農林水産大臣

○国務大臣（宮下一郎君）　集送乳調整金につきましては、集乳に要する直近のコストの変動、また物価動向等を考慮して算定しまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとされております。本年度もこのルールにのっとり決定することとしております。したがいまして、将来予測不可能なコストアップ分が取り入れられているかというと、今のところそうにはならないということです。 　しかしながら、物流コストが上がるということが想定される中で、その物流コスト問題への対応は非常に重要だと考えております。そのため、生乳の運搬車やバルククーラーの大型化をして集送乳の回数を減らす、こういうことで、また産地の中核的な生乳流通の中継ポイント、いわゆるクーラーステーションを整備して物流コストをトータルで下げると、そういったことをしっかり応援をして、生乳流通の構造改革をやっていこうということで取り組んでいるところでご

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、生産抑制に取り組む生産者団体の中においても、個別の酪農家間の協力に差があることから需給調整が難しくなっているというような声があるというふうに承知をしております。 　このため、あまねく集乳する義務が課されております生産者団体と個別の酪農家との関係について、組合員平等という原則の下で制度上何をできるのか、公正取引委員会とも議論をしながら、現場の声をよくお伺いしながら検討を進めているというところであります。 　まさに構造問題でありますので、どこまで制度的な手当てをして、そこら辺の調整に資する仕組みがつくれるかということ、そういう観点でしっかり検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（宮下一郎君）　酪農経営につきましては、おっしゃるように、生産コストの上昇、また生乳需給の緩和等もありまして厳しい環境にあると認識しておりますけれども、累次にわたる乳価引上げもありますし、先ほど来お話がありますように、令和四年度及び五年度の二年間にわたって生産量を減らしてこられた北海道では六年度には生産目標数量を引き上げると、こういった話題もあります。 　酪農は、そもそも、乳業とともに、国民の豊かな食生活に不可欠な牛乳・乳製品を生産するとともに、地域の資源循環にも寄与する重要な産業であるというふうに考えております。 　また、この赤字構造ということをめぐっては、今、適正な価格転嫁システムというものを見直すべきだということで、審議会も立ち上げて、価格の在り方についてもしっかり議論をしております。 　いろんな仕組みづくりも含めて、これからも酪農家の皆さんが希望を持って営農できるよ

○国務大臣（宮下一郎君）　アニマルウエルフェアは、家畜を丁寧に扱うことで、その取扱いなど適正な飼養管理を行うことで家畜のストレスや疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組でありまして、その推進は重要な課題であると認識しています。 　農林水産省としましては、日本の文化や気候に適したアニマルウエルフェアの普及に積極的に取り組むこととしておりまして、欧米に比べて高温湿潤な日本の気候に適した家畜の飼養実態を踏まえつつ、国際基準でありますＷＯＡＨコードに沿った畜種別の飼養管理指針を畜産局長通知ということで、御指摘のように、本年七月に発出したところであります。 　当該指針においては、先生言及されました、例えばバタリーケージについては、バタリーケージによる飼養自体は可能であるけれども、将来的な実施が推奨される事項として、砂浴びやついばみのエリアなどを設ける場合は通常の行動様式を発現する自由

○国務大臣（宮下一郎君）　海外の民間団体であります世界動物保護協会が二〇二〇年に各国のアニマルウエルフェアについて独自に評価を行った結果、我が国の総合評価はＥ評価とされた一方で、アニマルウエルフェアに関する法律の存在の項目中、畜産動物の保護についてはＧ評価とされたと承知しております。 　同団体の評価の根拠について詳細は把握できませんけれども、我が国に関する二〇二〇年の評価書によりますと、このＧ評価は、アニマルウエルフェアの観点から家畜の種類ごとに規制した法律がないことが要因になったものと考えられます。 　なお、中国やロシアもＧなんですけれども、これらの国も、詳細は明らかではないですけれども、やはり家畜の種類ごとに規制した法律がないと評価されている点が共通だというふうに推測されます。 　いずれにしても、本評価は、同団体が我が国に対してその聞き取りや説明の機会を与えないで一方的に公表した

○国務大臣（宮下一郎君）　本年八月末に、九州では平成三十年九月以降初めてとなる豚熱の患畜が佐賀県において確認をされまして、これに対応して農水省としては、一大養豚地域であります九州地方における豚熱の蔓延防止対策を早急に進めるために、佐賀県での発生後、速やかに各県と連携をして、九州全県での飼養豚への速やかなワクチン接種を行うこと、また農場における飼養衛生管理の強化を行うこと、また捕獲や検査等の野生イノシシ対策の強化なども行っているところであります。 　特に、ワクチンにつきましては、家畜防疫員、知事認定獣医師に加え、飼養衛生管理者による接種も活用しながら、九州全県で年内の初回接種終了に向け、速やかなワクチン接種を実施しているところであります。 　野生イノシシ対策については、平成三十年九月以降、国では野生イノシシの検査を実施しておりまして、令和三年度以降、都道府県における年間検査頭数目標を二百

○国務大臣（宮下一郎君）　畜産物価格等の決定につきましては、算定ルールに基づいて生産コストの変動等を考慮して算定をして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとされておりまして、本年度もこうしたルールにのっとり決定することとしております。 　この決定の背景にあるのは、先生御指摘のように、直近のコスト上昇等をしっかり反映したもので価格を決定して持続可能な農業を実現していただこうと、こういう思想が背景にあるものと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　餌代を下げる一番の重要な政策は、国産飼料の生産を増強することだと思います。 　ただ、国産飼料の生産については、排水性の良いまとまった農地の確保が難しいとか、高温多湿で収穫時期に台風が多い等の制約がある地域では高い生産性の実現は難しいというのも課題になっております。 　このため、農林水産省としましては、草地の整備改良による排水性の向上、また大区画化や機械導入による飼料生産の効率化や収量の向上、また地域の飼料生産を集約的に行うコントラクター等の飼料生産組織の運営強化、こうしたことを支援することで飼料費の低減を図る取組をしっかり推進してまいりたいと考えております。

○国務大臣（宮下一郎君）　方向性としては、国産飼料増産、それを応援をしていくという方向性ですので、具体的な制度設計については先生の御指摘も踏まえてしっかり検討していきたいと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　畜産経営においては、一般的には飼養規模が拡大すればスケールメリットによりコストも下がって収益性が向上するということでありますけれども、他方、御指摘のように、飼養規模拡大の結果輸入飼料に過度に依存するような経営体については輸入飼料価格の上昇の影響をより大きく受けると、こういうことでありますので、国産飼料の供給可能性が適正規模に影響するというのが今の現状だと思います。 　このため、農林水産省としましては、国産飼料の生産基盤強化によって、輸入依存度が低く外部要因に影響されにくい生産構造への転換をしっかり推進していく必要があるというふうに考えています。