農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　今経産大臣の方から答えていただきましたように、迅速化を図るというようなことで、未来投資促進の場合にはですね。とにかく、まずは優良農地につきましては、それぞれの県で農林関係が加わって農用地区域の確保の目標というものをまず決めます。そしてその後、それぞれの、農振除外の、具体的にはその農振除外の手続と都市計画の地区計画の策定の手続を同時並行に進めることで手順の迅速化を図るということが可能になる旨を通知したものでありまして、農振除外等の要件を緩和するものではありません。 　ですから、地域未来投資促進法を活用する場合の手順、手続の迅速化をまず図るものであり、農振除外等の要件緩和や審査そのものを簡素化したりするものではないということでありますので、優良農地の確保という点においては今国会に提出した法案と整合性は図られているというふうに思います。 　委員言われましたように、私

○国務大臣（坂本哲志君）　私の方からも、お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表し、そして被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　稲作など地域農業を支える方々の営農再開には、五月上旬からの田植期に向け、農業者の御意向の確認に加え、水張りが可能かどうか圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保をスピード感を持って進めることが肝要だというふうに思っております。 　このため、農林水産省では、ＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣をいたしまして、被災自治体や関係団体と連携をいたしまして被害の状況把握や応急対策を全力で進めているところであります。 　その上で、なりわい支援のためのパッケージに基づきまして、今春の営農への影響が最小限になるよう、査定前着工制度の活用、そして農地等の早期復旧、これを図ってまいりたいというふうに思います。 　また、被害を受けた機械のレンタルや農作業委託

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、被災した農地、農業用施設の復旧は原形復旧が原則ですけれども、再度災害防止や省力化、そして生産性の向上に資する改良復旧も視野に入れて取り組むことが重要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、災害復旧事業によりまして、洪水で水没した揚水機場の復旧時に電気設備の施設、あっ、設置位置をかさ上げしたり、それから、災害復旧事業と災害関連事業を組み合わせる、災害を受けていない部分も一緒に組み合わせて、そして被災農地と周辺の未被災農地を合わせて区画整理や農地の緩傾斜化などを行うなど、被災状況に応じまして改良復旧を適切に推進してまいります。 　また、農地中間管理機構関連農地整備事業によりまして、農家負担なしで被災農地と周辺の未被災農地を合わせて農地の大区画化ができます。これは熊本の熊本市や益城町で行ってまいりました。是非御活用いただきたいとい

○国務大臣（坂本哲志君）　漁港の復旧につきましては、漁業の一日も早い再開に向けて、既に石川県、新潟県、富山県、合わせて十九漁港で応急工事を実施しております。石川十五港、そして、十五漁港、そして富山三漁港、それから新潟一漁港でございます。 　他方、石川県の地盤隆起によります甚大な被害を受けた漁港につきましては、国が被害実態を把握するための詳細な調査を今行っております。その調査を踏まえまして、県とともに、県とともに復旧復興方針を検討いたしまして、仮復旧、本復旧それぞれ区分けしながら進めてまいりたいというふうに思います。 　また、一部の地域では、既に定置網などの漁場、漁業、操業が再開をいたしました。三月一日に解禁になりました富山のホタルイカも、既に漁獲が実績が上がっているところであります。 　一方で、港内で漁船が身動きが取れなくなっているところもございます。あわせて、製氷施設等の共同利用施

○国務大臣（坂本哲志君）　その前に先ほどの答弁を少し訂正させていただきたいと思いますが、改良復旧によりまして大区画化をしたというようなところは、益城町の、熊本県の場合には災害復旧工事でありました。そして、農地中間管理事業を、関連事業を使ったのは愛媛県の宇和島でございましたので、様々な選択肢があるということを御承知おきいただきたいというふうに思っております。 　そして、不測の事態における対応でありますけれども、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、食料供給が大幅に減少しまして、そして国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備えるための措置を実施できるように、今国会、食料供給困難事態対策法案ということで提出をいたしたところです。 　四段階に分けます。一段階は平時のとき、そして二段階は、食料の供給が大幅に減少する兆候があるというとき、三段階は、実際に国民生活、国民経済に影響が生ずるとい

○国務大臣（坂本哲志君）　食品の価格につきましては、需給状況や品質評価によって決まることが基本でございますけれども、近年の資材価格の高騰ということで、これは、生産から加工、流通、小売等の各段階に幅広く影響が及んでおります。このため、このため、食料の持続的な供給を行っていく観点から、生産から消費に至る食料システムの関係者には、その持続的な供給に関する合理的な費用が考慮されるようにしなければいけないというふうに考えております。 　こうした取組を具体化していくため、農林水産省では、昨年の八月から、生産から消費までの各団体の関係者が一堂に集まります協議会を開催してまいりました。なかなか意識の隔たりというのがまだあるわけでありますけれども、まずは、流通経路が簡素で、そしてコストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目といたしまして飲用牛乳それから納豆・豆腐について具体的な議論を進め

○国務大臣（坂本哲志君）　作業小屋など出漁前後の作業を行うための施設の整備や修繕につきましては、被災者の生活となりわい支援パッケージに今盛り込んでおります。水産業共同利用施設緊急の復旧整備事業による支援の対象というふうになります。このため、石川県とも連携をしながら、県漁協等の地元関係者の要望をお伺いし、やれることは全てやるというような姿勢で必要な整備等を支援してまいります。

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、製氷施設等の被災のことについてですけれども、こちらの方は、被災者の生活となりわい支援パッケージに共同利用施設の復旧のための事業を盛り込んでおりまして、本格復旧までに使用する施設の整備も対象としているところです。既に石川県からも事業の御要望をいただいており、今後、施設の早期復旧に向けて、県等とも連携しつつ、地元の意向もお伺いしながら、速やかに必要な手続を進めてまいりたいと思います。 　御指摘の掛かり増し経費を含めた漁業経営の支援でございますけれども、御指摘のように、農林漁業セーフティネット資金、貸付限度額の引上げや無利子無担保等を措置しております。委員の方から言われました石川県も、御指摘の操業再開支援応急対策事業ということによりまして二分の一の補助をやっております。 　遠隔地からの氷等の確保のための支援は、これは大事であるというふうに思っております。そうい

○国務大臣（坂本哲志君）　今国土交通大臣から答えていただきましたように、改良型いかだの搭載の当面の延期、それから特例等については検討していくということでしたので、農林水産省といたしましても、まずこの検討会に参加をいたします。そして、遊漁船の実態に応じた安全設備の搭載の在り方について国土交通省や関係者と話し合っていく考えであります。その結果を踏まえた上で、支援の在り方につきまして検討してまいりたいと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　米の消費が徐々に減少しております。一方の方で、需要が多い麦、大豆、こっちの方に転作をしていかなければなりません。そういうことで、水田機能を維持しながら、それに対して麦、大豆を作るということに対しては、水田機能を維持するということを条件に水田活用直接支払交付金というものが支払われるというような構図でございます。