農林水産大臣

○坂本国務大臣　今、消費・安全局長が言いましたとおり、引き続き、九州大学等の関係する研究機関と連携し、新たな知見が得られれば、速やかに現場にも還元しながら、発生予防、蔓延防止の対策に活用してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　今回の基本法の改正案につきましては、それを全て入れております。どうやってこれからの農業従事者を確保していくのか、少なくなっている中で、何でカバーをしていくのか、そして、農地をいかにしてそのことによって守るのか。農地を守り、食料を守り、後継者をしっかり育成していく、それを全て包含した上での基本法の改正案だというふうに私たちは思っているところであります。

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、幼少期から農業に親しむ農業体験などの取組は、我が国や地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育み、ひいては、将来の農業を担う人材育成につながる重要な取組というふうに考えております。 　実際に、農林水産省が実施しました調査によりますと、農林漁業体験に参加した者の七割が自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになったというふうに答えておりますし、四割の方々が地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになったというふうに言われております。 　農林水産省の方では、農林漁業体験等の各地域での食育活動への支援を行うとともに、小中学生等が農山漁村に宿泊して農林漁業体験を行う取組への支援、これは子ども農山漁村交流プロジェクト、文科省も含めて、内閣府も含めて五府省でやっている事業でありますけれども、こういうものを盛んに実施しながら、今

○坂本国務大臣　その前に、一番最初に言われました、前の宮下大臣のときに、属性とは何ぞやということで、検討中という答弁をしていたというふうにお伺いいたしました。 　今回の改正案では、農地法の第三条第二項第一号の規定におきまして、耕作者の属性を確認をして、そして、農業関連法令の遵守状況を例示して追加するというふうにしております。ですから、過去に農業関連法に違反するようなことがあれば、それはバツであるというようなことで、そこは厳しくして、これからの適正な農地利用に努めたいというふうに思っております。 　それから、今の農地の取得の要件、日本語ですけれども、従来から、農地を取得する際は、日本語力を有するか否かの別はありませんけれども、農地法には、取得する農地の全てを効率的に利用する、そして必要な農作業に常時従事する等の要件を満たす必要があります。まずはこれをしっかりと運用すること、これが重要であ

○坂本国務大臣　私たちとしては、基本法におきましても、そしてそれに関連する農地、農振法にいたしましても、まず農地を守ること、しっかり現在の四百三十万ヘクタールの農地を守る、これを第一に考えて、農地を守れないような行為が見られたら、それはそのときに厳しく断ずるというような方向性でいきたいというふうに考えております。

○坂本国務大臣　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、有効期限を限った臨時措置法として平成元年に制定されたものであります。 　これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営の改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、今後も関税引下げが予定されている品目がある中、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展のためにも必要であること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営の改善に取り組んでいく必要があります。 　また、近年の国際情勢の変化等を受け、農産加工品の輸入原材料である小麦及び大豆の価格水準が高騰していること

○国務大臣（坂本哲志君）　昨年十二月の十四日に農林水産大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。職責をしっかり果たしてまいりたいと思いますので、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　冒頭、令和六年能登半島地震の被害によりお亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被害を受けられた方々の一日でも早いなりわいの再建や、地域の将来ビジョンを見据えて、世界農業遺産等のブランドを生かした創造的復興に向け、一月に取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、農地、農業用施設、林地、林道や漁船、漁港施設等の復旧等の総合的な支援対策を講じ、農林水産業を再開できるよう、農林水産大臣として誠心誠意努

○坂本国務大臣　皆さん、おはようございます。 　昨年十二月十四日に農林水産大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。 　全力で職責を果たしてまいりたいと思いますので、どうか委員の皆様方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。お世話になります。 　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　冒頭、令和六年能登半島地震の被害によりお亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被害を受けられた方々の一日でも早いなりわいの再建や、地域の将来ビジョンを見据えて、世界農業遺産等のブランドを生かした創造的復興に向け、一月に取りまとめました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づき、農地、農業用施設、林地、林道や漁船、漁港施設等の復旧等の総合的な支援対策を講じ、農林水産業を再開

○国務大臣（坂本哲志君）　私も、地元に帰りますと委員と同じようなことをいつも言われます。飼料、肥料、あるいはその資材の高騰、加えてなかなか価格が上がらないというようなこともありまして、厳しい情勢というのを十分に受け止めているつもりでございます。 　そういう中にあって、二〇二四問題、物流の、大きな課題であります。現在、国土交通省、それから経済産業省、そして農林省を中心にして協議をしております。 　昨年六月に、物流革新に向けました政策パッケージを作成をいたしました。各省庁が一体となって、そしてこれは一過性の問題ではないんだと、これから様々なコスト低減も含めていろいろな改革をしていかなければいけないんだというような意識の下でそれぞれ協議を行っております。 　農林水産省としては、具体的に、中継の共同物流拠点を設ける。九州だったら北九州に設ける。宮崎の場合にはフェリーで神戸の方まで輸送可能であ

○国務大臣（坂本哲志君）　言うはやすく行うは難しで、一番難しい問題であるというふうに思います。 　今日も、朝、出るときにワールドニュース見ておりましたら、インドで、農家の方々が線路に座り込んで、そしてやはりこの価格というものを、コストに見合う合理的な価格をしっかりやれというような座込みをやっていらっしゃいました。ヨーロッパの方でもそういう動きが出ておりますので、非常に私たちもそこはこれからしっかりと神経を使いながらやっていかなければいけないというふうに思っております。 　委員が今言われましたように、昨年の八月に、各段階の関係者が一堂に集まる協議会を設けました。生産者、そして加工業者、流通業者、小売、そして外食、そして消費者、それに学識者にも入っていただきました。 　それぞれの価格の、それぞれの意見の隔たりがまだございます。消費者の方は、どうしても最終的にはその食品の価値よりも価格に走