農林水産大臣

○国務大臣（宮下一郎君）　はい。 　おっしゃるとおり、そういった構造改革がこれから目指すべき方向だというのをしっかり発信していきたいと思っています。

○国務大臣（宮下一郎君）　酪農経営については、飼料その他の生産コストが高止まりしていること、また脱脂粉乳需要の低迷が続いていることなどを考えますと、依然として厳しい環境が続いているというふうに認識しています。一方で、昨年十一月以来、乳価は累次引き上げられておりますし、改善の方向も、兆しも見えているというふうに思います。 　ですから、危機を脱したという、手放しで脱したということではないけれども、いい方向に向かいつつある、これを後押しして国際情勢の変化を受けにくい生産構成に転換すること、また国産飼料の生産、利用の拡大を進めて、国内飼料の生産基盤に立脚した酪農経営に向かっていく今一番大切なときだというふうに考えています。

○国務大臣（宮下一郎君）　基本的に、一定の言わば所得補償的な支援になると思うんですけれども、こうしたことを実施しますと、需要に応じた生産が行われなくなって、逆に過剰生産の懸念が生じるとか、また、所得を補償することによって乳価が低くゆがめられるおそれもあるなど様々な懸念も予想されておりますので、そうしたやり方は望ましくないんではないかというふうに考えております。 　むしろ、農林水産省としましては、現下の酪農情勢を踏まえて、酪農支援のための必要な事業として、例えば、脱脂粉乳の在庫低減対策であるとか、国産チーズの競争力強化対策でありますとか、耕畜連携などによる国産飼料に立脚した経営の推進、こうしたことで構造自体を前向きなものに転換していく、そうした支援をやっていこうと考えているところであります。

○国務大臣（宮下一郎君）　加工原料乳生産者補給金制度につきましては、酪農経営の安定や加工原料乳の生産地域における再生産を確保するための基礎的な役割を果たしており、また、その単価等についても客観的な指標を基にした算定ルールにのっとっておりますので、その機能や適切な実施状況については多くの酪農家の皆様の理解を得られているものと考えています。 　その上で、今般のように酪農経営が厳しい環境にある中で、加工原料乳生産者補給金制度の適切な実施に加えて、酪農経営や生乳需給の安定のための各種施策を講じてきております。こうした施策の実施によって酪農関係者の皆様のより一層の理解を得ることが重要であるというふうに考えています。

○国務大臣（宮下一郎君）　生乳需給の安定のためには、基本的には、酪農家の皆様自らが市場ニーズを捉えて需要に応じた計画的な生産に取り組むことが重要であると考えておりまして、国としてはそうした取組を支えていきたいと考えているところであります。 　牛乳、生乳需給は、現在、ヨーグルト需要の低迷や製品価格の値上げの影響もありまして、特に脱脂粉乳が緩和傾向で推移しているところです。このため、本年度も、生産者団体と乳業が協調して行います脱脂粉乳の在庫低減対策を国としても支援しておりまして、着実に成果が出ております。 　一方で、もしこうした対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況は変わっていないということでありまして、農林水産省としましては、今後もこのような取組を引き続き支援をして、需要に応じた生乳の生産を支えていきたいと考えているところであります。

○国務大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のとおり、畜産サイドから良質な堆肥の供給を増やしていくことは、みどりの食料システム戦略に掲げます有機農業の推進、また化学肥料の使用量の低減の観点からも非常に重要だというふうに認識しております。これを推進する上では、耕種農家が求める品質の堆肥とすること、また畜産が盛んな地域に偏在している堆肥の円滑な流通を確保すること、こうしたことが課題であるというふうに思っております。 　このため、農林水産省としましては、堆肥の高品質化、また広域流通に適したペレット化に必要な施設の整備や、また関係事業者間のマッチング機会の提供等の取組に関する支援のほか、みどりの食料システム法に基づきます税制措置によって支援を行っているところであります。 　引き続き、みどりの食料システム戦略の実現に向けて、堆肥の有効活用の取組等をしっかり支援してまいりたいと考えています。

○国務大臣（宮下一郎君）　私、余りスッポンは食べたことないんですけれども、でも、委員おっしゃるとおり、地域の特色のある多種多様な水産物の消費を喚起するということは、御指摘のとおり、地域振興の観点からも大変重要だというふうに考えております。 　現在、農林水産省では、地域の特色ある水産物を活用した販路開拓等の売れる物づくりに向けた取組を支援する事業を措置しておりまして、御指摘のスッポンについても、具体的な取組提案があれば御支援することが可能な事業となっております。 　これに加えまして、水産物の消費機運を高めるために、昨年十月からは、毎年、あっ、違う、毎月三日から七日をさかなの日、三から七ということですね、さかなの日として制定をし、水産物の消費拡大に向けた取組を官民協働で実施しておりまして、こうした活動も含めて、引き続き多種多様な水産物の消費拡大をしっかり図ってまいりたいと考えています。

○国務大臣（宮下一郎君）　飼料用米につきましては、家畜の生理や畜産物に影響を与えることなく給与可能と見込まれる水準としまして、御指摘のように、四百四十五万トンと試算しているところでありますけれども、仮に四百四十五万トンを生産するとなりますと八十万ヘクタール程度の水田面積が必要となりまして、既に生産しております麦、大豆等から飼料用米へ転換していく必要がございます。食料自給率の向上のためには、国内にある農地を最大限有効活用して、飼料用米の生産だけではなくて、海外に依存する麦、大豆等の生産拡大を進めることが重要だと考えます。 　このため、現在の食料・農業・農村基本計画においては、麦や大豆、飼料用米など主要品目ごとに生産努力目標を設定しておりまして、先ほども出ましたが、飼料用米については令和十二年度七十万トンを目標に耕畜連携の推進等の施策を講じてきているところであります。足下は、令和四年産で八十

○国務大臣（宮下一郎君）　野生鳥獣によります被害を防ぎ、安心して飼料生産していただけるようにするためには、熊に限らず、イノシシであっても鹿であっても、被害を引き起こす鳥獣の捕獲と侵入防止柵の整備などの侵入防止対策、また餌となる柿の実等の処分ややぶの刈り払い等の生息環境管理、この三つの対策を獣種に合わせて実施していくことが重要だと考えています。 　このため、農林水産省では、地域ぐるみで行うこれらの取組について、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援をしているところであります。 　こうした中、令和五年度補正予算におきましては、侵入防止柵の未整備地域等に対する広域的な侵入防止柵の整備への支援を始め、四十九億円を措置したところであります。またさらに、熊やイノシシの捕獲や生息管理、生息環境管理の取組も着実に行われるように、六年度予算についても予算確保にしっかり努めてまいりたいと考えています。

○国務大臣（宮下一郎君）　はい。 　環境省に対しては、事務方を通じて被害状況等の情報提供をしております。 　指定管理鳥獣への熊の追加に関しましては、既に環境大臣からの指示の下で、環境省において専門家の意見を聞いて検討を行うと承知しております。 　引き続き、農林水産省として、農作物被害の見地から必要な情報提供を行うなど、環境省にしっかり協力してまいりたいと思っております。 　感触については、環境省において専門家の意見を聞いて検討を行うとしていることから、私から言及することは差し控えさせていただきたいと思います。