農林水産大臣

○国務大臣（宮下一郎君）　水田の大切さ、米の大切さというのは委員御指摘のとおりであります。ただ一方で、食料自給率向上とか等を考えれば、麦や大豆等々についてもしっかり増産をしていかなきゃいけないということだと思います。 　なお、麦、大豆については水田において作られているものもありますので、水田の機能をどれぐらい維持していくかという観点も重要でありますけれども、今後の全体像を見る中で、水田面積を一応しっかり置いた上で、米はどれぐらい、そして畑作物、特に麦、大豆等についてもこれぐらいというような目標を立ててしっかり増産をしていくということがトータルの我々の食料安全保障を確立するための方向性として重要なものだと思っています。

○国務大臣（宮下一郎君）　先ほど出てきました四百十四万ヘクタール、この基本計画における数字ですが、これは元々水田と畑など地目別に整理したものにはなっていません。 　この理由としては、先ほど言いましたように、麦、大豆等については畑地で作られるものもあるし、汎用化された水田でも生産が可能だということで、水田で生産するか畑で生産するかは各地域におきまして農地利用を含めて産地形成について検討されて決まってくるものということなので、ここをびしっと決めてしまうというのは地域のその実情に合わせた形が取りにくいんじゃないか、そういうことで水田と畑に分けて設定することにはなじまないんではないかなと思っております。

○国務大臣（宮下一郎君）　再生可能エネルギーの発電と下部農地の営農を両立させます営農型太陽光発電につきましては、私もちょうど本年五月に茨城県、それから千葉県の事例を見てまいりました。その中で、やはり発電に重きを置いて営農がおろそかにされて、太陽光発電設備の下部の農地の利用に支障が生じている事例も実際に見てきたところであります。 　このために、農林水産省としましては、局長通知で制度の趣旨、考え方を許可権者たる都道府県知事に周知しているところでありますけれども、農地法制の在り方に関する研究会における有識者、また自治体関係者、発電事業者等との議論を踏まえまして、局長通知に定められている許可基準等を法令に位置付けるなど、不適切事案への厳格な対応について現在検討しているところであります。

○国務大臣（宮下一郎君）　先ほど言いましたように、営農型太陽光発電につきましては、営農が適切に行われていない事例が見られますことから、やはり先生おっしゃるように、本来の姿、優良農地の確保を前提として、営農と発電の両立によって地域農業の活性化に資する格好で推進をしていくというのが重要だというふうに思います。 　そのために、農業委員会の意識改革も重要ですが、まずは第一に、事業者に対して発電設備下における地域ごとの最適な栽培体系の検討を行う取組をしっかり農水省としても支援していくこと、それから、営農型太陽光発電の取組支援ガイドブックを作成しまして、取組事例や必要な手続、支援制度を紹介すること、営農型太陽光発電の事業化を目指す事業者に対する相談対応など、こうしたサポートをまずやって、不適正な形でその申請やスタートをされないようにまずすると。その上で、農業委員会に対しては、一時転用に係る許可基準を

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、買物困難者、また経済的に困窮されている方々への食料の提供につきましては、今、自治体や生協、フードバンクや子供食堂、子供宅食を始めとしたＮＰＯなど、民間の皆様の取組が急速に増えておって、農林水産省としては、これまでも、食料提供の起点となりますラストワンマイル物流支援、またフードバンクの活動強化などの取組を進めてきているところであります。 　一方で、更に取組を進める上では、地域によって現状や課題が異なることから、地域の実情に応じた対応が必要となっております。具体的には、スーパーや宅配事業者等と連携した地域内物流を確保すること、また、生産者や食品事業者からフードバンクや子供食堂などへの規格外農産物、また未利用食品といった多様な食品の提供、こうしたことに向けた地域の体制づくりをしていくことが重要だと考えています。 　このため、農林水産省では、地域の関係

○国務大臣（宮下一郎君）　二〇二二年、令和四年度のミニマムアクセス米の一般入札、十五回行われましたけれども、これ、この政府買入れ価格を玄米換算しますと、全体では六十キロ当たり八千三百七十円とかなり低い水準に抑えられています。ただ、うち米国産米については一万四千百六十九円という数字になっていまして、御指摘のように相対的に高い金額です。令和四年産の国産米の相対取引価格、玄米ベースでは六十キロ当たり御指摘のように一万三千八百四十九円ですから、全体では低いレベルですけれども、一部米国産はこれを上回っていたと、こういうことだと思います。 　一方、令和五年度の状況を見ますと、ミニマムアクセス米の一般入札第三回目までの統計ですけれども、政府買入れ価格を玄米換算しますと、全体で六十キロ当たり七千百五十二円ということで、去年よりも更に落ちています。米国産米も一万七十八円ということであります。一方、令和五年

○国務大臣（宮下一郎君）　前回も御質問いただいて回答申し上げましたけれども、ミニマムアクセス米の輸入に当たりましては、保管料等の管理経費、また買入れと販売に伴う売買差損、こういったことで財政負担が生じているわけですけれども、財政負担をできるだけ削減することが重要というふうに考えています。 　前回もお答えしましたけれども、政府所有米穀の保管、運送、販売、こうした管理業務について、入札で民間事業体に委託するということ等で保管経費等の節減に努めているところでございます。 　それから、飼料米という話がありましたけれども、今、米菓、お煎餅とかお米のお菓子ですね、とか、おみそなどの加工用へ販売を行うとか、また新たな仕向け先の開拓にも努めているところであります。 　今後とも、より高い価格で販売できる新たな仕向け先の開拓に努めることも通じて、ミニマムアクセス米の財政負担の削減に向けた努力を続けてまい

○国務大臣（宮下一郎君）　私も就任後に福島県を訪問させていただいて、漁業関係者の皆様、また仲買人、小売の皆様にもお話伺いましたけれども、海洋放出に伴う中国の輸入中断といいますか、阻止、抑止がありまして、危機的状況にあるということもあって、多くの皆様が国民的に応援をしてくださっていると。やはり事実としてふるさと納税とかも増えていますし、仲買人の皆様にお伺いしても、福島の水産業を応援したいということで指名買いも入って、むしろ物が足りない、こういうことで、値崩れとかは一切ないというお話も聞きました。まさに今みんなで水産業を応援をしようというモードになっているというのを私自身は感じています。 　一方で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は今後数十年の長期にわたりますので、総理からも発言がありましたけれど、廃炉及びＡＬＰＳ処理水の放出を完全に完遂すること、それと、また漁業者の皆様が安心してなりわいを継続でき

○国務大臣（宮下一郎君）　しっかり頑張っていきたいと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　アニマルウエルフェアは、家畜を丁寧に取り扱うなどの適正な飼養管理を行うことで家畜のストレス、また疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組であり、その推進は重要な課題であると認識しております。 　農林水産省としましては、アニマルウエルフェアに配慮した飼養管理を普及、定着させるために、御指摘のように、本年七月、ＷＯＡＨ、国際獣疫事務局が作成した国際基準に沿った国の指針を畜産局長通知という形で発出しまして、現在説明会等の開催を通じて、生産者、また消費者の皆様への理解醸成を進めているところであります。 　また、個々の生産者の皆様に対しては、実地で学ぶ場を提供することについて、家畜防疫上の課題もありますから、家畜、畜種別の生産者団体がアニマルウエルフェアに配慮した具体的な飼養管理の改善方法を検討して、マニュアルとしてまとめ、共有することへの支援などを行っている