上、こういったものでこれからの農業人口の減少というものをカバーしていかなければいけない。そのための食料・農業・農村基本