農林水産大臣

○宮下国務大臣　御指摘のように、食料事情が不安定化している中で、食料安全保障を強化するためには農地の確保がまさに極めて重要だという認識であります。 　御指摘の農業委員会による農地法第三条の許可の審査が適切かつ円滑に行われて、農地の適正利用に資するように、やはり現場のそうした様々なトラブルもあるということですから、しっかりそうした声に耳を傾けて、許可要件の明確化など、農地法の適切な運用を図ってまいりたいと思っています。 　また、許可基準の見直しについては、六月に取りまとめられました新たな展開方向においても、農地の権利取得時の耕作者の属性の確認等の仕組みを検討するというふうにされております。こうしたことも踏まえて、農林水産省としても引き続き検討していきたいと思っています。

○国務大臣（宮下一郎君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　九月の新たな内閣の発足に当たり、農林水産大臣を拝命いたしました。委員の皆様の御指導を賜りながら、職責を果たしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　冒頭、本年五月から七月までの豪雨被害や八月の台風第六号及び九月の台風第十三号によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、本年の一連の災害により被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被災、被害を受けた農地、農業用施設等の復旧など、経営継続に向けた総合的な支援対策を講じ、一日でも早く日常を取り戻せるよう、農林水産大臣として誠心誠意努めてまいります。また、一部地域における高温・渇水被害についても、今後、被害の状況を見極めながら高温耐性品種の普及を図っていくなど、気候変動によるリスク低減に向

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、日本周辺の北太平洋公海や日中漁業協定に基づく東シナ海の暫定措置水域等におきまして、中国漁船が操業してサンマ、サバ等を漁獲して、中国で水揚げが行われているものと承知しております。 　中国による輸入規制措置については、科学的根拠に基づかないことは明らかでありましたので、同措置の即時撤廃を一貫して強く働きかけるとともに、ＷＴＯの場での当該規制の撤廃を求める反論書面の提出、またＷＴＯ・ＳＰＳ協定やＲＣＥＰ協定の規定に基づく討議の要請を行っているところでございます。 　引き続き、モニタリングの結果を透明性高く発信していくなど、科学的根拠のない輸入規制措置について、今後とも政府一丸となって撤廃を中国側に強く働きかけてまいりたいと思っております。

○国務大臣（宮下一郎君）　明白な事実ですので、併せて発信をしっかりしていきたいと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　食料安全保障上のリスクでありますけれども、まず、世界全体の状況としては、世界人口が増加しておりますし、おることによる食料需要が増加しておりますし、エネルギー利用への穀物の利用の拡大等々、需要面のリスクがあります。また、気候変動や自然災害の多発、激化など、世界的な食料生産が不安定化するなど供給面のリスクがございます。 　こうした世界的な状況の下、我が国について見ますと、ウクライナ情勢を受けた食料や生産資材の価格の高騰、またサプライチェーンの混乱もありましたし、食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているというふうに認識をしております。

○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、農業生産人口の減少というのが非常なリスクになっております。今後、このリスクを超えて食料安全保障を確保するためにどうするかということでありますけれども、主な柱は三つ。 　一つ目は、地域の柱に、あっ、話合いによりまして将来の農地利用の姿を示した地域計画を策定をして、その中で農地バンクを活用した農地の集積、集約化を進めつつ、地域の農地の計画的な保全を一体的に推進することが一つ。 　もう一つは、生産性の向上に資するスマート農業技術の開発、実用化の加速化を進めるとともに、地域内の作業を請け負うサービス事業体を育成、確保して、全体としてその生産が行われるような状況をつくっていくこと。 　三つ目は、環境に優しい農業など、有機農産物等々の増産も含め、環境と調和の取れた産業への転換による付加価値の向上、これは輸出にもつながりますし、その所得の向上にもつながる

○国務大臣（宮下一郎君）　農林水産省では、取引適正を、適正な取引を推進するための仕組みを検討するために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まります適正な価格形成に関する協議会を開催しております。 　これまでの議論を踏まえまして、まずは、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的可能であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳が一つ、それから豆腐・納豆が一つ、これをワーキンググループにおいて具体的な議論をすることにしております。その他の品目についても、今後、コストデータの把握や収集、価格交渉や契約においてどのような課題があるか等を協議会において調査、検証をすることとしております。

○国務大臣（宮下一郎君）　先生のお示しをしているパネル四ですね、ヨーロッパでの取組等々でありますけれども、こうした所得補償につきましては、要は、そのコスト削減努力してもしなくても同じ、販売努力してもしなくても同じということになりがちで、努力する人に不公平な仕組みとなるおそれを包含しております。また、市場の評価に対する関係者の意識がそがれて、要するに、求められているものかどうか関係なく、作れば自動的に所得が得られると、こういうことですと、我々が目指すその需要に応じた生産をするという方向からは乖離してしまうんではないかと、そういう観点から、こうした所得補償の導入は考えていないということでありますけれども。 　やはり、その需要に応じたものを作る、そのことによって、そして生産性高く作る、こういうことによって所得は確実に上昇していきますし、それから、一人当たりの所得ということでいえば、少ない人数で

○国務大臣（宮下一郎君）　食料・農業・農村基本法では、経営規模の大小、それから家族経営か法人経営かを問わずに、農業所得で生計を立てる農業者を幅広く担い手、効率的かつ安定的な農業経営として育成支援することとしております。 　このために、本年六月に政府の主要閣僚によって取りまとめられたいわゆる展開方向という文書においては、効率的かつ安定的な経営体を育成、確保する旨を記載したところでありまして、そういう意味では、これまでの担い手というところをまずしっかり応援をしていく、その上で、農業を副業的に営む経営体など担い手以外の多様な農業人材についても位置付けられておりまして、農地の保全管理などで役割を果たしていらっしゃるわけですから、新たな展開方向においても、担い手とともに生産基盤の維持強化が図られるように施策を講じる旨、記載されているところでございます。

○国務大臣（宮下一郎君）　経営所得安定対策という事業について言えば、いわゆる担い手に限定していますので副業的な経営体は含まれないと、こういうことです。