農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　岩本委員にお答え申し上げます。 　今お話がありましたように、飼料高だ、いろんな環境が厳しい中で、特に生産コストの五割を占める飼料価格の高騰によりまして、また需給の、生乳需給の緩和によりまして酪農の経営収支は非常に悪化しているというふうに見ておりますが、数字的なことを申し上げますと、大体年間四百戸から五百戸、率にいいまして四％前後は毎年離農されているんですが、今年の五年の一月では北海道で八百九戸が私どもが確認したところでは離農されたのではないかと、こういうふうに見ておりまして、かねては四、五％だったものが一挙に六・八％まで離農率が上がってしまっていると。 　こういった状況を踏まえまして、先ほどお話がございましたけれども、三月の二十二日に物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理の指示に基づきまして検討いたしておりました配合飼料の高騰対策として、一月―三月期、

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思います。 　私のところにも、各ブロックからもう、今委員から御指摘のありましたいろんな金融関係の支援をやってくれというお話が来ております。今いろんな対策を打っておりますが、金融面につきましては私どもが、直接農水省がやるわけじゃありませんで、支援は農水省がやっておりますけれども、金融政策はこれはまた各金融機関もあることでありますが、ただ、公庫資金を使っておられる方が多いようでありますので、これらについての文書発信なんかもやっておりまして、例えばそのセーフティーネット資金の貸付限度額の特例あるいは関係資金の実質無利子無担保化等を措置しておりまして、四月以降もこれらを実施してまいりたいというふうに思っております。 　また、今、岩本委員からございましたとおり、債務償還に関する負担については、その軽減に向けまして、これまで数次にわたりまして金融機関

○国務大臣（野村哲郎君）　私ども農林省としましては、先ほど畜産局長から説明がありましたように、日本調教師会と厩舎従業員との、労働組合との賃金交渉において決まったものでございまして、直接私ども農水省が関与するということはなかなか難しいと。 　ただ一方で、昨年、競馬法の一部改正する法律案に対する附帯決議におきまして、委員御指摘のように、競馬事業に従事する者の処遇の改善や環境改善、職場環境の改善を図るように決議がされております。このことは十分認識をいたしておりますが、農水省としましては、附帯決議の趣旨を徹底されるよう、引き続き、競馬主催者に対し、それから関係者の処遇改善や職場環境の改善を促してまいりたいと考えております。

○国務大臣（野村哲郎君）　岸田政権におきましては賃上げの実現は最重要課題だと、こういうことで再三総理の方から申し上げておるところですが、農水省としましては、競馬の円滑な実施の観点から、今後とも、競馬の主催者でありますＪＲＡとともに交渉の状況を注視しつつ、労使双方が納得する賃金体系の確立に向けた交渉が円滑に行われるように促してまいりたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　田名部委員に申し上げておきたいんですが、確かに総額で見ましたときには昨年よりも減っておりますけれども、ただ、Ｒ二年それからＲ元年、この頃に比べますと、補正予算八千二百億今回お願いをして、しましたので、当初予算と合わせますと三兆八百億を超えているわけでありますから、私どもは農林関係予算については当初予算と補正予算を一体的に必要な予算措置を講ずるとの政府方針の下でやっておりますので、減っているということは、前年よりも減っているということは、補正予算まで合わせますと大体Ｒ四年、Ｒ三年とほぼ変わっていないと。少しは減りました、減りましたけれども、Ｒ二年、Ｒ元年からしますと増えておるところでございます。何でかというと、昨年も一昨年もコロナ対策がありましたんで、この予算が相当入っています。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　私の地元も中山間地で、小学校で今はたった四人しかもういなくなっちゃったという、そんな中山間地も、山の中でありますから大変厳しくなっていることはもう事実であります。 　したがいまして、そういうところでどうするんだというのがありますが、要は、中山間地域についても中心は、やっぱり産業の中心は農業になってまいりますので、そういった農業に対する対策をどうしていくかということで、農水省の方では、日本型直接支払制度による生産活動の下支え、それから中山間地農業ルネッサンス事業による基盤や施設の整備、このルネッサンス事業というのは、優先順位を中山間地を先にやっちゃおうと、こういったようなやり方であります、等により支援を行ってきたところですが、しかしながら、人口減少なり高齢化の進行は深刻さを増しているということは、これはもう委員御承知のとおりであります。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　五年度の当初予算におきましては、基幹的な農業水利施設や電気料金を含む維持管理費に対する支援として予算を計上いたしております。それで、今委員おっしゃいましたように毎年少しずつ減ってはおりますが、が、しかしながら、また補正でその分を是非お願いしたいということで、四年度の補正で、五年度につきましては、かねてよりといいますか、多くなりまして、それで補正と本予算を合わせますと三兆円を超えていると、こういう状況に相なっているところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　農業水利施設の電気料金高騰への対応として、従来の農業水利施設の電気料金を含む維持管理費に対する支援を令和五年度当初予算に計上しているところでございまして、また、本日開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、農業水利施設の省エネルギー化の取組を行う施設管理者に対し、電気料金高騰分の七割を支援する措置を令和五年の九月まで実施することといたしております。

○国務大臣（野村哲郎君）　途中でくしゃみが出るといけませんので、マスクをさせていただいて答弁をさせていただきたいと思いますが。 　議員御指摘のとおり、岩手県の沿岸部では主要な魚種の漁獲量が急激に減少しておるというふうに認識いたしておりまして、特にその中でもサケが、最盛期の頃は、平成二十二年、一万、まあ大体二万トン捕れていたのが、現在たった四百五十トンでありまして、もう急激どころの差じゃなくて、壊滅的な今状況だというのは認識しております。 　私も、先輩の平野先生と一緒に、ちょうどこの、まだ復興が道半ばの頃、豪雨がありまして、ちょうど川のサケのふ化場がやられているのを、被害に遭ったのを平野先生と一緒に見に行ったことがありましたけれども、本当に無残な形で、二重の災害にもサケのふ化場がやられていたのを今でも記憶いたしております。 　岩手県もそうですが、全国的にも海洋環境の変化を要因としまして

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えいたします。 　いろんな委員会で、予算委員会あるいは農林水産委員会で特にやっぱり質問が多かったのが今の広瀬委員の御指摘の質問でございました。 　これにつきましては、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理の方から指示がございました。三つの指示がございまして、一つは、四年度の四・四半期、一月から三月までの第四・四半期の対策をどうするかと。これについては、第三・四半期の価格を継続、対策を継続して配合飼料コストを抑制するというのが一つ。それからもう一つは、今まで対象になっておりません購入粗飼料、これについても、農家の皆さん方からも、粗飼料です、オーストラリアだとかアメリカから輸入いたしておりますが、これについても対策をやってくれというようなことの指示。それから三つ目が、三月までは一応総理指示を踏まえましてやっておりますが、今度、価格は発表し