農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　この前も答弁いたしましたけれども、ＥＵと高温湿潤なアジア・モンスーン地帯とはそれぞれ環境が違います。そういうことも含めまして、我が国に合った、そして我が国の農業者にインセンティブを与えられるような、そういう環境負荷低減の制度というものをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　発信をしっかりやってまいりたいと思っております。 　まずは、食品衛生法に基づきまして、廃棄、回収を、回収の指示を受けました小林製薬の紅こうじ関連三製品に関連して、大阪市より当該事業者に対しまして自主回収を指示しているほか、農林水産省では既に業界団体に対して回収の協力要請を行っております。 　また、小林製薬の紅こうじ原料を使用した食品事業者が製造いたしました食品につきましても、食品事業者の判断によりまして自主的に回収が進められているものがあるというふうに承知をいたしております。 　今回の紅こうじ関連三製品のようなサプリメントと色づけに用いられるベニコウジ色素というのは、先ほど消費者庁から御答弁がありましたように、本質的に異なるものであります。ベニコウジ色素としての利用でこれまでのところ健康被害が生じているものではないというふうに承知をしております。 　一方で

○国務大臣（坂本哲志君）　今般の改正案では、現行の経営改善措置等は関税の引下げ等による影響に対処するものである一方、新たに導入する調達安定化措置は新型コロナ及びウクライナ情勢によります農産物の輸入価格の変動に伴う影響に対処するものであるということで、御指摘のように差異があることは事実であります。 　他方、いずれの措置も輸入事情の著しい変化への対処という点では共通の枠組みの下にあります。そして、対象は、同じく農産加工業者であります。対処方法として、集中的に、そして速やかに措置することが重要であるというふうに考えております。こういった共通項があるために今般の改正案としたところでありますので、法的な矛盾はないというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　特定農産加工法におきまして指定されました業種に係る国境措置の変更につきましては、発効済みの日ＥＵ・ＥＰＡ等によりまして引き続き国境措置の変更がなされることになっております。 　例えば、ＣＰＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、ビスケットでは段階的に関税が引き下げられ、十一年目、令和十年度でありますけれども、までに関税撤廃、菓子製造業は関税撤廃、それからハード系チーズでは段階的に関税が引き下げられ、十六年目、令和十五年度までに関税撤廃、これは乳製品、乳製品製造業でありますが、とされております。 　現時点におきましても関税引下げは依然と継続をしておりまして、その影響が見込まれるため、既存も含めて延長の必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今般新たに規定いたします調達安定化措置につきましては、国産農産物の利用促進等を通じまして国内の農業の健全な発展に資する取組を後押しするものであります。 　このような観点から、調達安定化に関する計画の承認に当たりましては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化、そして調達方法が適切かを考慮することとしておりまして、品質や量、一次加工の有無等も踏まえ、国内の生産地から国産原材料がしっかり加工できる体制を構築していただくとともに、農産加工業者による国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが享受されるような関係構築がなされているか等も確認をしてまいります。 　今回の法改正によりまして、輸入原材料の価格の乱高下に影響されることなく、国内の農業の健全な発展に資する取組が定着するように推進してまいりたいと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。 　このため、農林水産省では、国産小麦や大豆につきまして、基盤整備による汎用化、畑地化の推進と併せまして、作付けの団地化やブロックローテーション、スマート技術等の営農技術、新たな品種の開発、導入を支援するとともに、豊作、凶作変動のリスクがある中、安心して生産を拡大していただけるよう、ストックセンターの整備など民間による調整保管機能の拡充も行っているところでございます。 　また、今般新たに追加いたします調達安定化措置は、農産加工事業者における国産小麦、大豆の利用等を促進するものでありまして、国産小麦につきましてはクッキー、ビスケット等の菓子や中華麺向けなど、そして国産大豆につきましては豆腐、納豆、みそ、豆乳向けなどで需要の増加が

○国務大臣（坂本哲志君）　従来から、品種につきましては、品種に勝る技術なしと言われております。 　国産小麦につきましても、輸入品と置き換えていくためには、高品質で生産性が高い品種の開発を進めていく必要があります。国産小麦の品種開発につきましては、農研機構を中心として産学官が連携して取り組んでおりまして、実需者による品質評価を経まして優秀な品種が開発をされております。 　具体的には、今委員の方も言われましたけども、北海道では、これまで日本麺用の品種きたほなみの生産が大半でありましたけども、製粉業界からの国産のパン用原料の需要に応えるため、高品質で耐病性に優れるパン用の品種ゆめちからを農研機構が開発いたしまして、現在二万ヘクタールを超える面積で栽培をされております。また、優れた製パン特性を持つ等、高品質な小麦品種を開発するプロジェクト研究を実施もしているところであります。 　今後とも、国

○国務大臣（坂本哲志君）　食品におきましては、安全の確保が第一です。改めてこのことをしっかりと認識し、そして農林水産省といたしましても、リスク管理機関の一つとして、関係省庁とともに今後とも食の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　有機農業の拡大に向けましては、生鮮の有機農産物の生産を拡大していくことに加え、長期間の保存が可能で規格外品の活用も容易な有機加工食品向けの供給を増やしていくことが有機農産物の生産拡大には不可欠であるというふうに考えております。 　また、有機農業に取り組まれる農家の経営にいたしましても、有機加工品への原料供給やその製造に取り組むことで供給先の確保そして付加価値の向上につながり、それはそのまま経営の安定にも役立つ面があるというふうに思います。例えば、鹿児島のかごしま有機生産組合におきましては、地元産の有機野菜を使用したベビーフードの加工施設を建設しまして、有機加工食品の原料生産から加工、販売まで取り組まれております。 　農林水産省といたしましても、このような好事例を横展開し、そして国産有機加工食品の製造に必要な加工施設の整備を支援するとともに、先ほど事務方からも言

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。