農林水産大臣

○野村国務大臣　先ほど委員にお答え申し上げましたのは、私は直接入っておりませんということでしたが、日本政府を代表しまして、角田政務官が出席しまして、主催者挨拶の中でクリーンウッド法改正の重要性について述べましたし、また、合法で持続可能な木材利用の推進について議論が行われたということを承知いたしておりまして、委員おっしゃいますように、私は直接入れなかった、ただ、角田政務官が政府を代表して入って、ちゃんと挨拶もしたし、議論にも加わっていただいていたということだけは是非御承知おきいただきたいと思います。

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、私は大臣になりましたのが昨年の八月でありました。就任の挨拶に行きましたら、幹部職員を全部集めてありますから訓示を下さい、こういう話になりまして、さてさて何を話すかなと思ったんですが、そのときにやはりふと考えましたのが、ウクライナの問題なり、あるいは気象変動なり、これから先、今までどおりでいいのかということでありました。ですから、今年をターニングポイントにしようよということを皆さんに申し上げました。 　それはなぜかといいますと、今委員御指摘がありましたように、私がＪＡ鹿児島中央会に入りましたときに、当時の先輩の皆さんから、野村、鹿児島の農業は変わるぞ、十年後には目をみはるような農業になっているぞと言われました。何が変わるんだろう、委員がおっしゃいましたように、それまでは、鹿児島の一位は米、そしてカンショ、サトウキビ、こういったような畑作目中心

○野村国務大臣　委員のおっしゃっておられる適地適作、これからも新しい作目もあるいは品種も出てくるんだろうと思うんですが、我々が基本法の中で目指しているのは、やはり過度な輸入を避けようじゃないか、何とか国内で自給できるものは自給していこうじゃないかということが中心にあります。 　ですから、基本法もそういった趣旨のことが書いてございます、書こうと思っておるんですが、いずれにしても、じゃ、何が足らないかとなりますと、これは当然、先ほど申し上げましたような、一番輸入の大きいのは、油脂類、それから小麦、大豆、そして飼料であります。ですから、ここを何とか自給率を高めていかないと、ほかのものを入れてもなかなか難しい。 　やはり日本人のまずは食を、おなかを満たす、そういうものを中心に考えていかないと、金があってももう買えない時代になってきたというのは、今般、Ｇ７でも、私ども日本やイタリアが全く同じよう

○野村国務大臣　今突然そういう御質問でございますので、統計部長が今日は来ておりますので、後ほどまたじっくりと検討をさせていただきたいと思います。

○野村国務大臣　今の新規就農者の支援というのは、いわば金銭的な支援もしているわけですが、この年齢を引き上げることによって、サラリーマンを定年退職して、それから農業に入るというのは、生活費に困っているのかということがまず出てきます。それは、我々は、最初、この制度をつくるときには、新規就農になっても収入は余りない、ですから、これは支援をしていかなけりゃいわばおまんまが食えないじゃないかということもお話をさせていただきながら、百五十万という一定の支援をするようになったわけですが、じゃ、これを、今の四十九歳から、五十九歳までなんですが、六十に引き上げる、六十五歳に引き上げたときに、本当にそういう方々にも支援が必要なのか。施設的な支援というのは私は必要だと思っています。ですけれども、全く同じような支援という形には、どうなのかなというのは、ちょっと首をひねるんです。 　いずれにしても、今後、そのとき

○野村国務大臣　掘井委員にお答えを申し上げますが、先ほど来ちょっと答弁しましたが、私は今回は大変バイ会談に、二国間協議に重きを置きながらやってきたわけでありますが、その中では、ＥＵの代表の委員も見えていましたし、それから各国の大臣も全て来ておりましたから、特にドイツ、イタリア、フランスの各大臣とは、今お話がありました輸入規制の話について働きかけを行ったところでございます。 　しかしながら、その結果あるいはその内容については、相手国のある話ですから差し控えさせていただきたいと思いますけれども、要は、日本側の熱意といいますか、あるいは私どものお願いしていることは十分聞いていただいた、こんなふうには思っておりますが、ＥＵ全体としてどうするかというのがまとまらないと、個々の国が、私はいいと思っているんだけれども、ただ、ＥＵ全体でまとまった話じゃないからというふうなことも言っておられる国もありまし

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、先ほど来お話がありましたように、全ての農薬の再評価制度というのは、前回の法改正におきましてこういった形になったわけでありますが、委員おっしゃっておられます再評価に必要な資料については、農薬の安全性について一義的に責任を持つ立場から農薬メーカーに提出をさせているということは御理解いただいていると思いますが、農林水産省がその内容を確認するという仕組みが適切に私は機能しているというふうに考えます。 　ただ、委員御提案の、第三者委員会による公表文献の収集や、公表文献の収集、選択等の経過を全て公表するという点につきましては、検索に該当する文献の量からしても、ちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。 　他方、先ほど事務方から答弁しましたとおり、これまでの公表文献の収集、選択の実例の積み重ねも踏まえ、現在、ガイドラインの検証が行われて

○野村国務大臣　最新の科学的知見に基づき安全性を評価することが何よりも重要だというふうに思いますので、通常要求する試験成績だけでなく、委員御指摘のとおり、公表文献の収集にもしっかりと取り組むべきものと考えているところでございます。 　また、現在、再評価に必要な資料については、当該農薬の安全性について一義的に責任を持つ立場の農薬メーカーに提出させ、農林水産省がその内容を確認するという仕組みが適切に私は機能しているのではないか、こんなふうには思いますけれども、今委員からのいろいろな御指摘がありました、また、先輩の次官からの話もあるわけですが、詳しく聞いておりませんでしたので、またの機会にでもちょっと検討させていただきたいと思います。

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、私の地域にもやはり似たようなところがございます。ですから、そういう意味では、これは各地でも同じような、委員のところと同じような現象が出てきているんだろうと思うんです。 　ただ、限られたやはり農地ですから、じゃ、この農地をこのまま荒らしていいのかというのは、これはもちろん国も考えていかなきゃならない、県、市町村も考えていかなきゃなりませんが、それよりももっと、一番環境が悪化しているのはここの地域の皆さんですから、今、三月から始まりました人・農地プランで、ここをどうするかというのは集落でよくよく考えていただきたいと思うんです。 　ですから、その活用につきましても、あるいはここに植え付ける作目についても、こういう使い方をすればいいだろう、あるいはこういうふうにすればいいんじゃないかという、やはり議論をしていただかないと、上からこうしろああしろと

○野村国務大臣　今、仁木委員の方からありました。 　確かに、漁業をめぐる状況というのは非常に厳しくなりつつあるなということは、もう私も肌身で感じておりますが、いずれにしましても、水産業を成長産業化して維持発展させていくためには、若い世代を中心に、将来にわたり、我が国の水産業を支える人材の漁業への就業を促していくということが大変必要になってくるんだろうと思っております。 　今、新規の就農者というのが千七百人ぐらいなんだそうですが、しかしながら、近年、ほとんどこの千七百人が変わっておりませんので、そういう意味では定着していってくれるんじゃないかなと思うんですが、やはり農業もそうでありますけれども、後を担う人たちが入ってくれないとなかなか発展性はない、こう思いますので、頑張ってまいりたいと思っています。