農林水産大臣

○坂本国務大臣　農地を所有できる農地所有適格法人につきましては、人口減少や高齢化が進行する中で人と農地の受皿として重要となってきていることから、国によります審査や農地転用の制限等の、農村現場の懸念に対応した措置を講じた上で、法人の農業経営基盤強化の措置をする必要があるというふうに思います。 　そういうことで、今回、農外資本を活用している法人の約半数が食品事業者を選択するというような事態を踏まえまして、まずは食品事業者を対象にするということで法案を提出したいというふうに思っているところであります。

○坂本国務大臣　株式会社等の企業は、担い手不足が進行する地域や遊休農地が著しく増加する地域におきまして、その農業参入を進めることも重要であるというふうに考えております。 　企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正で、農地リース方式での参入を完全に自由化したところです。現に、法改正以前の約五倍のペースで参入が進んでおり、これを更に今推進していきたいというふうに思っております。 　なお、企業の農地の取得につきましては、農業から撤退した場合どうなるのか、あるいは農地転用の問題、そして、地域との調和に対する生産現場の懸念がまだまだ存在することも事実であります。 　このため、農地法では農地の所有を農地所有適格法人に限っているところであり、一般企業の農地取得については引き続き慎重に検討をしていく必要があるというふうに考えております。 　構造改革特区というのは、格下げではなくて、こ

○坂本国務大臣　世界人口の増大や気候変動などで世界の食料需給が変動いたしております。輸入食料や飼料、肥料などの価格は長期的に上昇をしております。この中で、後継者を育成しつつ農林水産業が持続的に営まれるためには、農林水産業者の所得を向上させることがまず肝要であるということは、委員御指摘のとおりでございます。 　このため、需要に応じた生産を推進し、まず、農業経営の経営管理能力を向上させること、それから、農林水産物のブランド化によりまして付加価値を向上させ、また、拡大する海外市場の需要を取り込んだ輸出の取組による販路拡大を通じて収入の拡大をさせる。その一方で、農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速化等によりまして、生産性の向上を通じてコストの削減等を図ってまいる。 　これらによりまして農林水産業者の所得の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　私も、一月二十一日、ヘリで、空からですけれども、農地、海岸線、それから山林、それぞれ視察をいたしました。昨日は、陸路が開通しましたので、行けるようになりましたので、金沢から輪島の方に向かって、穴水も含めて、輪島漁港、あるいはＪＡのと、内浦、そういった漁業関係者、そして農業関係者の皆様方と意見交換をしてまいりました。 　委員言われましたように、やはり海岸の隆起、これは大変な状況でございます。漁港も、隆起と陥没が一緒になって、一・五メートルから二メートルの段差ができる、そういう状況でございました。農地の方も、世界農業遺産の能登の里山里海、これが大きく崩壊しているという状況でございました。 　こういうものに対応するためには、委員今おっしゃいましたように、先月の二十五日に政府として策定いたしました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ、これに基づいて様々な対策を実行してい

○坂本国務大臣　まず、農地の集積、集約、これを進めてまいります。法改正によりまして進めてまいります。 　それから、スマート技術の開発、実用化、こういったものを進めてまいります。一方の方で、省力化によるコストダウン、そして生産基盤の整備、こういったものを整備をしてまいります。 　それに加えて、付加価値向上のために新品種開発の普及。 　そして、海外では、非常に日本の食品は安全で、おいしくてというような高評価でありますので、輸出に取り組みます。 　さらには、知的財産の保護、活用。 　さらには、六次産業化を進めて、他産業との連携を進めていきます。 　そして、有機農業によりまして、これからの農業のやはり付加価値を高めるというような方向で所得を高めてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　非常に、機械等、スマート化、厳しいのは、実情、厳しい状況は十分理解できます。 　しかし、現実的に、やはり農家の所得というのは、これまでやってきた政策の中で引き上がっております。例えば、平成二十五年、五百五万円だったのが、三十年は六百六十二万円。さらには、令和元年、四百十九万であったのが、四百三十四万円というふうに、所得そのものは確実に今上がっている。それを更に上げるためのいわゆる法改正をやってまいるということでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　畜産農家の被災状況につきましては、施設の損壊が石川県で四十三件報告されておりますほか、新潟県、富山県、そして福井県でも数件発生しておりますとの、発生しているとの報告を受けています。また、石川県の奥能登や内灘町の畜産農家では断水や道路寸断による影響が続いておりまして、給水車による給水や小型車による飼料のピストン輸送が実施をされているところです。 　金融機関等に対しましては、今回、能登半島地震による被害を受けた畜産農家の被害の実情や経営への影響を十分に理解の上、資金繰りに重大な支障が生じないよう、そして、資金の円滑な融資や、融通や、既往債務の償還猶予等を依頼する通知等を発出しております。 　そのほか必要な支援策につきましては、現在、総理から指示がありました支援パッケージの策定に取り組んでいるところでありまして、現地の皆様の御意見も踏まえながら必要な支援について早急

○国務大臣（宮下一郎君）　徳永エリ議員の御質問にお答えをいたします。 　食料自給率等の指標に係る目標の達成状況等の検証についてのお尋ねがございました。 　会計検査院が十一月に公表した報告書において、食料自給率等において進捗状況は検証していても目標年度における目標の達成状況を検証していないと指摘されていることについては承知をしております。 　食料自給率目標を含む食料・農業・農村基本計画については、基本法第十五条七項により、おおむね五年ごとに見直しを行うこととされ、目標年度の十年後を待たずに五年ごとに検証、見直しを行うこととしています。その際、五年時点で、生産努力目標など、十年後の目標の達成見込み等を検証することで、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら、さらに、新たな目標について設定を行ってきております。 　一方、本年六月に取りまとめた食料・農業・農村政策の新たな展開方向におい

○国務大臣（宮下一郎君）　横山信一議員の御質問にお答えをいたします。 　食料自給率向上に向けた小麦、大豆の生産、消費拡大についてのお尋ねがございました。 　食料・農業・農村基本法においては、食料、農業及び農村をめぐる情勢の変化を勘案し、施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに食料・農業・農村基本計画を見直すものとされています。 　現在の食料・農業・農村基本計画では、小麦、大豆の消費、生産の動向と課題を検証した上で、令和十二年度の生産努力目標として、小麦百八万トン、大豆三十四万トンを掲げておりますが、小麦は平成二十五年産の八十一万トンから十年で約四割増加し、直近の令和五年産では目標を上回る百十万トン、大豆は平成二十五年産の二十万トンから約二割増加し、令和四年産で二十四万トンと順調に増加しています。 　国産小麦、大豆の更なる生産、消費の拡大に向けて、生産面では、作付けの団地化

○国務大臣（宮下一郎君）　お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、委員御指摘のように、漁業者の皆様が厳格な資源管理に取り組んでこられた結果、資源は順調に回復していると認識しております。 　こうした中で、お話にもありましたが、我が国関係漁業者の皆様の間には、年度途中で漁獲枠の上限に達して、定置網に入ったマグロ、クロマグロを放流せざるを得ない状況が増加している、また、増加したクロマグロが他の魚種を捕食することを懸念する声もあるなど、増枠に対する強い御要望があるというふうに承知しております。 　ＷＣＰＣＦにおきましては、二〇二四年に新たな資源評価が行われる予定でありまして、科学的根拠に基づき適切に漁獲枠の見直しが行われるよう、きちっと努力してまいります。