農林水産大臣

○野村国務大臣　要員なり人事の問題でありますので、私の方から答えさせていただきます。 　今回の法改正によりまして、現在、農林水産省におきましては、水産庁に担当室を置いて遊漁関連行政を行っているところでございます。担当室でございます。 　この遊漁船の業者への直接の指導というのは、農水省ではありませんで、実は各県なんです。したがいまして、直接の指導監督権は県にあるものですから、県で行っておりますので、今回の法改正を受けて、改めて都道府県との連携強化の在り方は検討させていただきたいというふうに思っております。 　農水省にそういう特別な担当部署を設けるかどうかということはちょっとまだ考えておりませんが、要は、県の方の連携強化の図り方を検討はさせていただきたいと思っているところでございます。

○野村国務大臣　海業の中でも、いろいろな遊び方というか遊漁の仕方があるんだろうと思うんですけれども、今日御意見をいろいろいただいておりますようなお話は、重要な海業の一つだと認識はいたしております。 　ただ、海業が秩序を持って持続的に発展することは、これは漁村地域の振興にとっても大変有意義なことだろうというふうに思っておりまして、今般の改正法の適切な実施を通じて、利用者の安全確保、それから遊漁者の振興を図ってまいりたいと思っておりまして、今委員御指摘のようなお話もあるんだろうと思うんですが、なかなかマグロの世界のところは非常に厳しいような私は感触を受けたところでありますが、先ほど長官の方から答弁しましたようなやはり背景なり実情があるので、なかなか日本では難しいのかな、こんなふうに思っております。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、今、長友委員がおっしゃいましたように、直近の令和三年において、農作業中の事故により二百四十二人が亡くなっておりまして、これは、全てが里道だとかあるいは水路の利用時であるかどうかには限らずに、農作業の安全対策は非常に重要になってまいりました。 　これだけとは限らないんですけれども、ただ、農業者に対する農業機械の安全研修、こういったことは、それぞれ、ＪＡを通じたり、あるいは集落でやっておりますが、やはり多いのが転落、それから転倒、こういった形が多いようでございまして、これは、やはり道幅によるようなものも起因しているんだろうなというふうに思っております。 　そこで、委員御指摘の里道や水路などの法定外公共物は市町村において管理が行われているということでありますけれども、農林水産省は指導を行う立場にはありませんが、安全に利用できるように適切な維持

○野村国務大臣　お答え申し上げますが、今の基本法の検討の中で、今委員おっしゃいましたように、平時と不測時の措置、これをどうするかという、両方ありました。 　今まで余り不測時の措置というのはなかったような気がします。平時の、自給率だとか、あるいは自給率を向上させるとか、そういう話はあったんですけれども、じゃ、不測時になったときは自給率なんかの問題じゃないだろうということになりまして、特にウクライナのああいったようなことがありましてから、委員の皆さん方も大変御心配されまして、今申し上げましたような意見が出てきました。 　したがって、食料安全保障という視点で考えたときに、このリスクの高まりはかつてないぞという、皆さん、非常な危機感を持っておられまして、もはや、いつまでも必要な量だけを安く海外から輸入できるという時代は終わった、もう続かないよという議論がございます。したがいまして、輸入依存度の

○野村国務大臣　今、総審の方からお答えを申し上げましたけれども、要は、まだ日本の場合で、こうして価格の転嫁ができておりますのは実は牛乳だけでありまして、牛乳は今回また八月から十円上がるわけでありますが、こういった交渉をやっておるのは牛乳だけです。ほかは一切ありません。 　それで、委員も御承知のようなフランスのエガリム法なんかも、もう勉強には農水省から行って検討はしておりますけれども、日本に当てはめた場合にどうなっていくのかというのは、方向としては、価格転嫁をしようじゃないかという方向は大体意見の一致は見ているんですけれども、じゃ、具体的にどうなっていくのかというのは、非常にまだ分かりにくいといいますか、どういう方法が日本の場合には当てはまって、どういうようなやり方ができるかというのは、まだ検討中でございます。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　なれ合いの場になってしまうんじゃないかというお話でありますが、地域のことですから、確かにそういったことも懸念があります。 　ただ、やはり、地域というのはちゃんとリーダーがおられまして、この協議会の場というのは、まず知事が入る、それから漁労長が入る、こういう人たちが、きちっとした地域の皆さん方が入った中での議論ですから、地域の声でなれ合いの場になるということは、やってみなければ分からないことですけれども、私は、余り心配することではない、こういうふうに思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　滝波委員は、自民党の水産部会長で、非常にこの水産関係に明るい方でございますが、今ちょっと気になった話がありまして、まあ両立という話がありました。 　私の鹿児島では、非常にこのカイ業の推進というか、カイ業が非常に進んでおりまして、（発言する者あり）海業ですね、それで、レストランとかなんとかが相当、非常にはやっておりまして、それでもって漁協の経営とかあるいは漁民の方々のいろんな憩いの場になっていたりとか、そういったようなことがやっておりますので、まあ滝波委員のところがどうなっているのか私も余り承知しておりませんが、まあ両立しているのではないかと、私は自分の地元を考えたときにはそう思っておりましたが、いろんな、しかし、漁協というのは、もう元々は漁船の係留だとか水揚げの荷さばきだとか、水産物の荷さばきといった事業活動を営むための根拠地であることから、これはもう漁業上は利

○国務大臣（野村哲郎君）　この農業、農村所得の倍増目標、久しぶりに御質問を受けました。前、野党の皆さんからこのことについての質問が何回もあったことは覚えておりますが、久々に与党の方から御質問をいただきましたので、ちょっとびっくりしておりますが。 　もうこれは、今、滝波委員がおっしゃいましたように、十年計画で倍増させるという所得倍増計画を何か考えないといけないんじゃないかということで、平成二十五年の十二月に活力創造プランの中で考えられた仕組みでありました。 　このうち、今おっしゃいましたように、農業所得につきましては、平成二十五年の二兆九千億から令和三年では三兆三千億まで伸びてきたということで、これにつきましては、令和七年で三兆五千億ですから、これは目標達成は可能だろうというふうに思っておるところでありますが、ただ、農村地域の関連所得につきましては、二十五年度の一・二兆円から令和二年度で

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げますが、農林水産省ではこれまで、農薬なり飼料などの生産資材の規制のほか、生産、加工、流通段階における食品の安全性向上の取組の支援や消費者等への情報発信などは、これは実施をしてまいりました。 　そこで、今回提出されている法律案は、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図るために、厚生労働省所管の食品衛生基準行政に関わる事務を消費者庁に移管するものであると、こういうふうに認識をいたしておりまして、我が省としては、食品安全行政における農水省の役割、任務は一切変わらない、今までと同じでありますと、変更はございませんということを申し上げたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　有機農業の拡大に向けては、いろんな取組がありますけれども、この環境整備を進めることが重要なポイントと認識をいたしておりますが、委員から御紹介のありました綾町では、本年の六月に綾オーガニックスクールを開校され、二年間の現場実践や販路相談等に取り組まれていると伺っております。 　こうした取組は有機農業の拡大を図る上で非常に有効な手段であると考えておりまして、実は、マスコミで取り上げられましたので綾町のオーガニックスクールが非常に有名になりましたけど、実は私の地元でもやっておりまして、南さつまというところの市がオーガニックビレッジの取組の一環として、令和四年度に、市と高校が連携協定を結びまして、高校の実習圃場などを使って地元農家や高校生を通じて有機農業の技術を実は教えておりまして、綾町だけじゃなくても、こういったような活躍ぶりをほかの地域でも