農林水産大臣

○坂本国務大臣　農林水産省では、みどりの食料システム戦略に基づきまして、農産物の生産段階における温室効果ガス削減や生物多様性保全等の環境負荷低減の取組を評価をし、星の数で消費者に分かりやすく伝える、見える化の取組を現在進めているところです。 　これは、面積、収量、農薬、肥料の使用量など、基本的な栽培情報があれば、どなたでも取り組める簡易なものとなっております。 　一方、昨年、内閣府が実施をいたしました世論調査では、消費者の八割以上の皆さん方が、環境に配慮した農産物を購入したいと回答した一方で、環境に配慮した農産物を購入しないと回答した消費者の六割以上が、どれが環境に配慮した農産物かどうか分からないためというような理由を挙げておられます。 　このため、今後も、マニュアルや動画の充実、研修会の開催、そして相談受付等を通じたサポートを行いまして、生産者にとって取り組みやすく、消費者の皆さん

○坂本国務大臣　環境負荷低減につきましては、輸出促進と同様に、改正案におきまして、第三条の基本理念として新たに位置づけを行うとともに、第三十二条でその具体的な施策を規定をしています。 　繰り返しになりますけれども、これらを踏まえまして、環境への負荷の低減の取組として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこととしており、この中に有機農業も当然含んでおります。環境負荷低減の中に有機農業がしっかりと含まれているというような考え方であります。

○坂本国務大臣　基本法は理念法でありますことから、施策の対象を狭めないよう、具体的な内容を逐一例示することはしませんが、カーボンニュートラルも含めた概念として、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱に位置づけたところであります。 　カーボンニュートラルの実現も、みどりの食料システム戦略に位置づけられた重要な政策事項でありますので、この実現に向けて、関係者の理解と協働を得ながら、省一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

○坂本国務大臣　フードマイレージを小さくするためには、国内で生産いたしました食料を国内で消費すること、そして、地産地消の推進を図ることが有効なのは御指摘のとおりでございますけれども、一方で、国内生産で国内需要を賄えない農林水産物・食品につきましては、安定的な輸入の確保が必要であるとともに、将来にわたり国民に対して食料の安定的な供給を図るためには、海外への輸出を通じた食料供給能力を維持することが必要であります。 　この輸出や輸入においても、でき得る限り温室効果ガスの排出削減につながるような取組が必要です。このため、基本法改正案第三十二条二項におきまして、環境への負荷の低減に資する農産物の流通が行われるよう新たに規定を設けるとともに、流通業者については、第二十条において、環境への負荷の低減に資する事業活動の促進を図る旨を規定したところでございます。 　これを受けまして、幹線輸送の大ロット化

○坂本国務大臣　委員御指摘の輸入品について、しっかりやるべきだと思っております。 　そのために、現在、官民の円卓会議というのを設けております。そして、その下に温室効果ガスの見える化作業部会というのを設置しまして、カーボンフットプリントの算定方法等に係る議論を行っているところでございます。

○坂本国務大臣　今、事務方から答弁したとおりでございますけれども、実際には、いろいろな形で、各それぞれのＪＡが、有機米の出荷、そういったものに非常に協力をしているところがあります。 　ですから、有機米の推進に当たりましては、ブランディングとか有機米農法の指導とか、こういった能力を持つ地域のＪＡを巻き込んで推し進めていくことが大事だろうというふうに思っております。

○坂本国務大臣　実際に有機農業に取り組んでおられる方々におきましては、有機農産物を取り扱うネット上のサイトの利用や、近隣の直売所での販売など、消費者への直接販売に取り組んでいらっしゃる方が非常に多いというふうに思います。 　それから、有機農産物を取り扱う流通業者や生協等への契約出荷や近隣のレストランへの販売などによりまして安定的な販売先を確保するなど、安定的な供給ルートを確保しながら有機農業の経営の安定を図っていらっしゃる方が多いというふうに思っております。 　それに、市町村を核といたしましたオーガニックビレッジの取組の中で、有機農産物の学校給食への導入や、加工品の商品開発に向けた支援などを行っており、市町村や他の有機農業生産者と連携をして取り組んでいただくことも考えられます。 　農林水産省といたしましては、引き続き、ＪＡとも、そして消費者や流通業者の方々とも理解の醸成に努めまして、

○坂本国務大臣　私が最初に当選したのは平成十五年でありますが、一番最初に議員立法に関わったのがこの食育基本法でございました。 　そのときは、子供を中心に、食の慣習も含めて、あるいは日本の食材も含めて、どうやってやはり子供の食育をきちんとやるかということで、文部科学省が主管でございましたけれども、そのことについては、やはり農業も、それから日本全体の食の問題として、そして消費者の問題として捉えるべきだということで、平成二十八年から、農林省を主管として、あと、厚労省、文科省、そして内閣府、こういったのが共管としてなりました。 　ですから、委員おっしゃるとおり、食育そのものにつきましては、生きる上での基本でありまして、食や農林水産業に対する理解の醸成を図る観点から非常に重要であるというふうに考えております。 　食育基本法が浸透していくところによって、親が子に教えるだけではなくて、親が子に教え

○坂本国務大臣　この消費・安全対策交付金といいますのは、非常にそれぞれの都道府県の裁量というのを大事にしておりまして、その都道府県の中で、鳥インフルエンザとか、そういった病害虫の防除も含めて、最も重要視されるものに使用してくださいというようなことになっておりますので、それぞれの都道府県でどういうふうに食育の方に割かれているかというようなことは、都道府県の方で把握しているということでございます。

○坂本国務大臣　食育の支援につきましては、各都道府県の実情に応じて柔軟に、先ほど言いましたように、やっておりますけれども、支援の充実というのは大変重要なことと考えております。 　今後とも、必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいというふうに思っております。