農林水産大臣

○坂本国務大臣　輸出につきましては、委員おっしゃるとおり二条で理念をうたい、そして二十二条で具体的な政策を出しております。そして、さらに、食料安全保障という意味におきましては、今回の食料・農業・農村基本法の改正の中で、生産、加工、流通、小売そして消費、こういう中でしっかりと食料の安定供給を図っていく、その上で輸出もやはり増大させることによって、その食料供給の一助として、なおかつ各農業者の所得向上に寄与する。そういうような狙いがあるところでございますので、食料の安定供給は安定供給としてしっかりとこの食料・農業・農村基本法の中で進めてまいるというのが今回の改正案の大きな目標でございます。

○坂本国務大臣　私たち農林水産省の役割は、国民の皆様方一人一人に安定的に食料を供給するというのが我々のまず第一の使命であります。その中におきまして、食料自給率という単独の目標のみでは評価できない部分があります。肥料があったり、あるいは飼料があったり、資材もあって、様々な要因があります。 　このために、食料安全保障の確保に向けてより多角的に捉えるべく、食料・農業・農村基本法の改正法案におきまして、「食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」と規定するものとしたものでありまして、食料自給率の重要性が変わるものではありません。ましてや格下げになるといったものでもありません。 　しっかりと私たちは、自給率というものを確保しながら、意識しながら、これからの農政を進めてまいります。

○坂本国務大臣　会計検査院は、十年先の自給率その他が出ていないということで指摘を受けました。しかし、農林水産省としては五年に一度の見直しをしております。なおかつ、今後、新たな食料・農業・農村基本法の下では、基本計画を作りまして、毎年、一年ごとに、毎年一つ一つ検証をしていくということにしているところであります。

○坂本国務大臣　食料の価格形成につきましては、昨年六月に政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきまして、食料システムの各段階の関係者が協議できる場を創設し、適正取引を推進するための仕組みについて検討をすることとされたところであります。 　これを受けまして、昨年八月より、これまでにない取組といたしまして、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一堂に集まる協議会を開始し、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みの必要性、それから品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標等について具体的な論議を進めてきているところです。 　価格形成につきましては、非常に幅広い皆様方の合意形成が必要でございます。消費者の皆さん方と、それから小売店の皆さん方、スーパーの皆さん方の現在の立ち位置、意見の違いというのはかなり

○坂本国務大臣　第二条第五項におきまして、基本理念として、食料システムの関係者によりまして、私がさっき言いましたように、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに規定しております。 　そして、具体的施策として、改正案の二十三条におきまして、食料の価格の形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずると規定をしております。 　これらの規定を踏まえた施策の具体化に向けましては、食料システムの関係者が一堂に集まる、先ほど言いました協議会を開催し、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議を重ねているところでございます。費用の考慮というのが一番難しいところでございます。 　今後、基本法に基づく具体的な仕組みにつきましては、しっかりと協議を煮詰めていって、法制化を視野に検討してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　そこは、これからの協議の中での話合いで、様々なことが考えられると思います。今、非常に意見が乖離しておりますけれども、消費者の皆さん方の役割というのも今回の食料・農業・農村基本法で規定をいたしております。さらには、生産者のコスト指標というようなものも今後つくっていかなければなりません。 　その中で、加工業者の方々、あるいは流通業者の方々、そして卸売業者の方々、それぞれの意見というものをしっかりと、制度も含めてそこでつくり上げていく、その中で、やはり持続可能な食料生産、そういったものができていくと私は思っておりますので、いましばらく時間をおかしいただければ、法制化も視野に入れた協議が徐々に煮詰まってくるというふうに考えております。

○坂本国務大臣　今、協議会の中で一番重要なことは、委員御指摘のとおり、品目ごとに作成する費用の指標でありますコスト指標の作成等に議論を重ねているところでございます。 　これまでの協議におきましては、このコスト指標の作成に必要なコストデータの収集につきまして、小売業の団体からは、飲用牛乳、豆腐、納豆等を含む日配品といった商品カテゴリー別のデータ管理はしているものの、個別の品目別にはコストデータを管理しておらず、品目ごとにコストを明示することが難しいというような指摘があったところであります。 　こうしたことから、今後は、小売業の実情も踏まえ、光熱費や人件費等のデータからコスト指標を推計する方策等につきまして、実態調査もしながら検証をしていかなければいけないというふうに思っております。

○坂本国務大臣　私は、酒の安売り店、原価割れをするような安売り店をしっかりと警告する、町の酒屋さんを守る会の幹事長もしておりますけれども、公取委の方に、原価割れの安売り競争、そういったものについてはしっかりとやはり監視をし、指摘をし、そして罰則規定も設けるべきだというようなことも申し入れているところで、公取委の方も、一定の理解を得てそのような調査もやっているところでありますので、それと似たような仕組みができるのかどうかも含めて検討していかなければいけないというふうに思っております。

○坂本国務大臣　まさに今、酪農の世界で、指定団体の世界でそういう状況が起きております。ですから、小売業界でそういう状況がやはり起きないということも考えられないではないというふうに思っておりますので、そこはどういう枠組みができるのかどうなのか、ほかの業界、経営体等も参考にしながら、これからその仕組みの在り方を検討して、さらには検証していかなければいけないというふうに考えております。

○坂本国務大臣　適正な価格協議会の中では、青果物の卸売業者の団体、全国中央市場青果卸売協会の方にも参画をしていただいて論議を進めているところでございますけれども、まずは、流通経路が簡素である、そしてコストの把握も比較的容易である、先ほど言いました飲用牛乳と豆腐、納豆につきまして、具体的な検討を進めているところです。 　それ以外の品目につきましては、今後、先ほども答弁しましたように、コストデータの把握や収集、そして、価格交渉や契約上の課題等につきまして調査、検証することとしておりまして、その結果や卸売市場関係者との協議も十分踏まえて、検討を進めてまいります。 　その際に、野菜の価格形成でありますけれども、作況の変化に伴う価格の変動が極めて大きい、そして、こうした価格変動に対しまして野菜価格安定制度による支援が既に講じられている、生産コストが品目や栽培方法によって大きく異なる、生産費統計の