農林水産大臣

○坂本国務大臣　食料や農業そして農村の現状、我が国の現状というのは、今委員が御指摘のとおりでございます。世界の状況もそうでございます。 　気候変動、そして紛争、あるいは食料の争奪、そういうことで、好きなときに好きなだけ食料が輸入できる、あるいは手に入る、そういった時代ではなくなってきているという危機感を私たちは持たなければいけないというふうに思っております。 　その中で、我が国においては、農業人口の減少、農地の減少、そして集落機能の低下、こういったものが非常に心配されるわけでありますので、食料の安定供給を保つためにまずやるべきことは、自分の国で作れるものはしっかりと自分の国で生産をしていくこと、そして、足らざる部分については安定的な輸入ができるようにしていくこと、これが食料安全保障の強化を図ることにつながるというふうに思っております。 　ただ、農業人口も減少していきます。農村機能も非

○坂本国務大臣　現状、今委員御指摘のとおり、非常に厳しいものがあるというふうに思っております。そういうことで、今回、食料・農業・農村基本法、これの改正をしなければならないというふうに思っております。 　その中で、一番大事なことは、委員御指摘のとおり、若い人たちにやはり就農していただくこと。それは、男性だけではなくて女性も農業に参入していただく、そういう環境をつくり上げること。それを制度的に、今、若手の就農に対する支援制度、こういったものをやはりしっかりと確保しながら支援していくことによって、やりがいがあり、楽しく、そして自らの使命感も持つ、こういう農業を是非若手の皆さん方にやっていただきたい、そのための支援をしていきたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　昨年の十一月、委員も一緒でございましたけれども、奄美群島日本復帰七十周年に、私は自民党奄美振興特別委員会の事務局長として、森山裕委員長に同行して行きました。 　そして、農業現場を視察させていただきましたけれども、やはり奄美ならではの農業が行われているということで驚きました。 　奄美のかんきつ、タンカン農家の三代目の平井孝宜さん、この方は、生産の九五％をもう全国の固定の契約の消費者の皆さんにずっと郵送していらっしゃいます。そして、それだけに、やはり品種改良を自らずっとやっている。そして、台風に左右されない圃場、樹園地、こういったものをしっかりとつくっていらっしゃる。さらには、もう四代目もそこに座っているというような姿を見ました。 　もう一人は、農林水産省のキャリア技術者でした林晋太郎さん。アフリカの勤務のときにマダガスカル島に行って、アイスクリーム等のやはり香辛料の原料

○坂本国務大臣　農業は本当に重要であると。皆さんたちに命の源である食料を供給する、やはり最もやりがいのある、使命感を持った産業である。そして、自然を相手に楽しくやれる。そして、言いましたように、やはりその地にしかできない、自分でしかできないものを作る、そのことによって技術革新を自らして、努力をして、所得も自然と増えていく。 　農業をやっていればやはりしっかりと所得を確保することができる、そういう農業でなければならないというふうに思いますので、今回の食料・農業・農村基本法の改正等を中心といたしまして、これからのしっかりとした、若者が参入できる日本の農業というものをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明を申し上げます。 　農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する、食料安全保障の確保です。しかしながら、昨今の食料や生産資材価格の高騰は言うまでもなく、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化などにより、いつでも安価に食料を輸入できるわけではないことが明白となるなど、近年の世界及び我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しています。 　一方、国内に目を向ければ、国内の人口全体が減少局面に転じ、生産者の減少、高齢化も進んでおり、将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務となっています。 　本年は、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法が制定から四半世紀という節目の年となる中で、このような情勢の変化を踏まえ、基本法が時代に

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、若い方に農業の魅力を知っていただくこと、これは非常に重要であると感じており、これまで農林水産省におきましては、実際に農業現場で活躍する若手農業者が農業の魅力を語るイベントを開催する等の情報発信の取組を進めているところであります。 　私も先日オーガニックビレッジ全国集会に出席しましたところ、首長の皆様から、若者の取組は積極的で刺激を受けることが多いとおっしゃっておられました。私自身も、若者の新たな発想、こういったものを非常に大事にしなければいけないというふうに思っているところでございます。 　また、農業政策は大きな転換点に立っているとの認識の下、食料・農業・農村基本法の改正を目指しているところです。 　今後とも、基本法の趣旨を踏まえ、日本の農業が魅力的な職業となるよう、様々な手段を動員しながら、農業人材の呼び込みと定着を一層推進してまいります。 　

○坂本国務大臣　私自身、一月二十一日と二月の四日の二回、被災地を視察をいたしましたが、能登半島では、今般の地震によりまして、地域の方々の誇りであります世界農業遺産の能登の里山里海等も含め、農林水産業に甚大な被害が発生したことを目の当たりにしてまいりました。 　農林水産関係の被害状況につきましては現時点で調査中ですが、二月の二十六日十四時現在の状況として、石川県ほか富山、新潟、福井、長野、岐阜、この六県から被害の報告がありました。農地や水路、ため池などの農業用施設で四千五十か所以上、畜産農家での施設損壊が四十六件以上、山地災害や林道施設、木材加工流通施設等で三百九十か所以上、漁船の転覆、沈没、座礁二百五十九隻以上、さらには漁港で七十三漁港以上、水産業共同利用施設で六十九か所以上などの被害の報告を受けております。 　引き続き、関係自治体とも連携をして、被害状況の速やかな把握と復旧に努めてま

○坂本国務大臣　被害の調査、非常にやはり難しいものがあります。農林省といたしましては、ＭＡＦＦ―ＳＡＴとして、延べ五千四百人を超える職員を被災地へ派遣をしているところでございます。 　とりわけ奥能登地方を中心に、委員が行かれました珠洲を中心でありますけれども、農家の方が被災されていることなどによりまして、被害の確認が非常に難しい現場もあるというふうに今聞いております。 　本年産の米の作付時期なども見据えて、被災自治体と連携して被害状況の把握と復旧に努めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、まずは、市町村と連携をして復旧復興カルテを作成したいというふうに思っております。復旧復興カルテの作成と並行して、県においては水産業の復旧復興の方針を作成したいというふうに思います。さらには、こういった復旧復興カルテ、あるいは県の方針を踏まえまして、県、市町村は今後の漁業者の漁業継続や住民の居

○坂本国務大臣　地域計画は、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法や同法の基本要綱に基づきまして、これまで、平成二十四年に人・農地プランというのを作成をいたしました、それを基礎にして、市町村が、農業者との協議の結果を踏まえ、将来の農業の在り方、さらには農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として、農業を担う者ごとに利用する農地を表示した地図等を明確に公表するものであります。 　これは、今後の地域農業の設計図となるものであります。市町村の自治事務として、現場起点、いわゆるボトムアップで策定をしていただくものでありますけれども、現場任せにしてはいけないということもありまして、農林水産省といたしましても、市町村が地域計画というものを着実に策定できるよう、専門家を活用するための支援、これを行います。それから、農業委員会の皆様方、農業委員の皆様方の活動経費、これに対しての支援を行いま

○坂本国務大臣　それぞれの地域によって非常に違うというふうに思います。中山間地で将来を見通せないところもあると思いますし、平地で担い手がしっかりしているところもあると思います。それぞれの地域の実情に応じて、できる限り、できる範囲の下で十年後を見据えて設計図をまず描いていただけること、それに対して国や県やそれぞれの行政関係がやはり協力をしていきたいというふうに思っております。