農林水産大臣

○宮下国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○国務大臣（宮下一郎君）　先生御指摘のように、我が国で古くから栽培されてきた在来種につきましては、地産地消の推進、また地域振興に資するものであって、地域における保存活動や安定的な供給を確保することは重要と認識しております。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　このため、農林水産省としても、長年にわたって栽培されてきた地域の伝統野菜種子を次世代に受け継ぐため、市町村等が採種技術の生産者への指導や採種マニュアルの作成等の新たな取組を行う場合に、その経費を支援しているところでありまして、委員の御指摘も踏まえまして、そのような政策を引き続き推進してまいりたいと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、食料・農業・農村基本法の制定からおよそ四半世紀が経過しておりますけれども、この間、我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しております。 　具体的には、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、気候変動等による食料生産の不安定化に起因する食料安全保障上のリスクの高まり、また、地球温暖化、生物多様性など環境等の持続可能性の取組への関心の高まり、また、御指摘にありましたように、国内の人口の減少に先駆けて農業、農村人口が減少する中で、今後二十年で個人経営で農業に従事する方が約四分の一に減少するおそれがあるなど、食料供給を支える力への懸念があります。こうした大きな歴史的転換点に立っているというのが認識であります。 　こうした背景を踏まえまして、本年六月に政府で決定しました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましては、第一に、フードバンクや子供食堂等の活動

○国務大臣（宮下一郎君）　先ほども申し上げましたけれども、我が国農業は、ロシアのウクライナ侵攻など国際状況の、情勢の変化による食料安全保障リスクの高まり等もありますし、また、先ほど来お話ありましたように、農業に従事する方の高齢化や減少、こうした課題に直面しておりまして、こうした急速に進む事態に早急に対応する必要があると考えております。一方で、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに当たりましては、各界各層から幅広く御意見を伺い、国民的コンセンサスを得ていくなど、丁寧なプロセスを経ることが重要と考えております。 　こうした考えの下で、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会におきまして、昨年十月からおよそ一年を掛けまして、十七回にわたる集中的な議論、また全国十一ブロックにおける地方意見交換会、また農林水産省ホームページを通じた意見募集等を経て、昨年の九月に答申を、あっ、本年九月に答申をいただ

○国務大臣（宮下一郎君）　畑地化促進事業でございますけれども、水田を畑地化して、麦、大豆や加工・業務用野菜などの収量や品質の向上を目指して本作化に取り組む産地を支援するものであります。 　今般の補正予算におきましては、畑地として排水性を高めるための耕盤の除去等に必要となることを踏まえて、まず転換の支援として十アール当たり十四万円の一時金をお支払いするほか、畑地化後に作物の生産や品質が安定し、産地化するまでの一定期間を支援するため、十アール当たり二万円を五年間支援する、こうした支援策を打ち出しているところであります。 　この予算を通じて、令和五年度、五年産において一次採択とならなかった全ての方に加えまして、令和六年度、六年産において畑地化に新たに取り組む方も対象にして積み上げ、七百五十億円を計上したというのが状況でございます。

○国務大臣（宮下一郎君）　主食用米の需要量が毎年減少する中で、需要に応じた生産を進めるということが大事だと考えております。また同時に、海外に依存する麦、大豆や飼料作物の生産拡大を進めることが自給率向上にもつながります。 　なお、ホールクロップ、稲のホールクロップサイレージは、肉用牛経営や酪農経営の方が近くに、近隣にいる地域では有効な転作作物だと思います。一方で、他の飼料作物に比べると、面積当たりで生産される栄養価が低いというところがありまして、畜産業者の方の立場に立てば、畑地で栄養価が高い青刈りトウモロコシなどの飼料作物を作ってもらう方がよい場合もあります。 　様々な、地域によって様々な事情異なりますので、農林水産省では、現在、各地域においてどのような作物を作付けるのか、その場合、水田機能を維持して産地化するのか又は畑地として産地化するのか検討していただいているところでありまして、畑地

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、米は自給自足で食料自給上も大変重要な作物であります。ただ一方で、需要に見合った生産を確保する必要があると考えております。不測の事態が生じた場合には、需要に見合った供給に回復させることが必要でありますけれども、需要を上回って生産を確保するという必要もないんではないかというふうに思っています。 　現在の食料・農業・農村基本計画では、生産努力目標の実現に必要な主食用米、米粉用米、飼料用米等を合わせた米の作付面積として、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでありますけれども、これに対して、足下、令和五年では、農地面積四百三十万ヘクタールのうち水田面積二百二十一万ヘクタール、そのうち主食用米、米粉用米、飼料用米等を合わせた米全体の作付面積は百四十八万ヘクタールとなっておりまして、これを上回っております。 　主食用米は需要量が毎年十万トン程

○国務大臣（宮下一郎君）　令和十二年に食料自給率四五％という目標がありますが、これを裏付ける面積としては百四十四万ヘクタールを見込んでいます。これに対して、今現在では既に百四十八万ヘクタールあるということです。

○国務大臣（宮下一郎君）　先生御指摘のとおり、農林水産省としましては、施設園芸等の燃料について、価格の上昇に応じて補填金を交付する施設園芸等燃料価格高騰対策の万全な実施を図るために、今般、令和五年度補正予算におきまして四十五億円を計上しております。 　また、飼料や肥料につきましても、国際価格の影響を受けにくい体制への転換を進めるために、国産飼料の生産、利用拡大対策や国内資源の肥料利用拡大対策を令和五年度補正予算で措置しているところであります。 　そして、御指摘の価格についてでありますが、食料システム全体の持続可能性を確保する観点から、適正取引を推進するための仕組みを検討するため、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる適正な価格形成に関する協議会を開催しているところであります。 　これまでの議論を踏まえまして、まず、流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であり、生産

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、外食産業や食品製造業から発生します廃食用油につきましては、年間発生量約四十万トンのうち現在約半分が家畜用の配合飼料の原料として再利用されております。一方で、お話がありましたように、最近は世界的なＳＡＦの需要増を背景に輸出量も増加しておりまして、令和三年度では四十万トンのうち十二万トンが国外に輸出されております。 　こうした中で、その廃食用油をできる限り国内で有効に再利用していくことが重要だと考えておりまして、配合飼料原料としての需要に配慮しつつ国産ＳＡＦの原料としての活用を進めていくということは、航空分野におけるＣＯ２排出量削減にも貢献できるものと考えております。 　お話のように、国産ＳＡＦについては商用ベースのプラント建設も始まっていると承知しておりますので、農林水産省としましては、国内資源を循環させる観点から引き続き配合飼料原料としての再利