農林水産大臣

○宮下国務大臣　委員御指摘のように、適正な価格設定というのは本当に重要な課題だと思っています。そのため、適正取引を推進するため、そうした新たな仕組みを検討するために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる適正な価格形成に関する協議会、これを開催しているところであります。 　その中で、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的容易であって、生産等の持続性を確保すべき品目として、まず、畜産分野においては、飲用牛乳を対象としたワーキンググループで検討を進めております。 　このワーキンググループでは、今まで二回開催したわけですけれども、生産者の皆様からは、委員御指摘のように、現状の乳価交渉についてはコストの増加を適正に反映しているとは言い難い、こういう御意見もいただいておりますし、一方、製造メーカーの皆さんからは、乳価を上げたのは、この価格では本来売れないんだけれども、生産者の皆

○宮下国務大臣　御指摘の農地集積加速化基金でありますが、農地が分散、錯綜している経営農地を面的に集積する取組を加速するために、年間十アール当たり一万五千円を複数年分一括して農地の出し手に交付金を交付する仕組みということで、平成二十一年度補正予算において措置したものであります。 　しかしながら、御指摘のように、当時の民主党の事業仕分で、平成二十一年六月でありましたが、農地の出し手よりも農業の担い手への支援に使うべきということで、当該基金事業の廃止の方針が示されておりました。 　その後の民主党政権で、事業実施主体に対しまして、まず、平成二十一年九月十八日の閣議において、所管大臣は原則として基金事業の執行の一時留保の要請を行うよう、当時の総理大臣の発言がありました。また、十月十六日の閣議決定において、全額自主返納の要請を行うこととされたことから、本事業についても事業実施主体であります全国担い

○宮下国務大臣　当初の基金は実際執行されずに廃止されてしまいましたので、そこの効果の検証はできないんですけれども、少なくとも、戸別所得補償制度時代よりもその後の政権交代後の方が農地集積は進んでいるという認識を持っています。

○宮下国務大臣　そのときのとおりであります。

○宮下国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、私の所属する清和政策研究会に関して言えば、塩谷座長から、これから事実関係を精査する、今精査中、そういうことであります。（田村（貴）委員「大臣について」と呼ぶ） 　私について、私の認識は変わっておりませんけれども、派閥としては事実の精査はしているということです。

○宮下国務大臣　御指摘のように、酪農経営につきましては、飼料その他の生産コストの高止まり、また、脱脂粉乳需要の低迷が続いていることなどによりまして、依然として厳しい環境が続いているものの、政府による各般の対策に加えまして、昨年十一月以来、乳価が累次引き上げられておりまして、方向としては改善の方向にあるというふうには認識しています。 　このような方向をより確かにしていくために、国際情勢の変化を受けにくい生産構造に転換することといたしまして、国産飼料の生産、利用の拡大を進めて、国内飼料の生産基盤に立脚した酪農経営を推進していくことが重要であるという立場で、しっかりこれを進めていきたいと思っています。

○宮下国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、離農した方のアンケートによれば、最大の理由は、高齢化、後継者不足等々の事情ということであります。 　一方で、先生御指摘のように、経営が厳しいので廃業するという方が一定程度いる、それが増えているということも確かでありますので、今申し上げましたように、体質強化に向けた支援をしっかりやって、そこの経営をサポートしていきたいというふうに思っています。

○宮下国務大臣　今後の需給の動向について予断することは困難でありますけれども、累次の牛乳・乳製品の値上げの影響によりまして、例えば、牛乳等に向けられる生乳処理量は前年比三から四％減少となっておりますし、また、今月から乳製品についても更に値上げが予定されていることもあります。また、ヨーグルト等、脱脂粉乳を原料とする製品の需要が低迷していることなどを踏まえますと、特に脱脂粉乳については、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況は変わっていないということで、今も対策を打っているということであります。 　農林水産省としましては、今回の補正予算で、来年度においても、脱脂粉乳の在庫低減、また国産チーズの競争力強化など、生乳需給の改善を図ってまいります。その上で、安定供給の観点からは、計画的な後継牛の確保など、引き続き生産者による需要に応じた生産の取組をしっかり支えていきたいと考えています。

○宮下国務大臣　もし生産コストが上昇した場合、その赤字を防いで一定の所得を保障する、こういった制度を導入しますと、逆に生産性を向上させようという意欲はそがれるということになってしまいますので、そうした面では、産業政策上、デメリットもあるのではないかなというふうに思います。 　また、我が国の生乳価格は、食肉のような卸売市場での取引ではなくて、先ほど来お話がありますように生産者団体と乳業メーカーの交渉によって決められておりまして、一定の所得を保障するような対策が取られますと、需要に応じた生産が行われないことによって過剰生産の懸念が発生いたします。また、所得を保障することによって、逆に乳価は低くゆがめられるおそれもあります。 　様々な懸念が予想されるため、最低所得保障制度の導入というのは望ましくはないんじゃないかなというふうには考えております。

○宮下国務大臣　委員御指摘のように、やはり足下では、今般の値上げが需要に影響を及ぼしたという認識でありますけれども、こうした中でも、酪農家の収入を確保して持続的な酪農を実現するために、生乳需給の安定、また、酪農経営の構造改善を図る必要があると考えています。 　そのため、具体的には、まず、生乳需給の安定のために、脱脂粉乳の在庫低減を図るための対策、また、国産チーズの競争力強化のための対策を取っておりますし、また、牛乳でスマイルプロジェクトによります消費者の皆様の理解醸成、また、訪日外国人観光客への消費拡大対策を取っております。さらに、東南アジア等に向けたＬＬ牛乳の輸出促進などを進めているところであります。 　また、酪農経営の構造改善のためには、畜産農家と耕種農家との連携などによる国産飼料に立脚した経営の推進、また、生産コストの低減につながる長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換などを進