農林水産大臣

○野村国務大臣　お茶の場合は、毎年、価格がどうなっていくのかというのが非常に気になっておりまして、今年の場合は、先ほど局長の方からもありましたけれども、いいお茶ができていることはもう間違いないんだけれども、やはり在庫が悪さをしまして、価格がさえないということでございます。 　ですから、いろいろなキャンペーンなんかもやっているんですけれども、それに加えて、昨年の秋肥と、それから本年の春肥を、肥料上昇分の七割を支援はしたんですけれども、農家の皆さん方からは、これではなかなかお茶を今後もずっとやるぞという気持ちが湧いてこないというようなことも言われておりますが、ただ、Ｒ三年からしますと二百四億円、Ｒ四年は二百十九億円ぐらいになっていますから、徐々に回復してくるのかなという鹿児島経済連の見通しでありまして、それはそういうふうになるかどうか分かりませんが、余りそんなに悲観するような状況でもないし、

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　池畑委員は非常にお詳しいのでびっくりしているんですが、国民への食料供給というのはやはり地域を支える重要な産業だ、これはもうお互い共通認識だと思います。水産物を地域資源として生かして集客を図る、そして水産業を軸に漁村の活性化に取り組んでいる。これは私の地元でも何漁協かあります。ですから、非常に活気のある、朝市というところがやはり活気があるのが漁協の特徴なんだろうなと思いますが、非常に活気があります。 　そこで仕入れたもので、水産資源の減少による漁業生産の低迷、魚介類の国内消費量の低下、漁業就業者の減少など様々な課題がありますが、皆さん大変いろいろな知恵を絞ってやっておられまして、こうした状況を打開して水産業の展開を図るには、資源量の回復を目指すとともに、担い手の確保あるいは育成、ＩＣＴの活用による生産や流通の効率化、海業の振興等に取り組み、我が国

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　田村委員から、先般の委員会で、現地に水産庁の職員を派遣すべきじゃないかということがございました。その後、毎月現地に職員を派遣して実態調査をいたしているところでございまして、そのときに漁業者の要望も聴取してきました。 　今後とも、必要に応じて水産庁職員を現地に派遣して漁業者の声をしっかりと聞きながら、関係県とも協力し、必要な取組を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、何にもしていないんじゃないか、こういうようなお叱りだったんですが、毎月行っておりまして、その効果も、具体的な効果というのがどういう形で出てくるのかというのもなかなか難しいんですが、一生懸命、水産庁の職員としては、毎月行って実態調査はしているというところでございます。

○野村国務大臣　前からそのお話をずっとされてきておりましたが、なかなか、水産庁が、経営調査によりまして、収入が大幅に減少しても、漁業共済と積立ぷらすが経営の下支えを果たしていることが明らかになっているというのは実態として出てきておりますので、今漁期についても漁業共済及び積立ぷらすにより漁業被害に関わる所要の救済が可能と考えているところでございまして、委員おっしゃるように、救済措置、二十二条の適用をしろ、こういうお話なんですけれども、今のところは積立ぷらす等々で何とかやっていけたということでございます。

○野村国務大臣　組合員資格の問題につきましては、きちっと、役所の方というか、これは県なりそれから農水省の方でもチェックをしているはずでありまして、そういったような、今委員おっしゃったような事実があるのかどうか、これはゆゆしき問題になってくるわけですから。 　ただ、組合員になるには、利用してそこでいろいろなものの享受を受けるというのが目的なはずですから、どういう意味で補償金目当てのために漁協に入っているのかどうか分かりませんけれども、そういった方々についてはやはりこれは排除していかなければいけないというふうに個人的には思いますから、また、漁協検査の中でも組合員資格がちゃんとあるかというところはチェックをかけさせたいと思っております。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　委員おっしゃるように、ブルーカーボンのお話だと思いますが、海藻による二酸化炭素の固定化、いわゆるブルーカーボンとして注目されている海藻は、水産生物の産卵場や育成の場として大変重要でございます。 　農水省としては、こういった藻場や干潟の保全、創造を推進するため、地方公共団体による藻場が着生しやすいブロックの設置なり、漁業者等による食害生物の駆除といった取組に対して支援を行っているところでございまして、引き続き、地域の実情を踏まえながら、漁業者の声をお聞きしながら、藻場、干潟の保全、創造に向けて効果的な支援をやってまいります。

○野村国務大臣　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　可決いただきまして、本当にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○野村国務大臣　ありがとうございます。 　先週の金曜日、土曜日、日曜日、Ｇ７の会合がございました。全ての大臣が御出席を賜りまして、しかも、宮崎の皆さん方、特に、県、それから市、それから県警を含めて、大変な皆さん方の、準備万端、整えていただいたおかげで、無事終わりました。 　大臣会合を一言で申し上げますと、今までとちょっと毛色が変わったなということを考えております。 　それは何かといいますと、今までは、やはり、Ｇ７といいましても、カナダ、フランス、アメリカ、こういう農業大国もありますが、イタリアだとか日本みたいに自給率の低いところもある、そういう中での議論ですから完全にかみ合うということがなかったんですが、今回テーマにいたしましたのは、今委員おっしゃいましたように、食料の安全保障というテーマで、しかも生産性の向上という、その文言を入れさせていただきました。 　今までは、輸出大国からは

○野村国務大臣　時間が来ておりますということで委員長の方から言われましたので、一言で言えば、変わってきたなという印象であります。 　それは、やはり今までは農協と組合員さんとの距離がありましたけれども、この農協法改正によりまして、組合員との距離が非常に縮まった。 　一つの例を挙げれば、大体毎月一回は農家の組合員さんあるいは准組合員も含めて訪問活動というのをやって、御用聞きじゃありませんが、いろいろなことを聞きながら、そしてまたお応えしながらやっているという、いわば民主的な運営が非常にスムーズに最近行われているということをつくづく、ＯＢとしても感じておるところでございます。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、Ｇ７の中の大臣同士で、この違法伐採の話は直接的にはしておりません。 　ただ、この大臣会合の中で、別なところでございました。別なところというのは、会場が別なところでセミナーをしました。やはりこれは、各国とも、違法伐採なり、材の話が相当出たらしくて、私どもは、大臣はその場では、そのセミナーに出席がかないませんでした。これは物理的にできなかったということで、ほかの大臣とのバイ会談をずっとやっておりましたので、私はそのセミナーにも直接出ておりません。 　ただ、このセミナーの結果につきましては大臣会合声明という形で入っておりまして、まだそのまとまったものは見ておりませんけれども、いずれにしても、大臣会合の中の一つのテーマになった。ただ、大臣同士では話をしませんでしたが、まずはセミナーをやろうということで、セミナーをやらせていただいて、その中で、Ｇ