農林水産大臣

○国務大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のとおり、農薬の安全確保のためには、登録時の安全性の審査がまずスタートですけれども、登録後のモニタリングも重要だと考えております。 　現状において、水道水は水道事業者等において地域の事情に応じて現状適切に測定が行われるというのが認識であります。また、農薬取締法に基づく河川等の公共用水域の水質に関する基準に照らして、環境省においてリスクに応じたモニタリングが行われているという認識です。 　農林水産省としましては、引き続き、登録された農薬が生産現場で適正に使用されるように、まずはその指導の徹底をするということが一番大事だと思いますが、モニタリングの結果を含めて、国内外の農薬の安全性に関する情報収集しっかりやって、今言いましたように、関係府省ともしっかり連携をして、トータルとして農薬が安全に使用できるように安全の確保に取り組んでまいりたいというふうに思って

○国務大臣（宮下一郎君）　お答えいたします。 　基本法につきましては、本年六月に策定いたしました食料・農業・農村政策の新たな展開方向、また九月に食料・農業・農村政策審議会で取りまとめられました最終答申を踏まえまして、三つの視点から見直しを進めているところでございます。 　一点目は、平時からの食料安全保障の確立でございます。気候変動による生産の不安定化、また世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化など、世界の食料需給をめぐる環境が大きく変化する中で、不測の事態が生じないように、平時から食料の確保に向けた対応を強化していかなければなりません。また、近年顕在化しております食品アクセス問題も踏まえまして、国民お一人お一人の食料安全保障の確保にも対応してまいりたいと考えております。 　二つ目は、二点目ですが、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換であります。地球温暖化、生物多様性等への国

○国務大臣（宮下一郎君）　お話しのようなことを考えるときに、私はまず、農業そして農村の持つ価値について再確認、再認識することが重要ではないかなということを強く感じます。 　まず、農業は、国民の皆様に食料を安定供給するとともに、その営みを通じまして、国土の保全、水源の涵養などの多面的機能を発揮しております。同時に、食品産業等の関連産業とともに、地域経済を支えている大事な産業であります。また、農村は農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていると考えます。 　その上で、御指摘のように、国内市場の縮小、また農業従事者が急減、急速に減少する中、農業、農村をめぐる課題が明らかになっておりますけれども、具体的にはこの約二十年間で農業総産出額は九兆円前後でほぼ横ばいの一方で、単純にこの産出額を基幹的農業従事者数で割った場合の一人当たりの産出額を見ますと、一・八倍に増加しております。具体的に言いますと

○国務大臣（宮下一郎君）　お話しのように、生糸など繭糸類が我が国の輸出額に占める割合は、明治初期には六割程度、昭和初期においても四割弱ありまして、これにより獲得した外貨が我が国産業の近代化を牽引してきたというふうに認識しております。 　また、我が国の養蚕は、昭和四年のピーク時には当時の農家の四割に当たる二百二十一万戸が従事して、地域経済を支える重要な産業であったと承知しております。また、その当時、長野県でも非常に蚕糸業は盛んでありまして、こうした伝統を受け継いで、私の地元であります長野県でも信州つむぎなど伝統的な絹織物産業もございます。今に続く伝統文化の継承にも大きく貢献してきた産業だというふうに認識しています。 　現在、養蚕農家数が全国で二百戸を下回っている状態なわけですが、一方におきまして、近年の研究開発によって、繭の成分を食品とか化粧品などの新用途に活用する取組も進められておりま

○国務大臣（宮下一郎君）　鹿やイノシシ、また猿、最近は熊など、野生鳥獣による農産、農作物被害は、お話しのように、生産者の方々の営農意欲を減退させ、また耕作放棄を発生させるなど、中山間地域を中心に全国で深刻な課題となっていると認識しております。このため、先日の所信表明でも申し上げましたとおり、活力ある農村を次世代に継承していけるように、鳥獣被害の防止に向けた対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 　具体的には、これまでも鳥獣被害防止総合対策交付金におきまして、地域ぐるみでの被害防止活動、またハンターを含む捕獲の担い手育成等を支援してきたところでありますけれども、野生鳥獣をめぐる厳しい現状を踏まえまして、鳥獣の捕獲強化、また輸入、あっ、侵入防止対策など、地域が必要とする対策を着実に実施できるように、令和五年度補正予算を含めまして予算確保にもしっかり努めてまいりたいと考えております

○国務大臣（宮下一郎君）　最初に御指摘いただきました指定管理鳥獣への熊の指定に関する御質問でございますけれども、これについては、おっしゃるとおり、基本的に決めるのは環境省ということでありますけれども、環境省において専門家の意見を聞きながら、科学的知見に基づいて必要な対策を検討しているということで、農林水産省としても、この状況を注視しつつ、環境省など関係省庁ともしっかり連携しながら対策につなげていきたいと考えています。 　それから、二番目のハンターの減少にどう対応するかということですけれども、現状は、まず捕獲の担い手の育成確保のために鳥獣被害防止総合対策交付金、ここで捕獲現場での実践的なＯＪＴ研修、また、鳥獣の捕獲に興味を持つ若者などを対象とした現地見学を含むマッチングセミナーの開催、さらには、鳥獣被害対策実施隊において新規に猟銃を取得する者への購入費用の一部補助など、対象者に応じたきめ細

○国務大臣（宮下一郎君）　飼料とか肥料、これについて、国際価格の現状等についてお伝えをしたいと思いますが、飼料につきましては、足下の円安基調はあるものの、配合飼料原料でありますトウモロコシの国際相場が落ち着いているという状況だと認識しています。肥料については、肥料原料の通関価格が下落したことを受けまして、先日全農が公表しました来年春肥の卸売価格は、対前年比で三割程度の下落というふうになっておりまして、いずれも落ち着きつつあるという認識です。 　これまでも、ただ、根本的にはできるだけ輸入依存から脱却するということが大事で、国際価格の影響を受けにくい体制への転換を進めるために国内資源の利用を高めるということで、飼料については、耕畜連携、また飼料生産組織の強化、メーカーも参画した広域流通等々を推進していくこと、肥料についても、肥料メーカーを含む関係事業者間の連携づくりを進めて、堆肥化施設やペレ

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、林業が他産業に比べて労働発生率が高い状況にあるということは認識をしています。 　農林水産省としては、林業労働者全体の労働安全確保に向けて、一つは労働災害の多い伐倒作業を安全に行うための研修、また労働安全衛生設備の導入、こうしたことの支援に取り組んでいるところでございまして、これは外国人材を受け入れておられる事業体でも御活用いただく制度になっています。また、現在、業界団体による外国人材の円滑な受入れ体制の構築を図るためのマニュアルの作成が行われておりまして、これを支援しております。また、今年度補正予算におきましても、日本人新規就業者用の安全テキストを多言語に翻訳した外国人材向けの教材の作成について要求しているところでございます。 　こうした取組を通じて、外国人材も含めてしっかりした労働安全の環境が、安全性が高まるようにしっかり支援をしていきたいと

○国務大臣（宮下一郎君）　そもそも、この水田活用の直接支払金は、水田機能を有する農地においてブロックローテーション等により麦や大豆等の作付けを進めるためにつくられた制度でありまして、したがって、交付対象は水を張る機能を有している水田であることが前提となっております。そのため、今後五年間に一度も水稲の作付け又は一か月以上の水張りが行われない農地は水田ではないということで交付対象から外す、こういうルールを明確化したところであります。 　一方、水はけが良いことなどにより畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援、また基盤整備への支援など、畑地化を応援、後押しする政策を用意しておりますので、地域農業再生協議会や土地改良区等の関係者の皆様とも話し合っていただいた上で、是非こうした施策も活用を検討をいただければと思っています。 　また、水稲の作付け又は

○国務大臣（宮下一郎君）　今後、今回の総合経済対策におきます土地利用転換の迅速化ということですが、これは、地域未来投資促進法のスキームを活用しまして工場を建設する場合に、その農振除外が終わってから都市計画法の地区計画の変更を進めるという現在の手続の運用を改善するということであります。 　具体的には、地域未来投資促進法では、地方自治体の都市部局と農林水産部局があらかじめ工場建設の計画内容を確認して農振除外等の可否を慎重に判断した上で承認を行うことから、農振除外と地区計画の策定等の手続を同時並行的に進めることが可能となると、ここがその手続の迅速化という部分であります。 　このように、今回の措置は手続の迅速化というのがメインでありまして、農振除外等そのものの規制を緩和したり、また審査そのものを簡素化したりするものではないことから、そこのところについての御懸念はないものというふうに考えています