農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法、基本計画で定めた目標につきまして、進捗状況は検証していても、目標年度における目標の達成状況は検証していないという指摘がなされていることは委員御指摘のとおりでございます。 　食料・農業・農村基本法で定めた目標につきましては、目標年度の十年後を待たずに、その見直しを行う五年ごとに食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら検証、見直しを行ってきたところですが、会計検査院からは目標年度の十年後における目標達成、おける達成状況の分析が不足しているとの指摘があったものというふうに思っております。十年後の目標を立てる、しかし、私たち農林水産省としては五年ごとに見直しをしているというようなことでありますけれども、その十年ごとの、十年目の、十年ごとの検証がなされていないんじゃないかというような御指摘であるというふうに考えております。 　今回、基本法の改

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省におきましては、現在、細胞性食品に特化した予算措置というのは行っておりません。しかし、先端的な技術を活用した新たな事業、いわゆるフードテック全般につきまして、実証や研究開発にも活用できる予算を措置しております。今、東大、そして民間のメーカー等でそういった研究が進んでいるところであります。 　その中で、細胞性食品に関する取組といたしましては、フードテックを活用した実証事業において、安全性評価や栄養素等の分析を支援するほか、持続可能な食料システムの創出を目標としたムーンショット型農林水産研究開発事業において、藻類を、藻ですね、藻類を栄養源とする培養技術の開発に取り組んでいるところです。

○国務大臣（坂本哲志君）　今後しっかりまだ研究が必要であるというふうに思っております。 　そういう中で、一定の成果が、今、実証実験といいますか、研究も進んでいるところですので、一定の結果が出てくるんだろうというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　まだどういうものか分かりませんので、知りませんので、今の時点で食べたいという気持ちはありません。

○国務大臣（坂本哲志君）　東北地方は、水稲の産出額が全国の四分の一を占めております。そういった米どころであるだけでなくて、リンゴ、桜桃、西洋梨、ニンニク、こういう品目においても産出額の全国シェアが七割を超えております。我が国の重要な食料基地であります。二十年後、三十年後においても食料供給基地としての役割を果たしていくことが期待をされますが、一方で、今委員が言われたように、集落機能の低下、そして人口減少、高齢化が更に進んでいく、そして中山間地のこの狭隘な農地、これをどうしていくかというのは非常にこれから大きな問題であります。 　農地の問題につきましては、私は個人的には、これからやっぱり農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを活用しながら、中山間地の農地の管理、そういったものをしていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、人口減少あるいは高齢化につきましては、やはりここは

○国務大臣（坂本哲志君）　平成十二年に、現在の食料・農業・農村基本法、成立いたしました。以来、五年ごとにカロリーベースで四五％あるいは五〇％という自給率の目標値を設定してまいりました。しかし、それが達成されていません。三八％という状況であります。 　先ほどから出ておりますように、やっぱり米の消費が減っていること、それから海外に飼料を依存する肉類の消費の方にやはりシフトしていくこと、シフトしていること、こういうことであります。 　ただ、私たちは、この消費の趨勢に政策という形で公権力がどれだけ介入できるのか、政策としてどれだけその消費の、消費者の皆さん方の嗜好というものをやっぱり自給率が高い方向に持っていけるのかということになると、非常にやはり難しいものになってまいります。 　ですから、消費者の皆さん方のやはり嗜好というものを十分に理解しながら、その上でどうやって自給率を高めていくか。例

○国務大臣（坂本哲志君）　この食料・農業・農村基本法、成立をさせていただきましたならば、その後、基本計画というものを作ります。そこで数値化してまいります。その基本計画に向けて、有識者の方々も含めてしっかりと、これから自給率をどの辺まで可能にすることができるのか、そしてそれに基づく政策をどう強力に進めていけばいいのかというようなことを話し合って、そして自給率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　國重徹議員の御質問にお答えいたします。 　荷主の意識、行動の変革についてお尋ねがありました。 　農林水産物、食品は、地方の産地から大都市等の消費地に多くが輸送され、その大宗をトラック輸送に依存しています。 　このため、農林水産省では、これまでも国土交通省等と協力し物流革新に向けた政策パッケージに基づく取組を進めてきたところですが、さらに、昨年十二月には、私を本部長とする農林水産省物流対策本部を設置し、関係団体の協力も得て、現場の課題解決に取り組んでいます。 　今後とも、国民一人一人の手元まで食品等を届け、食料安全保障に万全を期するよう、荷主の意識、行動の変革に積極的に取り組んでまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○坂本国務大臣　ありがとうございます。 　今般、新たに導入いたします調達安定化措置は、二つの狙いがあります。委員おっしゃるとおりで、一つは国産利用の促進、それから二つ目は、需要側の農産加工業者では原材料の調達の安定化ということで、供給側、生産者と、それから需要側、流通、消費も含めた加工業者、これがしっかりとやはりマッチングすること、これが大事であるというふうに思っております。 　その中で、生産面では、基盤整備によります水田の畑作、汎用化、それから作付の団地化やブロックローテーションを推進していただくこと、さらにはスマート技術等の営農技術の導入、そして、委員言われましたように新たな品種の開発、こういったものを生産側としては進めていかなければいけないというふうに思っております。 　一方、流通の方では、生産拡大がそのまま受け入れられるように、ストックセンター、こういったものを整備していかな

○坂本国務大臣　委員の御指摘、十分理解できます。 　元々、牛肉・かんきつ類の自由化によりまして、これから、例えば果汁とかトマトジュースとかいうのも含めてどんどん、牛肉の缶詰も含めて、日本に入ってくるのではないか、その自由化のときに、ですから、日本の加工業者をやはり支援しなければいけないということで作られた法律で、これまで、臨時特別措置法として作られて、特措法として作られて、六回改正をされております。 　今回はやはり、今言われるように、ウクライナあるいはコロナもありまして、小麦、大豆が高騰している、それで、大豆を使う、あるいは小麦を使う、そういう加工業者をやはり支援しなければいけないということで、元々の、発端のたてつけが違うのではないかというような御指摘だというふうに思います。 　そういうことでありますけれども、大豆それから小麦等につきましては、小麦は、特に国家貿易でありますので、政府